2　従前の規定による扶助料は、この条例により受け又は受けるべき遺族扶助料とみなす。

2　この条例施行前において、公務のため傷いを受け若しくは疾病にかかった県吏員等に準ずべき者又はその遺族若しくは公務に因る傷い❜疾病のため死亡した県吏員等に準ずべき者の遺族には、県吏員等又はその遺族の例により退隠料及び増加退隠料又は遺族扶助料を給する。

2　地方自治法の一部を改正する法律(昭和31年法律第147号)施行の際、現に在職する監査委員が、この条例施行後引き続き在職して退職した場合においては、第24条の改正規定にかかわらず、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年1月12日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年5月1日から適用する。

2　改正前の条例第45号の規定を適用された者又は改正後の条例第45号の規定を適用されるべき者の退職年金又ハ遺族年金の昭和36年9月分までの年額の計算については、なお従前の例による。

2　前項の規定に該当する県吏員等又はその遺族が昭和46年9月30日において現に退職年金又は遺族年金を受けている場合において、同項の規定により昭和23年6月30日に退職したものとみなし、改正後の条例第45号その他県吏員等の給与水準の改訂に伴う恩給の額の改定に関して定めた条例及び規則の規定を適用した場合に受けられるべき退職年金又は遺族年金の年額が現に受けている年額をこえることとなるときは、昭和46年10月以降、現に受けている退職年金又は遺族年金をこれらの規定を適用した場合の退職年金又は遺族年金に改定する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　廃止前ノ通算年金通則法第6条第2項本文に規定する期間以上である1の通算対象期間が昭和36年4月1日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第2項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

3　次の各号に掲げる者は、改正後の条例第18条ノ3の規定の適用については、同条第1項第1号に該当するものとみなす。

2　附則第2条ただし書に規定する者については、その者が支給を受けた同条ただし書の退職に係る退職一時金を改正後の条例第24条第2項の退職一時金とみなして、同条例第24条ノ4、第24条ノ5及び第25条ノ2の規定を準用する。この場合において、同条例第24条ノ4第2項中「前ニ退職シタル日」とあり、又は同条例第25条ノ2第2項中「退職シタル日」とあるのは、「控除額相当額ヲ県ニ返還シタル日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第18条ノ3の改正規定及び附則第6項の規定は、昭和37年4月28日から適用する。

(刑に処せられたこと等により恩給を受ける権利又は資格を失った者の年金たる恩給を受ける権利の取得)

2　禁錮以上の刑に処せられ、条例第7条又は第15条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失った県吏員等で次の各号の一に該当するもの(その処せられた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役又は禁錮の刑であった者に限る。)のうち、その刑に処せられなかったとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後次の各号の一に該当するに至った者については、その該当するに至った日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

3　懲役の処分により退職し、条例第15条の規定により恩給を受ける資格を失った県吏員等で、公務員等の懲戒免除等に関する法律(昭和27年法律第117号)に基づく法令(同法施行前の懲戒の免除に関する法令を含む。)の規定により懲戒を免除されたもののうち、当該懲戒の処分がなかったとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであった者又はその遺族は、昭和37年10月1日(同日以後懲戒の免除を受けた者については、その免除を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

4　前2項の規定は、県吏員等の死亡後条例に規定する遺族年金を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しないものとする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

5　改正後の条例第23条ノ2の規定は、昭和37年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、昭和37年9月30日において現に受け、又は受けることとなる年額の当職年金について改正前の条例第23条ノ2及び同条の規定により準用する恩給法等の一部を改正する法律(昭和33年法律第124号。以下「法律第124号」という。)第1条の規定による改正後の恩給法第58条ノ4の規定にかかる法律第124号附則第20条の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例の一部改正)

6　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例(昭和37年7月鳥取県条例第24号)の一部を次のように改正する。

2　昭和38年9月30日以前に給与事由の生じた公務傷病年金の同月分までの加給の年額の計算については、なお、従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和41年10月1日から適用する。

2　第1条及び第3条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例及び恩給の年額の昭和41年改定に関する条例並びに次条の規定は、昭和44年10月1日から、第2条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年11月1日から適用する。

