2　知事は、請負契約の内容を変更しようとするときは、請負変更契約書を作成しなければならない。

3　前2項の契約書(以下「契約書」という。)の標準書式は、知事が別に定める。

2　前項の規定による見積書の提出(以下「見積提出」という。)の依頼は、当該見積提出の提出期限の日の前日から起算して、次の各号に掲げる工事の区分に応じそれぞれ当該各号に定める日前にしなければならない。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

3　前項の規定にかかわらず、知事は、急施を要する工事の見積提出を依頼するとき、又は見積提出をする者若しくは契約の相手方として適当な者がいない場合若しくは契約の相手方に選定した者が契約を締結しない場合においてさらに見積提出を依頼するときは、同項第2号又は第3号に規定する期間を5日以内に限り短縮することができる。

2　前項に規定するもののほか、予定価格の公表に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　知事は、企画提案者が前項第2号の資格(以下この条において「公募資格」という。)を具備しているか否かを審査し、その結果をあらかじめ企画提案者に通知するものとする。

3　前項の規定により公募資格を具備していない旨の通知を受けた企画提案者は、知事に対して書面によりその理由の説明を求めることができる。

4　知事は、前項の規定により企画提案者から説明を求められたときは、当該説明を求められた日から起算して6日以内に、書面により当該企画提案者に回答するものとする。この場合において、休日の日数は、算入しないものとする。

5　第2項の規定により公募資格を具備していると知事が認めた者以外の者は、企画提案を行うことができない。

6　この款に定めるもののほか、公募型プロポーザル方式による随意契約に関し必要な事項は、知事が別に定める。

2　請負者は、契約書及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、仮設、工法等工事目的物を完成するために必要な一切の手段を定めることができる。

2　請負者が前払金、部分払その他知事から支払を受けた金銭の使用によってもなお契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、知事は、特段の理由がある場合を除き、請負者の請負代金債権の譲渡について、前項ただし書の承認をしなければならない。

3　請負者は、前項の規定により、第1項ただし書の承認を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金を請負契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により職員に監督を命じ、又は職員以外の者に監督を委託したときは、その者の氏名その他必要な事項を請負者に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　第1項の規定により監督を命ぜられた職員又は監督を委託された者(以下「監督員」という。)は、知事が別に委任するもののほか、契約書及び設計図書に定められた事項の範囲内において、おおむね次に掲げる事務を行なう。

2　請負者は、前項の規定により現場代理人を定めたときは、その旨を現場代理人選任(変更)通知書(様式第4号)により知事に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　現場代理人は、請負契約に基づく請負者の一切の権限を行使しなければならない。ただし、請負契約で除外する旨を定めた権限及びあらかじめ請負者が自ら行使する旨を知事に通知した権限については、この限りでない。

2　知事又は監督員は、主任技術者等(これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。)その他請負者の使用人並びに下請負者等及びその使用人で、工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、請負者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

2　請負者は、設計図書に監督員の検査を受けて使用するものと指定されている工事材料については、当該検査に合格した工事材料を使用しなければならない。

3　監督員は、前項の検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

4　第2項の検査に直接必要な費用は、請負者の負担とする。

5　請負者は、第2項の検査の結果不合格と決定された工事材料があるときは、当該決定を受けた日から7日以内に当該工事材料を工事現場外に搬出しなければならない。

6　請負者は、前項に規定するもののほか、工事現場内に搬入済みの工事材料を監督員の承認を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

2　請負者は、設計図書に監督員の立会いの上施工するものと指定されている工事については、当該立会いを受けて工事を施工しなければならない。

3　請負者は、前2項に規定するもののほか、設計図書に見本又は工事写真等の記録を整備するものと指定されている工事材料を調合し、又は工事を施工するときは、設計図書で定めるところにより、当該見本又は記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれを提出しなければならない。

4　監督員は、第1項又は第2項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から7日以内にこれに応じなければならない。

5　請負者は、監督員が正当な理由がなく第1項又は第2項の立会い又は見本検査の請求に7日以内に応じないためその後の工程に支障をきたすと認めるときは、監督員に通知して当該立会い又は見本検査を受けることなく工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合においては、請負者は、工事材料の調合又は工事の施工を適正に行なったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、遅滞なくこれを提出しなければならない。

