(この規則の趣旨)

第1条　物品に関する事務の取扱いについては、別に定めるものを除くほか、この規則の定めるところによる。

(出納の整理)

第2条　物品の出納は、消耗、使用、貸付け、売払、棄却、譲与、交換、生産のための消費、返還、保管換等のため物品を払い出す場合、物品が亡失した場合、物品の分類換をする場合等を出とし、購入、生産、寄附交換、借受、返納、返還、保管換等により物品を受入れる場合、物品の分類換を受ける場合等を納として整理するものとする。

(物品の分類)

第3条　物品は、次に掲げる区分に分類しなければならない。

(所属年度)

第4条　物品の所属年度は、出納した日の属する年度とする。

(物品出納員)

第5条　知事は、知事部局の本庁各課(課に相当するものを含み、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)附則第2項の表の左欄に掲げる所属を除く。以下同じ。)、議会事務局及び教育委員会事務局の本庁各課(同表の左欄に掲げる所属を除く。以下同じ。)、人事委員会事務局、監査委員事務局、労働委員会事務局並びに警察本部の会計課に物品出納員を置く。

(物品保管主任)

第5条の2　知事は、使用中の物品(会計管理者、出納員、分任出納員又は物品出納員が保管する物品以外の物品をいう。)の保管を行わせるため、知事部局の本庁各課、議会事務局、教育委員会事務局の本庁各課、人事委員会事務局、監査委員事務局及び労働委員会事務局(以下「本庁各課等」という。)、警察本部の各課並びに鳥取県会計規則第2条第2号に規定する機関及び同規則附則第2項の表の左欄に掲げる所属(以下「機関等」という。)に物品保管主任を置く。

(購入)

第6条　知事又は出納機関の長は、物品を購入するときは、物品請求書及び契約・交付伺書により行わなければならない。ただし、これにより難い場合として知事が別に定める場合、又はその物品が知事が別に定める軽易なものであるときはこの限りでない。

(資金前渡者の購入した物品の引継ぎ等)

第7条　資金の前渡を受けた職員は、その購入した物品(現地で消費する物品を除く。)を、知事が別に定めるところにより知事又は出納機関の長に引き継がなければならない。ただし、催物等に使用した物品の残余については、近くの機関等の長に引き継ぐことができる。

(生産品の引継ぎ)

第8条　物品の生産又は収穫を行う現場の責任者(以下「生産主任」という。)は、生産品を生産品引継書により知事又は出納機関の長に引き継がなければならない。

(寄附物品の受納)

第9条　寄附物品の受納は、知事が別に定める場合を除き、物品寄附申込書(様式第1号)及び寄附物品受納伺書により行わなければならない。

(出納の通知)

第10条　知事又は出納機関の長は、会計管理者、出納員、分任出納員又は物品出納員に物品の出納の通知をしようとするときは、知事が別に定める場合を除き、この規則で定める請求書、調書、引継書等により行わなければならない。

(出納の登録)

第11条　会計管理者、出納員、分任出納員又は物品出納員は、物品の出納の通知を受けたときは、財務会計システム(財務を管理するための情報処理システムであって、会計管理局が所管するものいう。)上の物品を管理するためのデータベース(以下「物品出納簿」という。)にその受払いを登録しなければならない。ただし、これにより難い場合として知事が別に定める場合、又はその物品が知事が別に定める軽易なものであるときはこの限りでない。

(保管の原則)

第12条　物品は、県の施設において、常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、県以外の施設に保管することができる。

(使用中の物品の保管)

第13条　本庁各課等の長、警察本部の会計課長又は出納機関の長(以下「所属長」という。)は、使用中の物品の保管場所を定めたときは、その旨を物品出納簿に登録しなければならない。

(物品の確認)

第14条　会計管理者、出納員、分任出納員、物品出納員又は物品保管主任は、物品出納簿に登録した物品の保管の状況について毎年1回以上確認しなければならない。ただし、第25条第1項ただし書の規定により1年を超える貸付期間とした貸付物品については、貸付期間中に1回以上確認するものとする。

(使用のための払出し)

第15条　会計管理者、出納員、分任出納員又は物品出納員は、所属長に物品を払い出すときは、物品交付通知書によりこれを行わなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

第16条　削除

(金券類の整理等)

第17条　金券類を保管する物品保管主任は、その受払いを金券類受払簿により整理しなければならない。

第18条及び第19条　削除

(返納)

第20条　所属長は、物品を出納員、分任出納員又は物品出納員に返納するときは、物品返納引継書によりこれを行わなければならない。ただし、知事が別に定める場合は、この限りでない。