2　前項の規定による遺族年金の加給の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行なう。

3　昭和44年9月30日以前に給与事由の生じた遺族年金の同年同月分までの加給の年額の計算については、なお従前の例による。

2　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例第25条ノ6の改定規定は、昭和44年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。

2　改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例第23条ノ2の規定は、昭和48年9月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年10月1日から適用する。ただし、改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の条例」という。)第18条ノ3第2項第1号の規定は、昭和48年11月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の条例第18条ノ3第2項第1号の規定は、昭和48年10月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年11月分以後適用する。

3　改正後の条例第25条ノ13又は第25条ノ14の規定により退職年金の基礎となるべき県吏員等としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和48年10月分以降、その年額を、改正後の条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年9月1日から適用する。

2　この条例による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例第23条ノ2の規定は、昭和49年8月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第18条ノ3第2項第2号の規定及び附則第16項の規定による改正後の恩給の年額の昭和48年改定に関する条例(昭和48年10月鳥取県条例第39号)第3条第1項第2号の規定は昭和48年11月1日から、その他の規定は昭和49年9月1日から適用する。

3　改正後の年金条例第18条ノ3第3項の規定は、昭和49年8月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年9月分以後適用する。

(通算退職年金の年額の改定等に関する特例措置)

4　昭和50年8月分以後の月分の年金条例第18条ノ3の規定による通算退職年金の給付については、同条第2項第1号中「24万円」とあるのは、「33万9,600円」と読み替えて、年金条例の規定を適用する。

5　昭和49年8月分の改正前の年金条例第18条ノ3の規定による通算退職年金の給付については、その額が、同条第2項第1号中「24万円」とあるのを「27万8,640円」に読み替えて改正前の年金条例の規定を適用するものとした場合に算定される額より少ないときは、当該算定される額とする。

(外国政府職員期間等の在職年の通算に伴う退職年金及び遺族年金の年額の改定)

6　改正後の年金条例第25条ノ7(同条例第25条ノ12及び第25条ノ13において準用する場合を含む。)又は次項及び附則第8項の規定により退職年金の基礎となるべき県吏員等としての在職年の計算において新たに加えられるべき年月数を有することとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和49年9月分以降、その年額を、改正後の年金条例並びに次項及び附則第8項の規定によって算出して得た年額に改定する。

(年金条例施行前の在職年を有する者等についての特例)

7　年金条例第28条第1項又は第31条第1項の規定(以下この項において「在職年に関する経過規定」という。)により在職年の計算について従前の例によることとされた者で、年金条例の規定を適用したとしたならば恩給の基礎在職年に算入されることとなる在職年を有するものの退職年金の基礎在職年の計算については、在職年に関する経過規定にかかわらず、年金条例の規定の例による。

8　年金条例第25条ノ4第3項から第5項までの規定は、前項の規定の適用により給すべき退職年金又は遺族年金について準用する。この場合において、年金条例第25条ノ4第3項中「モノノ中昭和36年9月30日以前ニ退職シ若クハ死亡シタル者又ハ其ノ遺族ハ同年10月1日ヨリ」とあるのは「モノ又ハ其ノ遺族ハ昭和49年9月1日ヨリ」と、同条第5項中「昭和36年10月」とあるのは「昭和49年9月」と読み替えるものとする。

(刑に処せられたことにより恩給を受ける権利又は資格を失った者の年金たる恩給を受ける権利の取得)

9　昭和20年8月15日以後に犯した罪により、旧陸軍軍法会議法(大正10年法律第85号)又は旧海軍軍法会議法(大正10年法律第91号)に基づく軍法会議(昭和20年勅令第658号に基づく復員裁判所並びに昭和21年勅令第278号により軍法会議及び復員裁判所の後継裁判所又は上訴裁判所とされた裁判所を含む。次項において同じ。)において禁錮こ以上の刑に処せられ、年金条例第7条又は第15条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失った県吏員等で、その刑に処せられなかったとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであったもののうち、恩赦法(昭和22年法律第20号。同法施行前の恩赦に関する法令を含む。)の規定により刑の言渡しの効力が失われたものとされた者又はその遺族は、鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例(昭和37年10月鳥取県条例第45号。以下「条例第45号」という。)附則第2項又は第3項の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。

