(趣旨)

第1条　この規則は、毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号。以下「法」という。)、毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号。以下「政令」という。)及び毒物及び劇物取締法施行規則(昭和26年厚生省令第4号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定毒物使用者の指定の申請)

第2条　政令第11条第1号又は第28条第1号ロの規定による使用者の指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書に次に掲げる書類を添えて知事に提出しなければならない。

(特定毒物使用者の指定等)

第3条　知事は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請者が特定毒物の使用者(以下「特定毒物使用者」という。)として適当と認めるときは、その指定をし、様式第3号による指定証を交付しなければならない。

(特定毒物使用者の住所等の変更の届出)

第4条　特定毒物使用者の指定を受けた者は、次に掲げる事項に変更があったときは、速やかに、様式第4号による届書により知事に届け出なければならない。

(特定毒物使用者指定証の亡失の届出)

第5条　特定毒物使用者の指定を受けた者は、特定毒物使用者指定証を亡失したときは、速やかに、様式第5号による届書により知事に届け出なければならない。

(実地指導員の指定の申請)

第6条　政令第13条第1号ロ若しくはチ、第18条第1号ロ、ニ、ホ若しくはヘ又は第24条第1号ロ、ニ、ホ若しくはヘの規定による実地の指導を行う者(以下「実地指導員」という。)の指定を受けようとする者は、様式第6号による申請書に履歴書及びその資格を証する書面を添えて知事に提出しなければならない。

(実地指導員の指定等)

第7条　知事は、前条の規定による申請があった場合において、当該申請者が実地指導員として適当と認めるときは、その指定をし、様式第7号による指定証を交付しなければならない。

(実地指導員の住所等の変更の届出)

第8条　実地指導員の指定を受けた者は、その住所又は氏名に変更があったときは、速やかに、様式第8号による届書に前条の規定により交付を受けた指定証(以下「実地指導員指定証」という。)を添えて知事に届け出なければならない。

(特定毒物使用者指定証等の再交付)

第9条　特定毒物使用者又は実地指導員の指定を受けた者は、特定毒物使用者指定証又は実地指導員指定証(以下「特定毒物使用者指定証等」という。)を破り、よごし、又は亡失したときは、特定毒物使用者指定証等の再交付を申請することができる。

(特定毒物使用者等の資格そう失等の届出)

第10条　特定毒物使用者又は実地指導員の指定を受けた者は、その資格を失ったとき、又は特定毒物の使用若しくは実地の指導を廃止したときは、速やかに、様式第10号による届書に特定毒物使用者指定証等を添えて知事に届け出なければならない。

(燻くん蒸作業場所の指定)

第11条　政令第30条第2号イの規定による燻くん蒸作業を行う場所(以下「燻くん蒸作業場所」という。)の指定を受けようとする者は、様式第11号による申請書にその指定を受けようとする燻くん蒸作業場所の付近の見取図を添えて知事に提出しなければならない。

(毒物劇物営業者の登録票の掲示)

第12条　法第3条第3項に規定する毒物劇物営業者は、その交付を受けた登録票を製造所、営業所又は店舗の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(毒物劇物取扱者試験願書の提出)

第13条　毒物劇物取扱者試験を受けようとする者は、様式第13号による願書に知事が別に定める書類を添えて知事に提出しなければならない。

(合格証の様式)

第14条　毒物劇物取扱者試験の合格証(以下「合格証」という。)の様式は、様式第14号によるものとする。

(合格証の再交付)

第15条　省令第9条の規定により合格証の交付を受けた者は、合格証を破り、よごし、又は亡失したときは、その合格証の再交付を申請することができる。

(申請書等の経由及び提出部数)

第16条　法、政令、省令又はこの規則の規定により、知事を経由し、又は知事に提出する申請書、届書その他の書類は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる所在地等を所管する総合事務所長(同表の右欄に掲げる所在地等を所管する総合事務所長がない場合にあっては、知事が別に定める機関の長)を経由しなければならない。