(目的)

第1条　この条例は、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たり環境影響評価及び事後調査を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ、環境影響評価に関する手続その他所要の事項を定めることにより、環境影響評価及び事後調査が適切かつ円滑に行われ、事業の実施に当たり環境の保全について適切な配慮がなされることを確保し、もって県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは、事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には、これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査、予測及び評価を行うとともに、これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し、この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第3条　県、市町村、事業者及び県民その他の関係者は、環境影響評価及び事後調査の重要性を深く認識して、この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ、事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し、又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

(技術指針)

第4条　知事は、事業者の行う環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に実施されるようにするため、環境の特性等を考慮して、環境影響評価及び事後調査に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を策定するものとする。

(計画段階配慮事項についての検討)

第4条の2　事業者は、対象事業に係る計画の立案の段階において、対象事業が実施されるべき区域その他の技術指針で定める事項を決定するに当たっては、技術指針で定めるところにより、1又は2以上の当該対象事業の実施が想定される区域(以下「事業実施想定区域」という。)における当該対象事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項(以下「計画段階配慮事項」という。)についての検討を行わなければならない。

(配慮書の作成)

第4条の3　事業者は、計画段階配慮事項についての検討を行った結果について、次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)を作成しなければならない。

(配慮書の送付)

第4条の4　事業者は、配慮書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、配慮書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(配慮書についての公告及び縦覧)

第4条の5　事業者は、配慮書を作成したときは、事業実施想定区域における計画段階配慮事項について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、配慮書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、配慮書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(配慮書についての意見書の提出)

第4条の6　配慮書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、前条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(配慮書についての意見の概要等の送付)

第4条の7　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第4条の4に規定する地域を管轄する市町村長に対し、規則で定めるところにより、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。

(配慮書についての知事等の意見)

第4条の8　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(方法書の作成)

第5条　事業者は、配慮書の内容を踏まえるとともに、前条第1項の意見を勘案して、対象事業が実施されるべき区域その他の技術指針で定める事項を決定し、対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査、予測及び評価に係るものに限る。)について、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第6条　事業者は、方法書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し、方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書についての公告及び縦覧)

第7条　事業者は、方法書を作成したときは、環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、方法書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、方法書及び要約書を前条に規定する地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第7条の2　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、第6条に規定する地域内において、方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは、当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第8条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第7条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の送付)

第9条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び第6条に規定する地域を管轄する市町村長に対し、規則で定めるところにより、同項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第10条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第11条　事業者は、前条第1項の意見を勘案するとともに、第8条第1項の意見に配慮して第5条第7号に掲げる事項に検討を加え、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第12条　事業者は、前条の規定により選定した項目及び手法に基づいて、技術指針で定めるところにより、対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第13条　事業者は、前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後、当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として、技術指針で定めるところにより、当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付)

第14条　事業者は、準備書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び関係地域を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し、準備書及びこれを要約した書類(次条及び第16条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書についての公告及び縦覧)

第15条　事業者は、前条の規定による送付を行った後、準備書に係る環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を求めるため、規則で定めるところにより、準備書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、準備書及び要約書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(説明会の開催等)

第16条　事業者は、規則で定めるところにより、前条の縦覧期間内に、関係地域内において、準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において、関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは、関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第17条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は、第15条の公告の日から、同条の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に、事業者に対し、意見書の提出により、これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第18条　事業者は、前条第1項の期間を経過した後、知事及び関係市町村長に対し、規則で定めるところにより、同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類を送付しなければならない。

(準備書についての知事の意見)

第19条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成)

第20条　事業者は、前条第1項の意見を勘案するとともに、第17条第1項の意見に配慮して準備書の記載事項について検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の送付)

第21条　事業者は、評価書を作成したときは、規則で定めるところにより、知事及び関係市町村長に対し、評価書及びこれを要約した書類(第23条及び第25条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(評価書についての知事等の意見)

第22条　知事は、前条の規定による送付を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、評価書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の再検討及び補正)

第23条　事業者は、前条第1項の意見を勘案して、評価書の記載事項に検討を加え、当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は、次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の確認等)

第24条　知事は、前条第3項の規定による送付又は通知を受けたときは、規則で定める期間内に、事業者に対し、再度意見を書面により述べることができる。

(評価書の公告及び縦覧)

第25条　事業者は、前条第2項の通知を受けたときは、規則で定めるところにより、評価書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、評価書、要約書及び第22条第1項の書面(前条第1項の書面を含む。)を関係地域内において、縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第26条　事業者は、第6条の規定による方法書の送付から前条の規定による公告を行うまでの間に第5条第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第20条第1項又は第23条第1項の適用を受ける場合を除く。)において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業について、第5条から前条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし、当該事項の修正が事業規模の縮小その他規則で定める修正に該当する場合は、この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第27条　事業者は、第4条の4の規定による配慮書の送付から第25条の規定による公告を行うまでの間において、次の各号のいずれかに該当することとなった場合には、知事並びに第4条の4又は第6条に規定する地域を管轄する市町村長及び関係市町村長にその旨を通知するとともに、規則で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第28条　事業者は、第25条の規定による公告を行うまでは、対象事業(第20条第1項、第23条第1項又は第26条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第29条　事業者は、第25条の規定による公告を行った後に、対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により、対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第13条第5号から第7号までに掲げる事項を変更する必要があると認めるときは、当該変更後の対象事業について、更に第5条から第25条まで又は第11条から第25条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(事業者の環境の保全の配慮)