10　併合罪について併合して禁錮こ以上の刑(前項に規定する罪により軍法会議において処せられた刑以外の刑にあっては、3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)以下の懲役又は禁錮この刑に限る。)に処せられ、年金条例第7条又は第15条の規定により恩給を受ける権利又は資格を失った県吏員等のうち、その刑に処せられなかったとしたならば年金たる恩給を受ける権利を有すべきであった者が、併合罪中にある罪について大赦を受けた場合において、大赦を受けなかった罪に当たるすべての行為が大赦を受けた罪に当たる行為に通常随伴するものであるときは、当該県吏員等又はその遺族は、条例第45号附則第2項若しくは第3項又は前項の規定の適用がある場合を除き、昭和49年9月1日(同日以後併合罪中ある罪について大赦を受けた者については、大赦を受けた日の属する月の翌月の初日)から、当該年金たる恩給を受ける権利又はこれに基づく遺族年金を受ける権利若しくは資格を取得するものとする。ただし、刑法(明治40年法律第45号)第52条の規定により別に定められた刑が3年(昭和22年5月2日以前にあっては2年)を超える懲役又は禁錮この刑である場合は、この限りでない。

11　前2項の規定は、県吏員等の死亡後年金条例に規定する遺族年金を受ける権利又は資格を失うべき事由に該当した遺族については、適用しない。

(鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例等の一部改正)

12　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例(昭和44年3月鳥取県条例第14号)の一部を次のように改正する。

13　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和46年10月鳥取県条例第40号)の一部を次のように改正する。

14　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和47年12月鳥取県条例第44号)の一部を次のように改正する。

15　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例(昭和48年12月鳥取県条例第51号)の一部を次のように改正する。

16　恩給の年額の昭和48年改定に関する条例の一部を次のように改定する。

17　昭和49年8月分の第3条の規定による通算退職年金の給付については、その額が、同条第1項第1号中「24万円」とあるのを「27万8,640円」と読み替えて同条の規定を適用するものとした場合に算定される額より少ないときは、当該算定される額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年8月1日から適用する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の年金条例」という。)第23条ノ2の規定は、昭和50年7月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

3　昭和50年8月分から同年12月分までの退職年金の停止に関する改正後の年金条例第23条ノ2第1項の規定の適用については、同項中「104万円」とあるのは「97万円」と、「520万円」とあるのは「485万円」と、「624万円」とあるのは「582万円」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条から第3条までの規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例、恩給の年額の昭和41年改定に関する条例及び鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例の規定は、昭和50年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の年金条例」という。)第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例及び第3条の規定による改正後の恩給の年額の昭和49年改定に関する条例の規定は、昭和51年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和51年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

4　改正後の年金条例第25条ノ13第2項に規定する政令第233号第2条第13号ニ掲グル職員としての在職年月数が退職年金の基礎となるべき県吏員等としての在職年の計算において新たに加えられることとなる者に係る退職年金又は遺族年金については、昭和51年7月分以降、その年額を、改正後の年金条例の規定によって算出して得た年額に改定する。

(遺族年金の年額に係る加算の特例)

5　遺族年金の年額については、恩給法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。)附則第14条第1項及び第2項の規定の例による加算を行う。

6　前項の規定は、鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)の規定による恩給年額の計算の基礎となった給料と恩給法(大正12年法律第48号)の規定による恩給年額の計算の基礎となった俸給とが併給されていた者であって、年金条例の規定による恩給年額の計算の基礎となった給料の額が、これらの併給された給料及び俸給の合算額の2分の1以下であったものについては適用しない。

7　附則第5項の規定は、年金条例の規定による遺族年金の支給を受ける者が、その者に係る年金条例の規定の適用を受けていた者の死亡について、次の掲げるものの支給を受けている間は適用しない。

