2　知事は、入居の申込みをした者が病気その他特別の事情により常時の介護を必要とするかどうかを確認しようとする場合において必要があると認めるときは、職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　知事は、入居の申込みをした者が病気その他特別の事情により常時の介護を必要とするかどうかを確認しようとする場合において必要があると認めるときは、市町村長に意見を求めることができる。

2　前条第1項第2号イに掲げる県営住宅の入居者は、同項に掲げる条件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　知事は、入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　知事は、前項の規定により選考した者について住宅に困窮する実情を調査し、住宅に困窮する度合の高い者から入居者を決定する。

3　前項の場合において住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽せんにより入居者を決定する。

4　知事は、第1項に規定する者のうち次に掲げる者については、前2項の規定にかかわらず、県営住宅に優先的に選考して入居させることができる。

2　知事は、入居決定者が県営住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合においては、第6条第2項の規定を準用する。

2　知事は、特別な事情があると認める者に対しては、規則で定めるところにより、連帯保証人の保証を要しないものとすることができる。

3　知事は、入居決定者が第1項の入居の手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　知事は、入居決定者が第1項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して、すみやかに、県営住宅の入居可能日を通知しなければならない。

2　知事は、次に掲げる事由の全てに該当するときは、前項の承認をすることができる。

2　知事は、同居者が次に掲げる事由の全てに該当しているときは、前項の承認をすることができる。

3　知事は、同居者が病気にかかっていることその他特別の事情により引き続き当該県営住宅に居住させる必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定に該当しない同居者についても、第1項の承認をすることができる。

4　同居者(公営住宅法施行規則第12条第1項各号のいずれかに該当する者を除く。)は、第1項の規定にかかわらず、同項の承認を得られない場合においても、当該入居者が死亡し、又は退去した日から6月を超えない期間内に限り、引き続き当該県営住宅に居住することができる。この場合においては、あらかじめ知事の承認を得なければならない。

5　第1項又は前項の承認を受けた者の入居の手続については、第9条第1項から第3項までの規定を準用する。

2　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、規則で定める。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　知事は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

3　入居者が公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する場合であって、第1項に規定する収入の申告をすること及び第22条第1項の規定による報告の請求に応じることが困難な事情にあると認めるときは、前項の規定にかかわらず、公営住宅法施行規則第9条に定める方法により把握した当該入居者の収入に基づき、収入の額を認定し、当該入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前2項の認定に対し、知事に意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を入居者に通知するものとする。

2　入居者が第23条に規定する手続を経ないで県営住宅を立ちのいたときは、知事がその事実を知った日を明け渡した日とみなす。

3　家賃は、月額とし、使用の期間が、1月に満たない場合は、日割計算による。

4　家賃は、毎月末日までにその月分を納付しなければならない。ただし、月の中途で明け渡した場合は、知事が指定した期日までに納付するものとする。

2　前項の敷金は、入居者が県営住宅を退去するときに還付する。ただし、未納の家賃、県営住宅の敷地内に所在する駐車場(以下「県営住宅駐車場」という。)の使用料(以下「駐車場使用料」という。)又は損害賠償金があるときは、敷金の中からこれを控除する。

3　敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって、県営住宅又は共同施設に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、知事の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、当該県営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、知事にその旨を届け出なければならない。

3　入居者又はこれと現に同居する者は、次の行為をしてはならない。

2　入居者は、県営住宅の入居の権利を他の者に譲渡し、又は住宅以外の用途に使用してはならない。

3　入居者は、知事の承認を得たときは、県営住宅の一部を他の用途に利用することができる。

2　知事は、前項の承認を行う場合においては、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　入居者は、第1項の承認を受けないで県営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者の費用で直ちに原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　知事は、第9条の5第2項又は第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き令第9条の金額を超え、かつ、当該入居者が県営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

3　入居者は、前2項の認定に対し、知事に意見を述べることができる。この場合において、知事は、意見の内容を審査し、正当の事由があると認めるときは当該認定を更正し、その旨を当該入居者に通知するものとする。