6　第1項、第3項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、請負者の負担とする。

2　前項の規定により支給する工事材料(以下「支給材料」という。)又は貸与する建設機械器具(以下「貸与品」という。)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書の定めるところによる。

3　監督員は、請負者に支給材料又は貸与品を引渡すときは、その者の立会いを受けて、知事の負担において、当該支給材料又は貸与品の検査をしなければならない。この場合において、請負者は、当該検査の結果その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めるときは、直ちにその旨を知事に通知しなければならない。

4　請負者は、引渡しを受けた支給材料又は貸与品に数量、品質又は規格若しくは性能に関し設計図書の内容に適合しないこと(前項の検査で発見することが困難であったものに限る。)があり、これを使用することが適当でないと認めるときは、直ちにその旨を知事に通知しなければならない。

5　知事は、第3項後段又は前項の通知があった場合において、必要があると認めるときは、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、又は第6項の規定により支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能の変更をし、又は理由を明示した書面により、当該通知に係る支給材料若しくは貸与品の使用を請負者に請求しなければならない。

6　知事は、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

7　知事は、前2項の場合において、必要があると認めるときは、工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

8　請負者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を知事に返還しなければならない。

9　請負者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品を滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、知事が指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認める相当の理由がある場合において、必要があると認めるときは、当該相当の理由を請負者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　前2項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

2　監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、請負者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、請負者が立会いに応じない場合には、請負者の立会いを得ずに行うことができる。

3　知事は、請負者の意見を聴いて、調査の結果(これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。)を取りまとめ、調査の終了後14日以内に、その結果を請負者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ請負者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

4　知事は、前項の調査の結果において第1項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認めるときは、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

5　知事は、前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　知事は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を請負者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

3　知事は、前2項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認めるときは工期若しくは請負代金の額を変更し、又は請負者が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは使用人、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しくは請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　知事は、この規則の規定により工期の延長又は短縮を行うときは、工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数を考慮しなければならない。

3　知事は、第1項の場合において、必要があると認めるときは請負代金の額を変更し、又は請負者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の規定は、同項の規定による請負代金の額の変更をした後、さらに請負代金の額の変更をする場合について準用する。この場合において、同項中「当該請負契約の締結の日」とあるのは「直前のこの条の規定(次項の規定を除く。)による請負代金の額の変更の請求のあった日」と読み替えるものとする。

3　知事又は請負者は、工期内に特別な要因により主要な工事材料の価格に著しい変動を生じた場合において、請負代金の額が不適当となったときは、前2項の規定によるほか、当該請負代金の額の変更を請求することができる。

4　知事又は請負者は、予期することのできない特別の事情により、工期内に急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金の額が著しく不適当となったときは、前3項の規定にかかわらず、当該請負代金の額の変動を請求することができる。

5　第1項、第3項及び前項の場合において、請負代金の額の変更額については、知事と請負者が協議して定める。ただし、協議開始の日から14日以内に協議が整わない場合にあっては、知事が定め、請負者に通知する。

6　前項の協議開始の日については、知事が請負者の意見を聴いて定め、請負者に通知しなければならない。ただし、知事が、第1項、第3項又は第4項の請求を行った日又は受けた日から7日以内に協議開始の日を通知しない場合には、請負者は、協議開始の日を定め、知事に通知することができる。

2　前項の場合において、請負者は、必要があると認めるときは、あらかじめ措置の内容等について監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

3　請負者は、第1項の規定により臨機の措置を採ったときは、直ちにその措置の内容を監督員に通知しなければならない。

4　監督員は、災害の防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、請負者に対し、臨機の措置を採ることを請求することができる。

5　知事は、請負者が第1項又は前項の措置を採った場合において、その措置に要した費用のうち請負代金の額に含めることが不適当と認められる部分があるときは、請負者と協議して当該費用を負担しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、その損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、請負者が負担する。

3　前2項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、知事と請負者は協力してその処理解決に当たるものとする。

2　知事は、前項の通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害(請負者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたもの及び第73条第1項の規定により付された保険によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。)の状況を確認し、その結果を請負者に通知しなければならない。

3　請負者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、知事に対し、損害による費用の負担を請求することができる。

4　知事は、前項の規定により請負者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額(工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第34条第2項、第35条第1項若しくは第2項又は第66条第2項の規定による検査、立会いその他請負者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額(以下「損害合計額」という。)のうち請負代金の額の100分の1を超える額を負担しなければならない。