8　附則第5項の規定により新たに遺族年金の年額に加算されることとなる者の当該加算は、昭和51年7月から始めるものとする。

9　附則第5項の規定により法律第51号附則第14条第1項の規定の例による加算を受けることとなる者が、旧通算年金通則法(昭和36年法律第181号)第3条に規定する公的年金各法に基づく年金たる給付その他の年金たる給付のうち、老齢、退職又は障害を支給事由とする給付であって法律第51号附則第14条の2第1項の政令で定めるもの(その全額を停止されている給付を除く。)の支給を受けることができるときは、その間、附則第5項の規定による加算は行わない。ただし、年金条例第24条ノ6において準用する恩給法第75条第1項第1号に規定する遺族年金の年額が法律第51号附則第14条の2第1項の政令で定める額に満たないときは、この限りでない。

10　前項ただし書の場合において、当該遺族年金の年額に附則第5項の規定による加算額を加えた額が法律第51号附則第14条の2第2項の政令で定める額を超えるときにおける当該加算額は、当該政令で定める額から当該遺族年金の年額を控除した額とする。

(職権改定)

11　附則第5項の規定による法律第51号附則第14条第2項の規定の例による加算は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

12　附則第5項の規定による加算額については、法律第51号附則第14条第1項又は第2項の規定による加算額の改定の例によりこれを改定する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和51年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条ノ3第2項第1号の規定は、同年8月1日から適用する。

3　次に掲げる条例の規定中「第25条」を「第24条ノ6」に改める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第25条ノ6の改正規定並びに第3条及び附則第6項の規定は、昭和52年8月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例第2条第1項及び第4項の規定並びに附則第8項及び第9項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(通算退職年金の年額の算定に関する特例措置)

3　昭和54年6月分以後の月分の年金条例第18条ノ3の規定による通算退職年金の給付については、同条第2項第1号中「39万6,000円」とあるのは、「47万7,972円」と読み替えて、年金条例の規定を適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

4　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「(イ)又は(ロ)の表」とあるのは、「(イ)の表又は鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和52年7月鳥取県条例第22号)附則別表」とする。

5　昭和52年4月分から同年7月分までの遺族年金の年額に係る加算に関する第3条の規定による改正前の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例附則第6項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「60万200円」とあるのは「63万9,700円」と、「45万9,200円」とあるのは「48万8,800円」とする。

(年金条例第25条ノ6の改正に伴う経過措置)

6　退職年金又は遺族年金で、第1条の規定による改正後の年金条例第25条ノ6の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和52年8月分から行う。

(職権改定)

7　附則第4項及び第5項の規定による遺族年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給の年額の改定の場合の端数計算)

8　附則第4項から第6項までの規定により恩給の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

9　第1条の規定による改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和52年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例及び第3条の規定による改正後の恩給の年額の昭和52年改定に関する条例第3条第6項の規定は昭和52年6月1日から、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和51年改定に関する条例の規定は昭和51年8月1日から、第3条の規定による改正後の恩給の年額の昭和52年改定に関する条例第3条(第6項を除く。)の規定は昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、昭和53年6月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改正に関する条例(以下「改正後の昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定並びに附則第6項及び附則第7項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年10月鳥取県条例第37号)附則第5項又は附則第6項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和53年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ第4条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例附則第5項又は附則第6項に規定する年額に改定する。

4　昭和53年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養遺族である子を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の(ロ)の表の右欄中「360,000円」とあるのは「337,900円」と、「270,000円」とあるのは「253,400円」と、「180,000円」とあるのは「169,000円」とする。

(職権改定)

5　前2項の規定による恩給の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給の年額の改定の場合の端数計算)

6　附則第3項及び附則第4項の規定により恩給の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

7　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和53年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和53年改定に関する条例第2条第6項の規定は昭和53年6月1日から、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和53年改定に関する条例第2条(第6項を除く。)の規定は同年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

3　条例第37号附則第5項又は附則第6項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和54年6月分以降、その加算の年額を、それぞれ第4条の規定による改正後の条例第37号附則第5項又は附則第6項に規定する年額に改定する。

4　昭和54年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する第4条の規定による改正後の条例第37号附則第6項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「99万円」とあるのは「88万4,000円」と、「78万一000円」とあるのは「67万5,000円」とする。

5　昭和54年4月分及び同年5月分の60歳以上の者又は60歳未満の妻で扶養親族である子(条例第37号附則第5項第1号に規定する扶養遺族である子をいう。次項において同じ。)を有するものに給する遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「374,500円」と、「315,000円」とあるのは「280,900円」と、「210,000円」とあるのは「187,300円」とする。

