2　鳥取県立総合療育センター(以下「総合療育センター」という。)の利用については、次に定める額の使用料を徴収する。

3　鳥取県立鳥取療育園(以下「鳥取療育園」という。)及び鳥取県立中部療育園(以下「中部療育園」という。)の利用については、次に定める額の使用料を徴収する。

4　前3項に規定するもののほか、皆成学園、総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園における食事の提供その他の施設の利用(規則で定めるものに限る。)については、利用に係る実費を勘案して規則で定める額の使用料を徴収する。

5　児童福祉法第21条の6若しくは第27条第1項第3号又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第1項の措置による利用については、前各項の規定にかかわらず、使用料を徴収しない。

6　総合療育センター、鳥取療育園及び中部療育園における診断書その他の文書の交付については、別表第2に定めるところにより手数料を徴収する。

2　知事は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、鳥取県立社会福祉施設の利用を拒み、又は鳥取県立社会福祉施設からの退去を命ずることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

(鳥取県立整肢学園使用料手数料条例等の廃止)

2　次の各号に掲げる条例は、廃止する。

この条例中第1条及び第2条の規定は規則で定める日から、第3条の規定は、公布の日から、第4条の規定は昭和39年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第2条の表の改正規定は規則で定める日から、その他の改正規定及び附則第2項の規定は昭和42年4月1日から施行する。

(在寮者に対する配慮)

2　この条例施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(在寮者に対する配慮)

2　この条例施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(在寮者に対する配慮)

2　この条例施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないよう措置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和45年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定(精神薄弱者授産施設及び特別養護老人ホームに関する部分に限る。)、鳥取県立鳥取第1授産施設に係る第6条の3の改正規定及び第6条の3の次に1条を加える改正規定は、規則で定める日から施行する。

(鳥取県立しかの和泉荘事業特別会計条例の廃止)

2　鳥取県立しかの和泉荘事業特別会計条例(昭和39年7月鳥取県条例第46号)は、廃止する。

(在寮者に対する配慮)

3　この条例施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(在寮者に対する配慮)

2　この条例の施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

(在寮者に対する配慮)

2　この条例の施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(鳥取県立岩井長者寮の在寮者に対する配慮)

2　この条例の施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年12月1日から施行する。

この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に鳥取県立岩井長者寮を利用している者に係る使用料の額の決定については、この改正により著しい変動のないように措置するものとする。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定中鳥取県立鳥取療育園に関する部分及び第4条の改正規定は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、昭和51年11月1日から施行する。

この条例中第2条及び第8条の改正規定は昭和52年5月1日から、別表第1及び別表第2の改正規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年8月1日から施行する。

この条例中、別表第1の改正規定は昭和53年3月1日から、第2条及び第8条の改正規定は同年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年8月21日から施行する。

この条例は、昭和53年11月1日から施行する。

この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

この条例は、昭和54年11月1日から施行する。

この条例は、昭和55年6月1日から施行する。

この条例中第2条及び第8条の改正規定は昭和55年12月1日から、第6条の改正規定は同年11月1日から施行する。

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

この条例は、昭和56年8月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和58年6月1日から施行する。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年8月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年11月鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

2　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年11月鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例の一部改正)

3　鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例(昭和45年3月鳥取県条例第12号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県建築基準条例の一部改正)

4　鳥取県建築基準条例(昭和47年12月鳥取県条例第43号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県特別医療費助成条例の一部改正)

5　鳥取県特別医療費助成条例(昭和48年7月鳥取県条例第27号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前の鳥取県立智頭心和苑又は鳥取県立日南石霞苑の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(使用料の徴収に関する経過措置)

2　この条例の施行の日前の鳥取県立障害者福祉センター厚和寮、鳥取県立障害者福祉センター友愛寮、鳥取県立障害者福祉センターつばさ園、鳥取県立障害者福祉センターあさひ園、鳥取県立西部やまと園、鳥取県立羽合ひかり園、鳥取県立白兎はまなす園、鳥取県立三津白寿苑、鳥取県立巌城はごろも苑、鳥取県立皆生みどり苑又は鳥取県立境港通勤寮の利用に係る使用料の徴収については、なお従前の例による。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

3　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条及び次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第2条の規定による改正後の鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第4条の規定による指定及び新条例第6条の規定による選定並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前の鳥取県立鹿野かちみ園、鳥取県立鹿野第二かちみ園及び鳥取県立福原荘の利用に係る使用料の徴収については、新条例第9条及び第10条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この条例の施行の日前に第2条の規定による改正前の鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第3条の規定は同年10月1日から、第4条の規定は規則で定める日からそれぞれ施行する。

(鳥取県住民基本台帳法施行条例の一部改正)

2　鳥取県住民基本台帳法施行条例(平成14年鳥取県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の鳥取県立皆成学園、鳥取県立鳥取療育園及び鳥取県立中部療育園の利用に係る使用料の徴収については、改正後の鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例第7条及び第8条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前の鳥取県立岩井長者寮の利用に係る使用料の徴収については、第1条の規定による改正後の鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせることとした同項に規定する指定管理者の管理の期間については、なお従前の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)附則第1条第3号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例第7条第1項に規定する児童デイサービス及び同条第2項に規定する入所等に係る鳥取県立皆成学園、鳥取県立総合療育センター、鳥取県立鳥取療育園及び鳥取県立中部療育園の利用に対する使用料の徴収については、なお従前の例による。

(職員の定年等に関する条例の一部改正)

3　職員の定年等に関する条例(昭和59年鳥取県条例第1号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年1月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県立社会福祉施設の設置及び管理に関する条例第10条第2項の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。