○鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例
平成9年3月25日
鳥取県条例第1号
鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例をここに公布する。
鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例
(目的)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、鳥取県立産業体育館の設置及びその管理に関する事項について定めることを目的とする。
(平17条例58・一部改正)
(設置)
第2条 集会、展示会、スポーツ等の用に供し、もって産業とスポーツの振興を図るため、鳥取県立産業体育館(以下「産業体育館」という。)を次のとおり設置する。
名称 | 位置 |
鳥取県立鳥取産業体育館 | 鳥取市 |
鳥取県立米子産業体育館 | 米子市 |
(指定管理者による管理)
第3条 知事は、法第244条の2第3項の規定に基づき、法人その他の団体であって、知事が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、産業体育館に係る次に掲げる業務を行わせるものとする。
(1) 産業体育館の施設設備の維持管理に関する業務
(2) 前号に掲げるもののほか、産業体育館の管理に関する業務のうち、知事のみの権限に属する事務を除く業務
(平17条例58・追加、平18条例30・平26条例10・一部改正)
(平17条例58・追加、平18条例30・平20条例8・平26条例10・一部改正)
(開館時間及び休館日)
第5条 産業体育館の開館時間は、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める。
2 産業体育館の休館日は、指定管理者があらかじめ知事の承認を得て定める。
(平17条例58・追加、平18条例30・平26条例10・一部改正)
(利用の許可)
第6条 産業体育館を利用しようとする者は、指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良の風俗を害するおそれがあると認められるとき。
(2) 産業体育館の施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあると認められるとき。
(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団その他集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になると認められるとき。
(4) 前3号に掲げる場合のほか、産業体育館の管理上支障があるものとして規則で定める場合に該当するとき。
3 指定管理者は、産業体育館の管理上必要があると認めるときは、利用許可に条件を付することができる。
(平17条例58・旧第3条繰下・一部改正、平18条例30・平26条例10・一部改正)
(行為の制限等)
第7条 産業体育館においては、次の行為をしてはならない。
(1) 産業体育館の施設設備をき損し、若しくは汚損し、又はそのおそれのある行為をすること。
(2) 所定の場所以外の場所において喫煙し、又は飲食をすること。
(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれのある行為をすること。
(4) 前3号に掲げるもののほか、規則で定める行為
2 指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、産業体育館への入館を拒み、又は産業体育館からの退去を命ずることができる。
(平17条例58・旧第4条繰下・一部改正、平18条例30・平26条例10・一部改正)
(措置命令)
第8条 指定管理者は、産業体育館の適正な管理を図るため必要があると認めるときは、利用許可を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、必要な措置を命ずることができる。
(平17条例58・旧第5条繰下・一部改正)
(利用許可の取消し)
第9条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用許可を取り消すことができる。
(2) 前条の命令に従わないとき。
(3) 利用許可を受けた利用目的以外の目的に利用し、又はそのおそれのあるとき。
(4) 利用許可の条件に違反したとき。
(5) 詐欺その他不正の行為により利用許可を受けたとき。
(6) 前各号に掲げるもののほか、産業体育館の管理上支障がある行為をし、又はそのおそれのあるとき。
(平17条例58・旧第6条繰下・一部改正、平18条例30・平26条例10・一部改正)
(利用料金)
第10条 産業体育館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別に定めるところにより、指定管理者にその収入として収受させる。
2 利用料金は、指定管理者が、あらかじめ知事の承認を得て定める。
3 知事は、前項の規定により利用料金を承認したときは、速やかに当該利用料金を告示するものとする。
(平17条例58・旧第7条繰下・一部改正)
(利用料金の減免)
第11条 指定管理者は、あらかじめ知事の承認を得て定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除しなければならない。
(平17条例58・旧第8条繰下・一部改正)
(規則への委任)
第12条 この条例に定めるもののほか、産業体育館の管理に関する事項は、規則で定める。
(平17条例58・旧第10条繰下、平18条例30・平26条例10・一部改正)
附 則
1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。
附 則(平成11年条例第11号)抄
この条例は、平成11年4月1日から施行する。
附 則(平成14年条例第39号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第43号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年条例第58号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(準備行為)
2 改正後の鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条の規定による指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
(経過措置)
3 この条例の施行の日前に改正前の鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例の規定によりされた許可その他の行為は、新条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。
附 則(平成18年条例第30号)
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成17年鳥取県条例第58号)附則第2項の規定に基づき知事が行った同項に規定する指定及びこれに関し必要な手続その他の行為は、教育委員会が行った行為とみなす。
3 施行日前に改正前の鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例の規定によりされた許可その他の行為は、改正後の鳥取県立産業体育館の設置及び管理に関する条例の相当する規定によりされた許可その他の行為とみなす。
附 則(平成20年条例第8号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の日前に地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、公の施設の管理を行わせることとした同項に規定する指定管理者の管理の期間については、なお従前の例による。
附 則(平成26年条例第10号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。