(目的)

第1条　この条例は、公害の防止のための規制について必要な事項を定めることにより、県民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公害」とは、鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例(平成8年10月鳥取県条例第19号。以下「環境基本条例」という。)第2条第3項に規定する公害をいう。

(県等の責務)

第3条　県、市町村、事業者及び県民は、環境基本条例第3条に定める環境の保全及び創造についての基本理念にのっとり、公害の防止が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

(事業者に対する支援)

第4条　県は、事業者が行う公害の防止のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の支援に努めるものとする。

第5条及び第6条　削除

第7条から第14条まで　削除

(定義)

第15条　この款において「ばい煙」とは、次の各号に掲げる物質をいう。

(排出基準)

第16条　排出基準は、ばい煙関係特定施設において発生するばい煙について、規則で定める。

(ばい煙関係特定施設の設置の届出)

第17条　ばい煙を大気中に排出する者は、ばい煙関係特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第18条　一の施設がばい煙関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であってばい煙を大気中に排出するものは、当該施設がばい煙関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(ばい煙関係特定施設の構造等の変更の届出)

第19条　第17条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第1項第4号から第6号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第20条　知事は、第17条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係るばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度がそのばい煙関係特定施設に係る排出基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第17条第1項の規定による届出に係るばい煙関係特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第21条　第17条第1項の規定による届出をした者又は第19条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係るばい煙関係特定施設を設置し、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくはばい煙の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第22条　第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第17条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係るばい煙関係特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第23条　第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をした者からその届出に係るばい煙関係特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該ばい煙関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(ばい煙の排出の制限)

第24条　ばい煙関係特定施設において発生するばい煙を大気中に排出する者(以下この款において「ばい煙排出者」という。)は、そのばい煙量又はばい煙濃度が当該ばい煙関係特定施設の排出口において排出基準に適合しないばい煙を排出してはならない。

(改善命令等)

第25条　知事は、ばい煙排出者が、そのばい煙量又はばい煙濃度が排出口において排出基準に適合しないばい煙を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該ばい煙関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙の処理の方法の改善を命じ、又は当該ばい煙関係特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(ばい煙量等の測定)

第26条　ばい煙排出者は、規則で定めるところにより、当該ばい煙関係特定施設に係るばい煙量又はばい煙濃度を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(定義)

第27条　この款において「粉じん」とは、物の破砕、選別その他の機械的処理又はたい積に伴い発生し、又は飛散する物質をいう。

(粉じん関係特定施設の設置等の届出)

第28条　粉じん関係特定施設を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出けなければならない。

(経過措置)

第29条　一の施設が粉じん関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、当該施設が粉じん関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(基準遵守義務)

第30条　粉じん関係特定施設を設置している者は、当該粉じん関係特定施設について、規則で定める構造並びに使用及び管理に関する基準を遵守しなければならない。

(基準適合命令等)

第31条　知事は、粉じん関係特定施設を設置している者が前条の基準を遵守していないと認めるときは、その者に対し、期限を定めて当該粉じん関係特定施設について同条の基準に従うべきことを命じ、又は当該粉じん関係特定施設の使用の一時停止を命ずることができる。

(準用)

第32条　第22条及び第23条の規定は、第28条第1項又は第29条第1項の規定による届出をした者について準用する。

(定義)

第33条　この節において「公共用水域」とは、河川、湖沼、港湾、沿岸海域その他公共の用に供される水域及びこれに接続する公共溝渠こうきょ、かんがい用水路その他公共の用に供される水路(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号及び第4号に規定する公共下水道及び流域下水道であって、同条第6号に規定する終末処理場を設置しているもの(その流域下水道に接続する公共下水道を含む。)を除く。)をいう。

(排出基準)

第34条　排出基準は、排出水の汚染状態(熱によるものを含む。以下この節において同じ。)について、規則で定める。

(汚水関係特定施設の設置の届出)

第35条　工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は、汚水関係特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第36条　一の施設が汚水関係特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であって排出水を排出するものは、当該施設が汚水関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(汚水関係特定施設の構造等の変更の届出)

第37条　第35条又は前条の規定による届出をした者は、その届出に係る第35条第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令)