6　昭和54年4月分から同年9月分までの60歳未満の者(扶養親族である子を有する妻を除く。)に給する遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和54年10月鳥取県条例第34号)附則別表」とする。

(職権改定)

7　附則第3項から前項までの規定による恩給の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給の年額の改定の場合の端数計算)

8　附則第3項から附則第6項までの規定により恩給の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

9　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和54年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　退職年金又は遺族年金で、改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例第25条ノ16の規定の適用に伴いその年額を改定すべきこととなるものの当該改定は、昭和54年10月分から行う。

3　前項の規定により恩給の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に掲げる日から施行する。

2　第1条の規定による改定後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定並びに第2条の規定による改定後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定並びに附則第10項及び第11項の規定は昭和55年4月1日から、第3条の規定による改正後の条例第37号附則第6項の規定は同年6月1日から適用する。

(遺族年金に関する経過措置)

3　改正後の条例第37号附則第10項及び第11項の規定は、附則第1項第2号に掲げる日前に給与事由の生じた年金条例第24条ノ6において準用する恩給法(大正12年法律第48号)第75条第1項第1号に規定する遺族年金については、適用しない。

4　条例第37号附則第5項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年8月分以降、その加算の年額を、改正後の条例第37号附則第5項に規定する年額に改定する。

5　条例第37号附則第6項の規定による年額の加算をされた遺族年金については、昭和55年6月分以降、その加算の年額を、9万6,000円に改定する。

6　昭和55年4月分及び同年5月分の遺族年金の年額に係る加算に関する改正前の条例第37号附則第6項ただし書の規定の適用については、同項ただし書中「99万円」とあるのは「102万5,000円」と、「78万一000円」とあるのは「80万8,000円」とする。

(長期在職者等の恩給の年額についての特例に関する経過措置)

7　昭和55年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和55年7月鳥取県条例第22号)附則別表」とする。

8　昭和55年6月分から同年11月分までの退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項の表の右欄中「420,000円」とあるのは「350,000円」と、「273,000円」とあるのは「227,500円」とする。

(職権改定)

9　附則第3項から前項までの規定による恩給の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(恩給の年額の改定の場合の端数計算)

10　附則第3項から附則第8項までの規定により恩給の年額を改定する場合において、当該規定により算出して得た恩給の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって改定後の恩給の年額とする。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

11　改正後の年金条例第23条の2の規定は、昭和55年3月31日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和55年改定に関する条例の規定は、昭和55年6月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の年金条例第18条ノ3第2項の規定は、昭和55年5月31日以前に給付事由が生じた給付についても、同年6月分以降適用する。

4　昭和63年4月分以降の月分の年金条例第18条ノ3の規定による通算退職年金の給付については、同条第2項第1号中「49万2,000円」とあるのは「59万7,840円ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額」と、同項第2号中「乗ジテ得タル額」とあるのは「乗ジテ得タル額ニ1.007ヲ乗ジテ得タル額」と読み替えて、年金条例の規定を適用する。

5　前項の場合において、年金条例の規定により算出して得た通算退職年金の年額に、50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げた額をもって通算退職年金の年額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定及び附則第5項の規定は昭和56年7月1日から、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定は同年4月1日から適用する。

(長期在職者等の恩給の年額についての特例に関する経過措置)

3　昭和56年4月分及び同年5月分の退職年金又は遺族年金の年額に関する改正後の昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「次の表」とあるのは、「鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年7月鳥取県条例第23号)附則別表」とする。

(職権改定)

4　前項の規定による恩給の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得による恩給停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和56年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

6　昭和56年4月分から同年6月分までの退職年金に関する年金条例第23条の2の規定の適用については、恩給の年額の昭和56年改定に関する条例(昭和56年7月鳥取県条例第21号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって恩給の年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び改正後の恩給の年額の昭和56年改定に関する条例の規定は、昭和56年6月1日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の改正規定及び附則第5項の規定は昭和57年7月1日から、第1条(年金条例第23条ノ2第1項の改正規定を除く。)の規定は同年10月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定は、昭和57年5月1日から適用する。

