(目的)

第1条　この条例は、魚介類の行商に起因する食品衛生上の危害の発生を防止し、公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的とする。

(魚介類行商の許可)

第2条　鮮魚介類及びその加工品(びん詰及びかん詰のものを除く。)を販売する営業(店舗を設け、又は魚市場においてせりの方法で販売するものを除く。以下「魚介類行商」という。)を営もうとする者は、知事の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第3条　知事は、前条第1項の許可の申請の内容が、営業用の容器器具の規格構造その他について食品衛生上の見地から規則で定める基準に合うと認めるときは、許可をしなければならない。

(行商鑑札の携行義務)

第4条　魚介類行商を営む者(以下「魚介類行商者」という。)又はその従業者は、営業に従事するときは、規則で定めるところにより知事が交付する行商鑑札を携行しなければならない。

(行商鑑札の貸与等の禁止)

第5条　魚介類行商者又はその従業者は、行商鑑札を他人に貸与し、又は譲り渡してはならない。

(行商鑑札の返納)

第6条　魚介類行商者は、魚介類行商を廃業することとなったとき又はその従業者が営業に従事しなくなったときは、10日以内に当該行商鑑札を知事に返納しなければならない。

(行商鑑札の再交付)

第7条　魚介類行商者は、自己又はその従業者が行商鑑札をき損し、又は亡失したときは、直ちにその再交付を受けなければならない。

(魚介類行商許可申請手数料等)

第8条　第2条第1項の許可を受けようとする者及び行商鑑札の再交付を受けようとする者は、次に定める手数料を納付しなければならない。

(遵守事項)

第9条　魚介類行商者又はその従業者は、販売の用に供する魚介類、営業用の容器器具その他の取扱いについては、規則で定める基準に従い、衛生的に行なわなければならない。

(報告及び検査)

第10条　知事は、この条例の施行のため必要があると認めるときは、魚介類行商者から必要な報告を求め、又は当該職員をして検査をさせることができる。

(措置命令)

第11条　知事は、第9条の規定による基準に違反した者に対し、食品衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置をとることを命ずることができる。

(営業の停止等)

第12条　知事は、魚介類行商者又はその従業者が次の各号の一に該当する場合は、期間を定めて営業の停止を命じ、又は第2条第1項の許可を取り消すことができる。

(鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外)

第13条　第4条及び第7条の交付については、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)第4条の規定は、適用しない。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(規則への委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。