2　次に掲げる物件に、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

3　次に掲げる物件に、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示してはならない。

2　前項の規定による許可の期間は、2年を超えることができない。

3　知事は、前項に規定するもののほか、第1項の規定による許可に、良好な景観を形成し、若しくは美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

2　次に掲げる広告物等については、第2条第1項及び前条の規定は、適用しない。

3　自己の氏名、名称、店名、屋号若しくは商標、自己の事業若しくは営業の内容若しくは自己の居所若しくは事業所若しくは営業所の位置(別表において「自己の氏名等」という。)を表示するための広告物又はこれを掲出する物件(前項第1号に掲げるものを除く。)のうち知事の許可を受けたものについては、第2条第1項の規定は、適用しない。

4　前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

2　広告物を表示し、又は掲出物件を設置する者は、この条例の規定による許可の期間内であっても、当該広告物の表示又は当該掲出物件の設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、広告物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該広告物等を設置し、又は管理する者に対し、これらの改修、移転、除却その他の必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　知事は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させるものとする。

2　一の地域又は場所が第3条第1項に規定する地域又は場所(以下「制限地域等」という。)となった際、現に表示され、又は設置されていた広告物等については、制限地域等となった日から6月間は、同項の規定は適用しない。その期間内に同項の規定による許可を申請した場合において、その申請について制限地域等となった日から6月経過後に許可又は不許可の処分があるまでの間も同様とする。

2　前項の登録の有効期間は、5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があった場合において、第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分が行われないときは、従前の登録は、同項の有効期間の満了後もその処分が行われるまでの間は、なおその効力を有する。

5　前項の場合において、更新の登録が行われたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には、登録申請者が第10条の5第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定による登録をしたときは、遅滞なく、その旨を登録申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を登録申請者に通知するものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出があった事項を屋外広告業者登録簿に登録するものとする。ただし、当該届出が第10条の3第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更に係るものである場合において、当該変更後に当該屋外広告業者が前条第1項各号のいずれかに該当することとなるときは、この限りでない。

3　第1項の規定により知事に提出する届出書には、同項の規定による届出に係る事項が前条第1項各号のいずれにも該当しないものであることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、当該屋外広告業者の登録は、その効力を失う。

2　前項の講習会において講習を受けようとする者は、受講手数料を納付しなければならない。

3　前項の受講手数料の額は、4,400円とする。

4　前3項に定めるもののほか、第1項の講習会に関し必要な事項は、規則で定める。

2　業務主任者は、次に掲げる業務の総括に関する業務を行うものとする。

2　知事は、前項の規定により登録を取り消し、又は営業の全部若しくは一部の停止を命じたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を屋外広告業者に通知するものとする。

2　知事は、前条第1項の規定による処分をしたときは、前項の屋外広告業者監督処分簿に当該処分の年月日及び内容その他規則で定める事項を登載するものとする。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　審議会は、前項に規定する事項について、知事に建議することができる。

2　委員は、次の各号に掲げる者のうちから、それぞれ当該各号に定める数の範囲内において、知事が委嘱し、又は任命する。

2　委員は、再任されることができる。

2　会長は、会務を総理する。

3　会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、あらかじめ、会長の指名する委員がその職務を代理する。

2　審議会は、在任委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　倉吉市の区域については、第2章及び第3章の規定は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和37年10月1日から施行する。ただし、第4章の規定は、昭和38年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の鳥取県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)の規定により許可を受けた広告物又は広告物を掲出する物件は、その許可期間満了のときまでは、なお従前の例による。

3　この条例施行の際、現に存する広告物又は広告物を、掲出する物件で改正後の条例第3条第1項の規定により新たに許可を要することとなったものについては、この条例施行の日から起算して6月間は、同条の規定により許可を受けたものとみなす。その期間内に同条の許可を申請した場合において、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、また同様とする。