5　前4項の規定は、数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第2次以降の不可抗力による損害合計額の負担について準用する。

2　第43条第6項の規定は、前項の協議開始の日について準用する。この場合において「第1項、第3項又は前項の請求を行った日又は受けた日」とあるのは「請負代金の額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日」と読み替えるものとする。

2　前項の規定により検査を命ぜられた職員又は検査を委託された者(以下「検査員」という。)は、完成検査をするときは、請負者を立ち会わせなければならない。

3　検査員は、完成検査をするため必要があると認めるときは、その理由を請負者に通知して、工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験し、又は請負者に工事目的物を最小限度破壊させ、分解させ、若しくは試験させることができる。この場合において、請負者は、速やかに当該工事目的物を原状に回復するものとする。

4　前項の規定によるほか、検査員(検査を命ぜられた職員に限る。以下この項において同じ。)は、工事の適正な施工を確保するため必要があると認めるときは、あらかじめ請負者に通知して、完成検査時に、無作為に抽出した工事目的物を最小限度破壊し、分解し、若しくは試験することができる。この場合において、検査員は、速やかに当該工事目的物を原状に回復するために必要な措置を講ずるものとする。

5　知事は、完成検査をしたときは、速やかにその結果を請負者に通知しなければならない。

2　知事は、前項の規定にかかわらず、請負者が完成検査に合格した工事目的物の引渡しの申出をしたときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

2　第51条から前条まで及び第59条の規定は、前項の規定により設計図書に指定した部分(以下「指定部分」という。)の工事が完成した場合について準用する。この場合において、第51条、第52条第1項、第53条及び第59条第1項中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、第52条第3項及び第4項並びに前条中「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第1項及び第59条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により準用される第59条第1項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定した額とする。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、知事と請負者が協議して定める。ただし、知事が前項の規定により準用される第59条第1項の請求を受けた日から14日以内に協議が整わない場合には、知事が定め、請負者に通知する。

2　知事は、前項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用するときは、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

3　知事は、第1項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって請負者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

2　前項の場合において、請負者は、知事に不相当な負担を課するものではないときは、知事が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

3　第1項の場合において、知事が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、知事は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

2　知事は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から40日以内に請負代金を支払わなければならない。

3　請負者は、知事がその責めに帰すべき事由により前項の期間(以下「約定期間」という。)内に請負代金を支払わないときは、その遅延日数に応じ、未支払金額につき、政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が決定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。この場合において、知事がその責めに帰すべき事由により第52条第1項の期間内に完成検査をしなかったときは、その期限を経過した日から完成検査をした日までの期間の日数(以下「検査遅延日数」という。)は、約定期間の日数から差し引くものとし、検査遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は検査遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

2　知事は、請負代金の額が100万円以上の工事について、請負者が保証事業会社と工期を保証期間とする保証契約を締結した場合において、次に掲げる要件に該当すると認めたときは、前項の規定による前金払に追加して、当該保証に係る額の範囲内で請負代金の額の10分の2に相当する額を超えない額の前金払をすることができる。

3　知事は、前2項の規定により前金払をした工事について請負代金の額を著しく増額したときは、当該増額後の請負代金の額の10分の4(前項の規定による前金払をした工事については、10分の6)に相当する額から支払済みの前払金の額を差し引いて得た額の範囲内で前払金の額を増額することができる。

2　知事は、前項の請求があったときは、当該請求を受けた日から14日以内に前払金を支払わなければならない。

2　知事は、前項の超過額が相当の額に達し、これを返還させることが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認めるときは、請負者と協議して返還させるべき額を定めることができる。ただし、請負代金の額が減額された日から14日以内に協議が整わない場合には、知事が別に定め、請負者に通知する。

3　知事は、請負者が第1項の期間内に前2項の規定により返還すべき額を返還しないときは、その遅延日数に応じ、未返還額につき第59条第3項に規定する率で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。

2　前項の規定にかかわらず、第60条第2項の規定による前金払をするときは、部分払を行わないものとする。ただし、知事が別に定める場合にあっては、この限りではない。

3　第1項の部分払は、同項の請負代金相当額が請負代金の額の40パーセントを超える場合に限りすることができる。

4　第1項の部分払は、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる回数(第60条の規定により前金払をした工事については、当該回数から1回を減じた回数)の範囲内においてしなければならない。ただし、知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

