2　県は、予算の範囲内において、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が法第15条第1項第4号の規定に基づき資金の貸付事業を行う場合であって、当該貸付事業が中小企業構造の高度化に寄与すると認められるときは、当該貸付事業に必要な資金の一部を貸し付けるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、県は、第1項の貸付けの対象となる者又は前項の貸付事業の対象となる者が次の各号のいずれかに該当する場合は、前2項の貸付けを行わないことができる。

2　前条第2項の規定により貸し付けられる資金の額、貸付方法及び償還方法については、企業支援課長が定めるものとする。

2　貸付金に係る利息は、償還期日に支払わなければならない。ただし、据置期間中の利息は、毎年前項の契約で定める日に支払わなければならない。

2　知事は、前項の規定により貸付けの決定を行ったときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により、貸付けの決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその内容を変更したときは、その旨を当該貸付決定者に通知するものとする。

2　知事は、前項の請求書の提出を受けたときは、その内容を審査するとともに、実地調査を行い、当該貸付決定者が次の要件を備えていると認めたときは、貸付金を交付するものとする。

2　前項の規定による契約の締結に係る費用は、貸付決定者の負担とする。

2　知事は、貸付金に係る債権を保全するため必要があると認める場合は、貸付決定者に対して、連帯保証人を追加させ、又は交替させることができる。

3　貸付決定者は、連帯保証人が死亡し、住所不明となり、若しくはその能力がなくなったと知事が認め、又は担保に供した物件の価格が滅失、毀損等により減少したときは、その事実が判明した日から10日以内に新たな連帯保証人を立て、又は新たな物件を担保に供し、知事の承認を受けなければならない。

2　企業支援課長又は総合事務所長は、前項の規定による完了届を受理したときは、速やかに、貸付対象事業及び貸付金に係る関係書類について検査を行うものとする。

2　借主は、償還期日前において、その申出により当該貸付金の全部又は一部を償還することができる。

2　知事は、借主が前条第1項第1号、第2号又は第5号から第7号までに該当することを理由として、同項の規定による請求をした場合には、当該請求に係る貸付金の額に年10.75パーセントの割合をもって貸付金の交付の日から償還の日までの日数により計算した違約金を徴収することができる。

2　連帯保証人は、借主が死亡し、又は所在不明となったことを知ったときは、速やかにその旨を知事に届け出て、その指示を受けなければならない。

2　知事は、貸付対象事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、借主に対し、貸付対象施設の管理状況、貸付金の経理状況その他必要な事項について報告を求め、貸付対象事業の実施状況及び関係帳簿書類等を検査し、又は必要な指示をすることができる。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県中小企業高度化資金貸付規則の規定により貸し付けている資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則の規定により貸し付けている資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成6年10月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則第2条の規定は、施行日以後に申請のある資金に係る貸付けについて適用し、同日前に申請のあった資金に係る貸付けの条件については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則の一部改正に伴う経過措置)

3　この規則による改正後の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則第2条の規定は、施行日以後に申請のある資金に係る貸付けについて適用し、同日前に申請のあった資金に係る貸付けについては、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則の規定により貸し付けている資金については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則の規定により貸し付けている貸付金については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則の規定により貸し付けている貸付金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則(以下「旧規則」という。)第3条第1項の規定により貸し付けている資金のうち、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が成立した日からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間に、旧規則別表5の項又は6の項に掲げる事業として貸し付けたものは、改正後の鳥取県中小企業高度化資金等貸付規則(以下「新規則」という。)別表7の項に掲げる事業として貸し付けたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に旧規則第3条第2項の規定により貸し付けている資金のうち、機構の成立した日から施行日の前日までの間に貸し付けたものは、新規則第3条第2項の規定により貸し付けたものとみなす。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行の際現に旧規則の規定により貸し付けている資金のうち、機構の成立した日の前日までに貸し付けたものは、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に各条の規定による改正前のそれぞれの規則の規定に基づき貸付けの決定を受けた者については、各条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、なお、従前の例による。

3　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、各条の規定による改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。