2　知事は、災害危険区域の指定をするときは、当該災害危険区域を公示するとともに、その旨を関係市町村長に通知しなければならない。これを廃止するときも、同様とする。

3　災害危険区域の指定又は廃止は、前項の公示によってその効力を生ずる。

2　前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合には、適用しない。

2　前項の規定にかかわらず、知事は、次に掲げる区域について、市町村長の申請に基づき、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がない限りで、この章の規定の全部若しくは一部を適用せず、又は緩和することを承認することができる。

3　知事は、前項の規定による承認をしたときは、承認をした区域並びに当該区域において適用しない規定又は緩和する規定及びその内容を公示しなければならない。

4　知事は、第2項の規定による承認をした区域において、計画又は協定が変更された場合その他当該承認の基礎となった事由に変更が生じた場合には、当該承認を取り消し、又は変更することができる。

5　第3項の規定は、前項の規定による承認の取消し又は変更について準用する。

2　別表第1に掲げる建築物の主要な出入口の面する側の敷地は、同表第1号に掲げる建築物(以下「劇場等」という。)にあってはその敷地の外周の長さの6分の1以上、同表第2号から第4号までに掲げる建築物にあっては3メートル以上道路に接しなければならない。ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物その他の知事が定める基準に適合する建築物で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めたものについては、この限りでない。

2　劇場等の前面に次の各号に該当する寄り付きを設ける場合における前項の規定の適用については、当該寄り付きを空地とみなし、その間口又は奥行を前項の空地の間口又は奥行に算入することができる。

2　委員は、再任されることができる。

3　委員は、任期が満了した場合においては、後任の委員が任命されるまでその職務を行う。

2　審査会は、在任委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和62年法律第66号)の施行の日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている第1種住居専用地域、第2種住居専用地域又は住居地域に関しては、平成8年6月24日(その日前に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域又は準住居地域に関する都市計画が決定されたときは、当該決定に係る区域については、当該決定に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日)までの間は、この条例による改正前の鳥取県建築基準条例第9条の2の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の日前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定による確認を受けた建築物については、この条例による改正前の鳥取県建築基準条例第6条第1項及び第2項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる改正又は規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成16年法律第67号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条の改正は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、建築物の安全性の確保を図るための建築基準法等の一部を改正する法律(平成18年法律第92号。以下「改正法」という。)の施行の日から施行する。ただし、別表第3の改正中13の項に係る部分は、平成19年11月30日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県建築基準法施行条例別表第3の1の項及び1の2の項の規定は、この条例の施行の日以後に改正法第1条の規定による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「新基準法」という。)第6条第1項若しくは第6条の2第1項(これらの規定を新基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は新基準法第18条第2項(新基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物に係るものについて適用し、同日前にされた改正法第1条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧基準法」という。)第6条第1項若しくは第6条の2第1項(これらの規定を旧基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請又は旧基準法第18条第2項(旧基準法第87条第1項、第87条の2又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた建築物に係るものについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年6月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例の一部改正)

2　鳥取県市街化区域と一体的な地域等に係る開発許可等の基準に関する条例(平成21年鳥取県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に行った改正前の鳥取県建築基準法施行条例第3条ただし書の許可又は同条例第4条ただし書の認定の申請に係る建築物の建築については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。