この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の日前に貸付けをし、又は貸付けの決定をした保母修学資金又は看護職員修学資金の返還に係る債務で昭和48年4月1日以後に返還すべきものに対する改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例本則の表保母修学資金の項免除の条件の欄第3号又は同表看護職員修学資金の項免除の条件の欄第3号の規定の適用については、これらの規定中「修学資金の貸付期間に相当する期間以上」とあるのは、「1年以上3年未満」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和61年4月1日前に貸付けをした看護職員修学資金の返還に係る債務の免除については、この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、平成2年1月1日以後に看護職員養成施設(看護職員養成施設を卒業し、1年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)以内に他の看護職員養成施設に入学した場合は、当該他の看護職員養成施設)を卒業した者の看護職員修学資金の返還に係る債務の免除について適用し、同日前に当該看護職員養成施設を卒業した者の当該資金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、平成3年1月1日以降に看護職員養成施設(看護職員養成施設を卒業し、1年(災害、疾病その他やむを得ない理由により知事が必要と認めたときは、知事がその都度定める期間)以内に他の看護職員養成施設に入学した場合は、当該他の看護職員養成施設)を卒業した者の看護職員修学資金の返還に係る債務の免除について適用し、同日前に当該看護職員養成施設を卒業した者の当該資金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に看護職員養成施設を卒業した者の看護職員修学資金の返還に係る債務の免除(以下「債務免除」という。)については、この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　平成3年1月1日から施行日の前日までの間に看護職員養成施設を卒業した者の看護職員の業務に従事した期間のうち施行日以後の期間の債務免除に係る期間への算入については、前項の規定は、適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、この条例による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(以下「新条例」という。)本則の表介護福祉士等修学資金の項及び備考の規定は、平成12年4月1日において介護福祉士等修学資金の返還の猶予を受けている者及び貸付けを受けている者の当該返還の猶予又は貸付けに係る債務から適用する。

3　平成12年4月1日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、新条例本則の表看護職員修学資金の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際医療法等の一部を改正する法律(平成12年法律第141号)の施行の際現に同法第1条の規定による改正前の医療法(昭和23年法律第205号)第21条第1項ただし書の規定による許可を受けている主として老人慢性疾患の患者を入院させるための病室を有する病院において現に看護職員の業務に従事している者が引き続き当該病院において看護職員の業務に従事する場合における当該者に係る看護職員修学資金の返還に係る債務の免除に係る第8条の規定による改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例本則の表看護職員修学資金の項の適用については、同項第1号イ(4)中「病院(改正法附則第2条第1項の規定による届出がされたものを除く。)」とあるのは、「病院」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に専修学校等奨学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例本則の表専修学校等奨学資金の項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に進学奨励資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者でこの条例の施行の際現に児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第2項の規定により指定された国立療養所において看護職員の業務に従事しているものが引き続き同法第7条第6項の規定により指定された独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関において看護職員の業務に従事する場合における当該資金の返還に係る債務の免除については、改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(以下「新条例」という。)本則の表専修学校等奨学資金の項の規定は、平成16年度に専修学校等奨学資金の貸付けを受けた者に係る債務から適用する。

3　この条例の施行の日前に看護職員修学資金の貸付けの決定を受けた者の当該資金の返還に係る債務の免除については、新条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、本則の表看護職員修学資金の項免除の条件の欄第1号イ(6)の改正は、同年10月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、本則の表医師養成確保奨学金の項の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に新条例本則の表の中欄に掲げる免除の条件に適合する場合の債務の免除について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の債務の免除から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の債務の免除から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の債務の免除から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日の属する月以後の期間に係る債務の免除について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の債務の免除から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に貸し付けた漁業研修支援資金の返還に係る債務の免除については、改正前の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の債務の免除から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に医師養成確保奨学金の貸付けの決定を受けた者の当該奨学金の返還に係る債務の免除については、改正後の貸付金の返還に係る債務の免除に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。