4　この条例施行の際、旧条例の規定によりなされた許可以外の処分又は申請は、それぞれ改正後の相当規定に基づいてなされた処分又は申請とみなす。

5　この条例施行の際、旧条例の規定により委嘱又は任命され現にその職にある審議会の委員は、改正後の相当規定によりそれぞれ委嘱又は任命されたものとみなす。ただし、その任期は、従前の任期の残存期間とする。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。ただし、第2章の次に1章を加える改正規定のうち第10条の3及び第10条の5に係る部分並びに第18条の改正規定は、昭和49年7月1日から施行する。

2　昭和49年7月1日において現に屋外広告業を営んでいる者は、同年同月31日までの間は、改正後の屋外広告物条例第10条の3第1項の届出をしないで、引き続き屋外広告業を営むことができる。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和59年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成元年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日にこの条例による改正前の鳥取県屋外広告物条例第10条の規定により適法に表示され、又は設置されていた屋外広告物又は屋外広告物を掲出する物件で、施行日においてこの条例による改正後の鳥取県屋外広告物条例第2条第2項又は第3項の規定により新たに禁止されることとなるものについては、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、施行日から6月間は、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第16条中第17条の改正規定及び次項の規定は公布の日から起算して20日を経過した日から、第20条の規定は同年5月1日から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第10条の5第1項第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年10月1日から施行する。

(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

2　鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年鳥取県条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

2　鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年鳥取県条例第35号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(適用区分)

2　第1条による改正後の鳥取県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第2条第3項、第3条の2第2項第3号、第7条の3及び第8条第1項の規定は、平成19年10月1日(以下「実施日」という。)以後に表示され、又は設置される広告物等(実施日前に表示され、又は設置されたが、実施日以後に、当該表示若しくは設置の場所の変更又は新たな広告物等の表示若しくは設置と同等と認められる表示若しくは設置の方法の変更が行われる広告物等(以下「全面更新広告物等」という。)を含む。)について適用し、同日前に表示され、又は設置された広告物等(全面更新広告物等を除く。)については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　実施日の前日において第1条による改正前の鳥取県屋外広告物条例(以下「旧条例」という。)第10条の2の規定に基づく届出をして屋外広告業を営んでいる者(以下「届出業者」という。)は、実施日から6月間(当該期間内に新条例第10条の5第1項の規定に基づく登録の拒否の処分があったときは、その日の前日までの間)は、新条例第10条の2第1項の規定にかかわらず、同項の規定による登録を受けなくても、引き続き屋外広告業を営むことができる。届出業者が、実施日から6月を経過する日までに当該登録の申請をした場合において、同日までに当該申請に対する登録又は登録の拒否の処分が行われないときも、当該処分が行われるまでの間は同様とする。

4　届出業者に係る変更等の届出、講習会修了者等の設置並びに指導、助言及び勧告については、実施日から6月間(当該期間内に新条例第10条の5第1項の規定に基づく登録の拒否の処分があったとき、及び当該期間内に新条例第10条の2第1項の規定による登録の申請をし、当該期間の経過後に当該申請に対する登録又は登録の拒否の処分が行われたときは、それらの処分が行われる日の前日までの間)は、旧条例第10条の2第2項、第10条の4及び第10条の5の規定の例による。

5　実施日の前日において旧条例第10条の4第1項に規定する講習会修了者等である者は、新条例第10条の11第1項各号に掲げる者とみなす。

6　実施日前に行われた行為及び届出業者が実施日以後附則第4項に規定する期間内にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、附則第7項を削る改正規定は、公布の日から施行する。

(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

2　鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成11年鳥取県条例第35号)の一部を次のように改正する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第4条の改正規定、第6条第1項の改正規定(同項第5号中「前各号」の次に「又は次号」を加える部分を除く。)及び第15条の改正規定並びに第2条中鳥取県屋外広告物条例第10条の5第1項の改正規定(同項第5号中「前各号」の次に「又は次号」を加える部分を除く。)、第10条の6の改正規定及び第10条の15の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(罰則に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県屋外広告物条例第2条及び第7条の2の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県屋外広告物条例(以下「新条例」という。)第3条第5項(新条例第3条の2第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定にかかわらず、この条例の施行の日前に第1条の規定による改正前の鳥取県屋外広告物条例の規定により行われた新条例第3条第5項の許可の更新に相当する許可の申請については、なお従前の例による。