(趣旨)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)の規定に基づき、職員(市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条に規定する職員を含む。以下同じ。)の任用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(任命の方法の一般的基準)

第2条の2　職員の職に欠員を生じた場合における職員の任命の方法についての一般的基準は、別に定める。

(任用の基準)

第2条の3　職員の職のうち、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職として任命権者が定める職には、日本の国籍を有する者を任用するものとする。

第3条　削除

(競争試験による採用又は昇任の方法)

第4条　第19条に掲げる職以外の職への採用は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第11条及び第15条の選考による場合を除き、採用候補者名簿に記載されている者のうちから行わなければならない。

第5条・第6条　削除

(選択の結果についての通知)

第7条　任命権者は、任用候補者(採用候補者名簿又は昇任候補者名簿に記載されている者をいう。以下同じ。)のうちから採用又は昇任を行う者を選択したときは、その結果を人事委員会に通知しなければならない。

(昇任の特例)

第8条　任命権者は、採用候補者名簿から選択した者が現に職員として任用されている場合においては、その者を昇任候補者名簿に記載されている者とみなすことができる。

(臨時的任用を行うことができる場合)

第9条　任命権者は、常時勤務を要する職に欠員を生じた場合において、次の各号いずれかに該当するときは、法第22条の3第1項前段の規定により、臨時的任用を行うことができる。この場合において、第1号の規定により臨時的任用を行おうとするときは、同項前段の人事委員会の承認があったものとみなす。

(臨時的任用の期間の更新)

第10条　臨時的任用の期間は、法第22条の3第1項後段の規定により、6月を超えない期間で更新することができる。ただし、いかなる場合においても、臨時的任用は、再度更新することができない。

(条件付採用期間)

第11条　職員の採用は、条件付採用期間の終了前に、任命権者が別段の措置をしない限り、その期間が終了した日の翌日において正式のものとなる。

(条件付採用期間の継続)

第12条　条件付採用期間中の職員を他の職に任命した場合には、その条件付採用期間が引き続くものとする。

(条件付採用期間の延長)

第13条　職員(法第22条の2第1項に規定する職員を除く。次項において同じ。)で次の各号のいずれかに該当する者にあっては、それぞれに定める間条件付採用期間を延長するものとする。

第13条の2　任命権者は、条件付採用期間中の職員(法第22条の2第1項に規定する職員に限る。以下この条において同じ。)について、正式採用になるためにはその者の能力の実証が不十分と認めるときは、その者に係る条件付採用期間を1月間延長することができる。

(辞令又は通知書の交付)

第14条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、任命権者が別に定める場合には、任命権者が別に定める適当な方法をもってこれに代えることができる。

(試験の対象となる職の区分)

第15条　競争試験(以下「試験」という。)は、人事委員会が適当と認める職の区分に応じて行なう。

(試験の方法)

第16条　試験は、当該試験に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該試験に係る職についての適性の有無を正確に判定するため、次に掲げる方法のうち2以上を併せて行うものとする。

(試験の告知)

第17条　採用試験の告知は、インターネットの利用その他の適切な広報手段によって行うものとする。

(受験の資格要件)

第18条　人事委員会は、受験者に必要な経歴、学歴、免許、年齢その他の要件を、当該試験の対象となる職の区分に応じて、その都度定めるものとする。

(選考により採用する職)

第19条　次に掲げる職への採用は、選考によるものとする。

(選考による採用の方法)

第20条　選考(教育公務員特例法第11条及び第15条の選考を除く。以下同じ。)は、任命権者の請求に基づき、前条に規定する職への採用の都度行うものとする。

(選考の方法)

第21条　選考は、選考される者が当該選考に係る職の属する職制上の段階の標準的な職に係る標準職務遂行能力及び当該選考に係る職についての適性の有無を選考の基準に適合しているかどうかに基づいて判定するものとし、経歴評定、実地試験、筆記試験その他の人事委員会が定める方法を用いるものとする。

(選考の基準)

第22条　選考の基準は職務の種類に応じ人事委員会が定める。

(選考の場合の特例)

第23条　人事委員会は、前条の規定により定められた選考の基準によっては欠員を補充することができず、そのため公務の運営に支障をきたすおそれがあると認めるときは、前条の規定にかかわらず選考を行うことができる。

(選考機関の行う調査)

第24条　人事委員会は、選考される者の身上調査その他選考の実施に必要な事項について調査を行うことができる。

第25条　削除

(名簿の作成)

第26条　任用候補者名簿(以下「名簿」という。)は採用試験の結果に基いて作成される採用候補者名簿及び昇任試験の結果に基いて作成される昇任候補者名簿の2種とし人事委員会の議決により確定する。

(名簿の統合)

第27条　第32条の規定による名簿の失効前に当該名簿の対象となっている職につき新たに名簿が作成された場合においては、人事委員会は、新旧両名簿を統合して名簿を作成することができる。

(任用候補者の名簿からの削除)

第28条　人事委員会は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除することができる。

第29条　人事委員会は、任用候補者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、これを名簿から削除しなければならない。

(任用候補者の名簿への復活)

第30条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿から削除された任用候補者を当該名簿に復活することができる。

(名簿の訂正)

第31条　人事委員会は、任用候補者の氏名の変更その他名簿の記載事項について異動があった場合又は事務上の誤りがあった場合においては、すみやかに名簿を訂正しなければならない。

(名簿の失効)

第32条　人事委員会は、次の各号に掲げる場合においては、それぞれ名簿を失効させることができる。

(名簿の閲覧)

第33条　人事委員会は任命権者等の請求がある場合においては名簿を閲覧させることができる。

(任用候補者の提示)

第34条　人事委員会は、第4条第2項の規定により任命権者から任用候補者の提示の請求があった場合においては、名簿を当該任命権者に提示するものとする。

第35条・第36条　削除

(任用辞退)

第37条　任用候補者として提示されていることを任命権者から通知された者で当該任用を辞退しようとする者は、その通知を受けた日から10日以内にその旨を辞退の事由その他必要な事項とともに書面で任命権者に届け出なければならない。

(任用の辞退に因る任用候補者の提示の延期)

第38条　人事委員会は、前条第2項の規定により通知を受けた場合において当該辞退の事由が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、辞退の事由がやむまで又はその志望にかなった提示ができるまで当該任用候補者の提示を延期するものとする。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第39条　この規則の実施に関し必要な事項は人事委員会が定める。