5　第1項の規定による部分払金の額は、次の式により算定した額とする。

2　知事は、前項の場合において、請負者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事出来形部分等確認願を受理した日から14日以内に、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を請負者に通知しなければならない。この場合において、知事は、必要があると認められるときは、その理由を請負者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

3　請負者は、前項前段の通知を受けた場合において、当該部分払金の支払を請求しようとするときは、請求書を知事に提出しなければならない。

4　知事は、前項の請求があったときは、請求を受けた日から14日以内に部分払金を支払わなければならない。

2　知事は、請負者が前項の規定により第三者を代理人とした場合において、当該第三者が請負者の代理人である旨が第59条第1項(第56条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第3項の請求書に明記されているときは、当該第三者に対し、第59条第2項(第56条第2項において準用する場合を含む。)又は前条第4項の規定による支払をしなければならない。

2　第40条の2第3項の規定は、前項の規定により工事の施工を一時中止した場合について準用する。

2　知事は、前項の規定により請負契約を解除したことにより請負者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、請負者の負担とする。

3　知事は、第1項の場合において、第60条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額(第65条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額)を同項前段の出来形部分に相応する請負代金の額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、請負者は、解除が第70条、第70条の2又は次条第3項の規定によるときにあってはその余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ第59条第3項に規定する率で計算した額の利息を付した額を、解除が第69条、第71条又は第71条の2の規定によるときにあってはその余剰額を、それぞれ知事に返還しなければならない。

4　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第1項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、知事に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が請負者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

5　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を知事に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が請負者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

6　請負者は、請負契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に請負者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件(下請負者等の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。)があるときは、請負者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、知事に明け渡さなければならない。

7　知事は、前項の場合において、請負者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、請負者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、請負者は、知事の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、知事の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

8　第4項前段及び第5項前段に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、請負契約の解除が第70条、第70条の2又は次条第3項の規定によるときは知事が定め、第69条、第71条又は第71条の2の規定によるときは、請負者が知事の意見を聴いて定めるものとし、第4項後段、第5項後段及び第6項に規定する請負者の採るべき措置の期限、方法等については、知事が請負者の意見を聴いて定めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、請負者は、請負代金の額の10分の1に相当する額を違約金として知事の指定する期間内に支払わなければならない。

3　次の各号に掲げる者が請負契約を解除した場合は、前項第2号に該当する場合とみなす。

4　第1項各号又は第2項各号に定める場合(前項の規定により第2項第2号に該当する場合とみなされる場合を除く。)が請負契約及び取引上の社会通念に照らして請負者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第1項及び第2項の規定は適用しない。

5　第1項第1号の場合においては、知事は、請負代金の額から工事の出来形部分に相応する請負代金の額を控除した額につき、遅延日数に応じ、第59条第3項に規定する率で計算して得た額を請求することができるものとする。

6　第2項の場合において、第8条の規定により契約保証金の納付が行われているときは、知事は、当該契約保証金をもって違約金に充当することができる。

2　前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、知事が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、請負者はその責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から1年が経過する日まで請求等をすることができる。

3　知事が前2項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を請負者に通知した場合において、知事が通知から1年が経過する日までに請求等をしたときは、契約不適合責任期間内に請求等をしたものとみなす。

4　知事は、第1項又は第2項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、消滅時効が完成するまでの間において、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

5　前各項の規定は、契約不適合が請負者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、請負者は消滅時効が完成するまでの間において、契約不適合に関して責任を負う。

6　知事は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第1項の規定にかかわらず、その旨を直ちに請負者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、請負者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

7　請負契約の内容が、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第94条第1項に規定する住宅新築請負契約である場合には、同項に規定する住宅のうち構造耐力上主要な部分又は雨水の侵入を防止する部分として政令で定めるものの瑕疵かしについて請求等を行うことのできる期間は、10年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

8　引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は知事若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、知事は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、請負者が当該支給材料の性質又は知事若しくは監督員の指図が不適当であることを知りながらこれを知事又は監督員に通知しなかったときは、この限りでない。

2　前項の規定により追加技術者の配置を求められた低価格落札者は、工事の着手の日までに、当該追加技術者を定め、追加技術者選任(変更)通知書(様式第9号)により知事に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