(貸し付けることができる物品)

第21条　物品は、貸付けを目的とするもの又は貸し付けても県の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(貸付け及び返還の手続)

第22条　物品の貸付けは、法令等の定めるところにより貸し付ける場合を除き、物品借受申込書(様式第2号)及び物品貸付伺書により行わなければならない。ただし、これにより難い場合として知事が別に定める場合、又はその物品が知事が別に定める軽易なものであるときはこの限りでない。

第23条　削除

(貸付料の納付)

第24条　物品の貸付料は、貸付けの都度前納させなければならない。ただし、長期貸付けのもので、納付期限の特約のあるものについては、この限りでない。

(貸付期間)

第25条　物品の貸付期間は、1年を超えることができない。ただし、知事が別に定める場合は1年を超えて貸し付けることができる。

(分類換え)

第26条　物品の分類換えは、物品分類換調書により行わなければならない。

(保管換え)

第27条　物品の保管換えは、物品保管換引継書により行わなければならない。

(修繕又は改造の請求等)

第28条　知事又は出納機関の長は、物品の修繕又は改造をするときは、物品修繕(改造)請求書及び契約・交付伺書により行わなければならない。ただし、これにより難い場合として知事が別に定める場合、又はその物品が知事が別に定める軽易なものであるときはこの限りでない。

(借受け及び返還)

第29条　借受物品の受納は、借受物品受入調書により、借受物品の返還は、借受物品返還調書により行わなければならない。ただし、これにより難い場合として知事が別に定める場合、又は契約書を作成し、若しくは請書を徴する場合は、この限りでない。

(不用の決定及び処分)

第30条　知事又は出納機関の長は、使用の見込みのない物品、売払いを目的とする物品で当該目的に応じて売払いができないもの又は修繕しても使用に耐えない物品については、不用の決定をすることができる。

第31条　削除

(生産品の処分)

第32条　生産品の処分は、生産品処分伺書により行わなければならない。

(生産品の前渡し)

第33条　生産品を代金の納付前に引き渡す場合は、生産品前渡伝票によりこれを行わなければならない。

(交換)

第34条　物品の交換は、物品交換調書により行わなければならない。物品の交換は、物品交換調書により行わなければならない。

(譲与又は減額譲渡)

第35条　物品の譲与は物品譲与調書により、物品の減額譲渡は物品減額譲渡調書により行わなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(売払物品の売払い)

第35条の2　売り払うことを目的として取得した物品(以下「売払物品」という。)を売り払うときは、物品売払伺書により行わなければならない。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第36条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第170条の2第2号の規定により知事が指定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、次の各号に掲げるものとする。

第37条　所属長は、取得価格が100万円以上の物品について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末における現在数を、翌年度の5月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(検査事項)

第38条　物品に関する事務について鳥取県会計規則第164条に規定する検査員が検査する事項は、次に掲げるとおりとする。

第39条　削除

(物品現在数の報告)

第40条　検査員は、特に必要があると認めるときは、実地検査を受ける者に対して、物品現在数の報告を求めることができる。

第41条及び第42条　削除

(出納員等の引継ぎ)

第43条　出納員、分任出納員及び物品出納員(以下この節において「出納員等」という。)の交替があった場合においては、前任者は、その出納を締め切り、その発令の日から2週間以内に後任者に引継がなければならない。

第44条　削除

(前任者がいない場合の引継ぎ)

第45条　出納員等が死亡その他の理由により、みずから引き継ぐことができないときは、所属の長が命じた職員がその手続をしなければならない。

(事故報告)

第46条　物品を保管し、又は使用する職員は、その保管又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、知事が別に定めるところにより、直ちに知事に報告しなければならない。

(亡失物品の整理)

第47条　亡失した物品の払出しの整理は、亡失物品払出調書により行わなければならない。

(占有動産の受入れ)

第48条　占有動産の受入れは、占有動産寄託書及び占有動産受入調書により行わなければならない。

(占有動産の出納及び保管)

第49条　占有動産の出納及び保管は、物品の出納及び保管の例による。

(占有動産の返還)

第50条　占有動産の返還は、占有動産返還請求及び受領書により行わなければならない。

(他に定めのある占有動産)

第51条　法令等の定めるところにより占有する動産の取扱いは、知事が別に定めるところによる。

(帰属占有動産の受入れ)

第52条　県に帰属する占有動産の受入れは、帰属物品受入調書により行わなければならない。

(書類の様式)

第53条　この規則に定める書類(物品寄附申込書及び物品借受申込書を除く。)の様式は、知事が別に定める。