(遺族年金の年額の特例に関する経過措置)

3　昭和57年5月分から同年7月分までの遺族年金の年額に関する昭和41年改定条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「520,000円」とあるのは「513,800円」と、「390,000円」とあるのは「385,400円」と、「312,000円」とあるのは「308,300円」と、「260,000円」とあるのは「256,900円」とする。

(職権改定)

4　前項の規定による遺族年金の年額の改定は、知事が受給者の請求を待たずに行う。

(多額所得の規定による恩給停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和57年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。

6　昭和57年5月分及び同年6月分の退職年金に関する年金条例第23条ノ2の規定の適用については、恩給の年額の昭和57年改定に関する条例(昭和57年6月鳥取県条例第17号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって恩給の年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和57年改定に関する条例の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定及び附則第5項の規定は昭和59年7月1日から、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定は昭和59年3月1日から適用する。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。この場合において、その退職年金の支給年額は、恩給の年額の昭和59年改定に関する条例(昭和59年7月鳥取県条例第15号。以下「昭和59年改定条例」という。)第1条の規定による改定後の年額の退職年金について改正前の年金条例第23条ノ2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

6　昭和59年3月分から同年6月分までの退職年金に関する年金条例第23条ノ2の規定の適用については、昭和59年改定条例第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和59年改定に関する条例の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定及び附則第5項の規定は昭和60年7月1日から、第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「昭和41年改定条例」という。)第2条第1項及び第4項の規定は昭和60年4月1日から適用する。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和60年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、恩給の年額の昭和59年改定に関する条例(昭和59年7月鳥取県条例第15号)第1条の規定による改定後の年額をその退職年金年額として鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和59年7月鳥取県条例第18号)による改正前の年金条例第23条ノ2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

6　昭和60年4月分から同年6月分までの退職年金に関する年金条例第23条ノ2の規定の適用については、恩給の年額の昭和60年改定に関する条例(昭和60年7月鳥取県条例第19号)第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和60年改定に関する条例の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の年金条例」という。)の規定(第23条ノ2第1項を除く。)、第2条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の一部を改正する条例並びに第3条及び第4条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定は、昭和61年4月1日から、改正後の年金条例第23条ノ2第1項の規定、第5条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「改正後の昭和41年改定条例」という。)の規定及び附則第5項の規定は、昭和61年7月1日から適用する。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和61年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は恩給の年額の昭和59年改定に関する条例(昭和59年7月鳥取県条例第15号)第1条の規定による改定後の年額をその退職年金年額として鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和59年7月鳥取県条例第18号)による改正前の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例第23条ノ2の規定を適用した場合の支給年額を下ることはない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和56年3月鳥取県条例第2号)及び第4条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例(以下「改正後の昭和41年改定条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から、第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(以下「改正後の年金条例」という。)第23条ノ2第1項の規定及び附則第5項の規定は、同年7月1日から、第2条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例(昭和51年10月鳥取県条例第37号)の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

(多額所得による退職年金の停止についての経過措置)

5　改正後の年金条例第23条ノ2の規定は、昭和62年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金についても、適用する。この場合において、昭和59年6月30日以前に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、次の各号に掲げる支給年額のうちいずれか多い支給年額を下ることはなく、同年7月1日以後に給与事由の生じた退職年金の支給年額は、第1号に掲げる支給年額を下ることはない。

6　昭和62年4月分から同年6月分までの退職年金に関する年金条例第23条ノ2の規定の適用については、昭和62年改定条例第1条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる退職年金の年額をもって退職年金年額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成元年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定及び第2条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例の規定、第2条の規定による改正後の鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例等の一部を改正する条例の規定、第3条の規定による改正後の恩給の年額の昭和41年改定に関する条例の規定及び次項の規定による改正後の恩給の年額の昭和49年改定に関する条例(昭和49年10月鳥取県条例第32号)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(恩給の年額の昭和49年改定に関する条例の一部改正)

3　恩給の年額の昭和49年改定に関する条例の一部を次のように改正する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。ただし、第1条の表鳥取県吏員等退職年金及退職一時金ニ関スル条例(大正12年鳥取県令第55号)の項に掲げる改正及び第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。