第38条　知事は、第35条又は前条の規定による届出があった場合において、排出水の汚染状態が当該汚水関係特定事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下この節において同じ。)においてその排出水に係る排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る汚水関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第35条の規定による届出に係る汚水関係特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第39条　第35条の規定による届出をした者又は第37条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る汚水関係特定施設を設置し、又はその届出に係る汚水関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第40条　第35条又は第36条の規定による届出をした者は、その届出に係る第35条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る汚水関係特定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第41条　第35条又は第36条の規定による届出をした者からその届出に係る汚水関係特定施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該汚水関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(排出水の排出の制限)

第42条　排出水を排出する者は、その汚染状態が当該汚水関係特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善命令等)

第43条　知事は、排出水を排出する者が、その汚染状態が当該汚水関係特定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて汚水関係特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ、又は汚水関係特定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(排出水の汚染状態の測定等)

第44条　排出水を排出する者は、規則で定めるところにより、当該排出水の汚染状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(特定汚水等の地下浸透の禁止)

第45条　工場又は事業場の設置者は、地下浸透方式により、カドミウムその他の人の健康をそこなうおそれがある物質又は人の生活に密接な関係のある動植物の生育を阻害するおそれがある物質で規則で定めるものを含む汚水又は廃液(以下この条及び次条第2項において「特定汚水等」という。)を処理してはならない。

(事故時の措置)

第45条の2　汚水関係特定事業場の設置者は、当該汚水関係特定事業場において、汚水関係特定施設の破損その他の事故が発生し、有害物質を含む水又はその汚染状態が第33条第2項第1号イ及び第2号イに規定する項目について排水基準に適合しないおそれがある水が当該汚水関係特定事業場から公共用水域に排出されたことにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質を含む水又は当該排水基準に適合しないおそれがある水の排出の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事に届け出なければならない。

(定義)

第46条　この款において「騒音関係特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、著しい騒音を発生する施設(騒音規制法(昭和43年法律第98号)第2条第1項に規定する特定施設(以下この款において「特定施設」という。)を除く。)で規則で定めるものをいう。

(規制基準の遵守義務)

第47条　騒音規制法第3条第1項の規定により指定された地域(以下この節において「指定地域」という。)内に騒音関係特定工場等を設置している者は、当該騒音関係特定工場等に係る規制基準を遵守しなければならない。

(騒音関係特定施設の設置の届出)

第48条　指定地域内において工場又は事業場(騒音関係特定施設が設置されていないものに限る。)に騒音関係特定施設を設置しようとする者は、その騒音関係特定施設の設置の工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。ただし、特定施設及び騒音関係特定施設を同時に設置しようとする場合は、この限りでない。

(経過措置)

第49条　一の地域が指定地域となった際現にその地域内において工場若しくは事業場に騒音関係特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。以下この項において同じ。)又は一の施設が騒音関係特定施設となった際現に指定地域内において工場若しくは事業場(その施設以外の騒音関係特定施設が設置されていないものに限る。)にその施設を設置している者は、当該地域が指定地域となった日又は当該施設が騒音関係特定施設となった日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条第1項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(騒音関係特定施設の数等の変更の届出)

第50条　第48条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第48条第1項第3号又は第4号に掲げる事項の変更をしようとするときは、当該事項の変更に係る工事の開始の日の30日前までに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。ただし、同項第3号に掲げる事項の変更が規則で定める範囲内である場合又は同項第4号に掲げる事項の変更が当該騒音関係特定工場等において発生する騒音の大きさの増加を伴わない場合は、この限りでない。

(計画変更勧告)

第51条　知事は、第48条第1項又は前条第1項の規定による届出があった場合において、その届出に係る騒音関係特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、その届出を受理した日から30日以内に限り、その届出をした者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法又は騒音関係特定施設の使用の方法若しくは配置に関する計画を変更すべきことを勧告することができる。

(氏名の変更等の届出)

第52条　第48条第1項又は第49条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第48条第1項第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があったとき、又はその届出に係る騒音関係特定工場等に設置する騒音関係特定施設のすべての使用を廃止したときは、その日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第53条　第48条第1項又は第49条第1項の規定による届出をした者からその届出に係る騒音関係特定工場等に設置する騒音関係特定施設のすべてを譲り受け、又は借り受けた者は、当該騒音関係特定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善勧告及び改善命令)