第30条　事業者は、評価書に記載されているところにより、環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(着手の届出)

第31条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめその旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

(事後調査計画書の作成等)

第32条　事業者は、対象事業に係る工事に着手しようとするときは、技術指針で定めるところにより、あらかじめ次に掲げる事項を記載した計画書(以下「事後調査計画書」という。)を作成し、知事及び関係市町村長に送付しなければならない。ただし、評価書において事後調査を実施しないこととした場合は、この限りでない。

(事後調査報告書の作成等)

第33条　事業者は、事後調査を行ったときは、技術指針で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し、知事及び関係市町村長に送付しなければならない。

(事後調査報告書についての公告及び縦覧)

第33条の2　事業者は、事後調査を行ったときは、規則で定めるところにより、事後調査報告書を作成した旨その他規則で定める事項を公告し、公告の日から起算して1月間、事後調査報告書を関係地域内において縦覧に供するとともに、規則で定めるところにより、インターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

(工事完了の届出)

第34条　事業者は、対象事業に係る工事が完了したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事及び関係市町村長に届け出なければならない。

(手続の併合等)

第35条　相互に関連する2以上の対象事業を実施する場合は、当該対象事業に係る事業者は、これらの対象事業について、併せて環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(都市計画に定められる対象事業に関する特例)

第36条　対象事業が都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第7項に規定する市街地開発事業として同法の規定により都市計画に定められる場合又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設として同法の規定により都市計画に定められる場合における環境影響評価その他の手続に関して必要な特例については、規則で定める。

(第2種事業に係る判定についての意見)

第37条　知事は、法第4条第2項の意見を述べようとするときは、事業の種類及び規模を勘案するとともに、事業が実施される区域の環境の保全について配慮するものとする。

(法の対象事業についての意見)

第38条　知事は、法第3条の7第1項の規定により意見を求められたとき、又は法第10条第1項若しくは第20条第1項の意見を述べようとするときは、鳥取県環境影響評価審査会の意見を聴くものとする。

(法の対象事業の事業内容の修正等の場合の手続)

第39条　法第3条の9第1項第2号又は第30条第1項第2号に規定する場合において、当該修正後の事業が対象事業に該当するときは、法の規定により行われた環境影響評価その他の手続は、この条例の規定により行われたものとみなす。

(設置)

第40条　この条例の規定によりその権限に属する事項を調査審議させるため、鳥取県環境影響評価審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

(組織)

第41条　審査会は、委員15名以内で組織する。

(任期)

第42条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(特別委員)

第43条　審査会に、特別の事項を調査審議させるため、必要に応じ特別委員を置くことができる。

(会長及び副会長)

第44条　審査会に、会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第45条　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(部会)

第46条　審査会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

(庶務)

第47条　審査会の庶務は、生活環境部において処理する。

(運営に関する細則)

第48条　この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、審査会が定める。

(許認可等への配慮)

第49条　知事は、対象事業の実施に係る許可、認可、承認、届出その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)を行う場合には、当該許認可等に係る法令の規定に反しない限りにおいて、評価書の内容について配慮するものとする。

(報告及び調査)

第50条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に、事務所、対象事業が実施される土地その他の場所に立ち入り、対象事業の実施状況等を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第51条　知事は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該事業者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(隣接県の知事との協議)

第52条　知事は、第4条の4若しくは第6条に規定する地域又は関係地域に本県の区域に属しない地域が含まれているときは、環境影響評価その他の手続に関して、当該地域を管轄する知事と協議するものとする。この場合においては、第4条の8第2項、第10条第2項、第19条第2項及び第22条第2項中「市町村長」とあるのは、「市町村長(本県の区域に属しない地域を管轄する市町村長を除く。)」とする。

(市町村との関係)

第53条　市町村の環境影響評価に関する条例の内容が、この条例と同等以上の効果が期待できるものであると知事が認める場合であって、当該市町村の条例により環境影響評価その他の手続が行われるときは、当該環境影響評価その他の手続は、この条例の規定により行われた環境影響評価その他の手続とみなす。

(適用除外)

第54条　この条例の規定は、放射性物質による大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については、適用しない。

(委任)

第55条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、平成11年6月12日から施行する。ただし、第4条、第38条及び第40条から第48条までの規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条　この条例の施行の日前に鳥取県環境影響評価実施要綱(平成3年11月鳥取県告示第806号。以下「要綱」という。)第6条の規定による公告を行った事業については、第3章から第8章までの規定は、適用しない。

第3条　この条例の施行により新たに対象事業となる事業のうち、当該対象事業の実施に係る許認可等の申請その他の行為で規則で定めるものがなされているものについては、第3章から第8章までの規定は、適用しない。

(検討)

第4条　知事は、令和元年12月31日を目途として、この条例の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。