3　前2項に定めるもののほか、追加技術者の配置に関し必要な事項は、鳥取県低価格落札工事配置技術者増員制度実施要領に定める。

2　低価格落札者等は、前項の規定による指導に基づき経営診断を受診したときは、直ちにその結果を知事に報告するものとする。

3　知事は、低価格落札者等から前項の規定により経営診断の結果(以下「診断結果」という。)の報告を受けたときは、当該診断結果に基づき、低価格落札者等の経営状況について確認を行うものとする。この場合において、知事は、低価格落札者等の経営状況が著しく不健全又は不確実であると認めるときは、当該経営状況が改善されるまでの間、当該低価格落札者等を新たな工事の入札に参加させてはならない。

4　前3項に定めるもののほか、経営診断の受診に関し必要な事項は、鳥取県低価格落札者経営診断指導要領に定める。

2　施工現場実態調査の実施に関し必要な事項は、鳥取県建設工事施工体制調査・指導要領に定める。

2　請負者は、前項の規定により工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその証券を知事に提示しなければならない。

3　請負者は、第1項に規定するもののほか、工事目的物等を火災保険その他の保険に付したときは、直ちにその旨を知事に通知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年12月10日から施行する。

(適用除外)

2　教育委員会の機関(本庁組織を除く。)が請負契約を締結した工事については、第72条の4及び第72条の5の規定は、当分の間、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際現に請負契約を締結している工事については、なお従前の例による。

この規則は、昭和56年9月21日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現に請負契約を締結し、又は入札の通知をしている工事については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日以後に締結する請負契約に係る建設工事で、平成元年3月31日までに工事目的物の引渡しが行われるものに係る請書については、この規則による改正後の鳥取県建設工事執行規則様式第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に請負契約を締結し、又は入札の通知をしている工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に締結する請負契約に係る工事について適用し、同日前に締結した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定する請負契約について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定する請負契約に係る新規則第58条の2第1項の損害金、新規則第59条第3項及び第62条第3項の遅延利息並びに新規則第72条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(書類に関する経過措置)

2　この規則の施行の際現に存する書類で、改正前のそれぞれの規則の定めるところにより作成されているものは、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で改正後のそれぞれの規則に定める書類として使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定する請負契約に係る新規則第58条の2第1項の損害金、新規則第59条第3項及び第62条第3項の遅延利息並びに新規則第72条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定する請負契約に係る工事について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る工事については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定する請負契約に係る新規則第58条の2第1項の損害金、新規則第59条第3項及び第62条第3項の遅延利息並びに新規則第72条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定した請負契約に係る第58条の2第1項の損害金、第59条第3項及び第62条第3項の遅延利息並びに第72条第3項の利息(以下「損害金等」という。)について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約に係る損害金等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(以下「新規則」という。)の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定して締結される請負契約について適用し、同日前に相手方を決定して締結された請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第4条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、施行日以後に相手方を決定して締結される請負契約について適用し、施行日前に相手方を決定して締結された請負契約については、なお従前の例による。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、施行日以後に締結する請負契約に係る損害金及び遅延利息について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る損害金及び遅延利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第5条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、施行日以後に締結する請負契約に係る損害金及び遅延利息について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る損害金及び遅延利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、施行日以後に締結する請負契約に係る損害金及び遅延利息について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る損害金及び遅延利息については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、平成28年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

6　第4条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則第58条の2第2項、第59条第3項、第62条第3項及び第72条第3項の規定は、施行日以後に締結する請負契約に係る損害金及び遅延利息について適用し、施行日前に締結した請負契約に係る損害金及び遅延利息については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則第27条の2の規定は、平成29年10月1日以後に鳥取県建設工事等の入札制度に関する規則(平成19年鳥取県規則第76号)第19条第1項の規定による公告(同規則第15条第1項に規定する限定公募型指名競争入札以外の指名競争入札により入札を行う場合にあっては、鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)第134条第2項の規定による当該入札の日の通知。以下「調達公告」という。)を行う建設工事について適用し、同日前に調達公告を行った建設工事については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の鳥取県建設工事執行規則の規定は、この規則の施行の日以後に相手方を決定した請負契約について適用し、同日前に相手方を決定した請負契約については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第32条及び様式第5号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建設工事執行規則(第32条及び様式第5号を除く。)の規定は、この規則の施行の日以後に締結される請負契約について適用し、同日前に締結された請負契約については、なお従前の例による。