第54条　知事は、指定地域内に設置されている騒音関係特定工場等において発生する騒音が規制基準に適合しないことによりその騒音関係特定工場等の周辺の生活環境がそこなわれると認めるときは、当該騒音関係特定工場等を設置している者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は騒音関係特定施設の使用の方法若しくは配置を変更すべきことを勧告することができる。

(定義)

第55条　この款において「特定建設作業」とは、建設工事として行なわれる作業のうち、著しい騒音を発生する作業(騒音規制法第2条第3項に規定する特定建設作業を除く。)で規則で定めるものをいう。

(特定建設作業の実施の届出)

第56条　指定地域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。ただし、災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行なう必要がある場合は、この限りでない。

(改善勧告及び改善命令)

第57条　知事は、指定地域内において行なわれる特定建設作業に伴って発生する騒音が昼間、夜間その他の時間の区分及び特定建設作業の作業時間等の区分並びに区域の区分ごとに規則で定める基準に適合しないことによりその特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法を改善し、又は特定建設作業の作業時間を変更すべきことを勧告することができる。

(改善等の勧告及び命令)

第58条　知事は、飲食店営業その他の事業活動(指定地域内に設置されている騒音規制法第2条第2項に規定する特定工場等及び第46条第2項に規定する騒音関係特定工場等におけるものを除く。)に係る深夜(午後10時から翌日の午前6時までをいう。)における騒音が区域の区分ごとに規則で定める基準に適合しないことによりその騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しくそこなわれると認めるときは、当該事業活動を行なう者に対し、期限を定めて、その事態を除去するために必要な限度において、騒音の防止の方法の改善、騒音を発生する施設の使用の方法又は配置の変更その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

(拡声機を使用する放送の制限)

第58条の2　何人も、病院、学校その他特に静穏の保持を必要とする施設の周辺の区域であって規則で定めるものにおいては、商業宣伝を目的として、屋外において又は屋内から屋外に向けて拡声機を使用する放送をしてはならない。

(停止等の勧告及び命令)

第58条の3　知事は、前条の規定に違反する放送に係る騒音によりその周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該放送をしている者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、当該放送の停止、拡声機の使用の方法の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

(屋外における燃焼行為の制限)

第58条の4　何人も、ゴム、合成樹脂その他の燃焼に伴って著しくばい煙又は悪臭を発生する物であって規則で定めるものを屋外において燃焼させてはならない。ただし、燃焼炉の使用等適切な処理の方法により燃焼させる場合その他の規則で定める場合は、この限りでない。

(停止等の勧告及び命令)

第58条の5　知事は、前条の規定に違反する燃焼行為によりその周辺の生活環境が損なわれると認めるときは、当該燃焼行為をしている者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、当該燃焼行為の停止、燃焼方法の改善その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

(公害の防止のための措置)

第59条　知事は、第1節から前節までに定めるもののほか、公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害を発生し、又は発生させるおそれがある者に対し、公害を防止するために必要な措置をとるべきことを求めることができる。

(報告及び検査)

第60条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、公害を発生し、若しくは発生させるおそれがある者に対し、必要な報告を求め、又はその職員に、工場、事業場その他の場所に立ち入り、施設、書類その他の物件を検査させることができる。

(審議会への諮問)

第61条　知事は、第15条第1項第3号及び第2項、第16条第1項、第24条第2項(第25条第2項及び第32条第2項において準用する場合を含む。)、第27条第2項、第30条、第33条第2項、第34条第1項、第42条第2項(第43条第2項において準用する場合を含む。)、第45条第1項、第46条第1項、第55条、第57条第1項、第58条第1項、第58条の2第1項、第2項及び第3項並びに第58条の4の規則の制定又は改廃の立案をしようとするときは、あらかじめ、鳥取県環境審議会の意見を聴かなければならない。

(規則への委任)

第62条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第63条　第20条、第25条第1項、第38条又は第43条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第63条の2　第54条第2項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第64条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第65条　次の各号の一に該当する者は、3月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。

第66条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第66条の2　第60条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者(第3章第3節及び第4節に規定する規制に関する同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者を除く。)は、10万円以下の罰金に処する。

第66条の3　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の罰金に処する。

第67条　次の各号の一に該当する者は、3万円以下の罰金に処する。

第68条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前8条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。