2　知事は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入及び前項の規定により当該県営住宅の家賃が定められることとなった年度から経過した期間を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第10条及び第12条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

4　知事は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により同項の期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県営住宅を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で知事が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第10条の規定は第1項の家賃について、第12条の規定は同項の家賃及び前項の金銭について、それぞれ準用する。

2　知事が第22条の3の規定による申込みをした者を県営住宅建替事業により新たに整備された県営住宅に入居させた場合における第19条から前条までの規定の適用については、その者が県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された県営住宅に入居している期間に通算する。

2　知事又は関係職員は、前項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、すみやかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　第21条の3第2項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同項中「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

4　知事は、第1項の規定による請求に係る県営住宅の入居者に対して、必要な仮住居を提供しなければならない。

5　知事は、法第40条第1項に規定する県営住宅建替事業により除却すべき県営住宅の除却前の最終の入居者が、当該事業の施行に伴い住居を移転した場合においては、その者に対して、通常必要な移転料を支払わなければならない。

2　入居者が第18条第1項ただし書の規定により模様替、増築等を行ったときは、前項の検査のときまでに原状回復又は撤去を行わなければならない。

3　知事は、第1項に定めるときのほか、管理上必要あるときは、県営住宅の検査を行うことができる。

4　第1項及び前項の検査を行う者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

5　第1項及び第3項の検査において、現に居住の用に供している県営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該県営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

2　前項の規定により県営住宅の明渡しの請求を受けた入居者等は、速やかに、当該県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額を、請求の日の翌日から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　知事は、第1項第2号から第7号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、毎月、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日(同項第6号の規定に該当することによる請求にあっては、期限の翌日)から当該県営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

2　期限付入居決定を受けた入居者は、期限が到来するまでに県営住宅を明け渡さなければならない。

3　知事は、期限付入居決定をしようとするときは、当該決定をしようとする者(次項において「入居予定者」という。)に対し、前項に規定する事項について書面により説明を行うものとする。

4　入居予定者は、前項の規定による説明を受けたときは、当該説明を受けた旨を証する書類を知事に提出しなければならない。

5　知事は、期限付入居決定を受けた入居者に対し、期限が到来する日の6月前までに、期限が到来する旨及びその期日を通知しなければならない。

6　期限付入居決定を受けた入居者の同居者に対し第9条の3第1項又は第4項の承認を行う場合は、当該期限の範囲内で入居を終了させ、当該期限は更新しないものとする。この場合においては、第2項から前項までの規定を準用する。

2　知事は、前項の許可に条件を附すことができる。

2　知事は、社会福祉法人等から前項の申請があった場合には、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、許可する場合にあってはその旨及び県営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあってはその旨及び理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により、県営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、知事の指定する日までに県営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において県営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計は、前項の知事が定める額を超えてはならない。

2　前項の入居者の収入については、第9条の5の規定を準用する。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃については、第9条の4第3項の規定を準用する。この場合において、同項中「第1項」とあるのは「第24条の11第1項」と読み替えるものとする。

2　知事は、県営住宅の管理上支障があると認めるときは、県営住宅の敷地内に駐車している者に対し、駐車の禁止、駐車車両の移動その他必要な措置を命ずることができる。

2　前項の規定にかかわらず、第24条の2の2の規定により県営住宅を使用する社会福祉法人等であって次に掲げる条件を備えているものは、県営住宅駐車場の使用者の資格を有するものとする。

2　知事は、前項の規定による許可を申請した者の中から県営住宅駐車場の使用者を決定したときは、当該使用者に対し、その旨及び使用開始可能日を通知するものとする。

3　知事は、第1項の許可を受けようとする自動車の数の合計が使用させるべき県営住宅駐車場の駐車可能台数を超える場合においては、規則で定める公正な方法で選考して、当該駐車場の使用者を決定しなければならない。ただし、入居者等が身体障害者である場合その他規則で定める特別な事由がある場合で、県営住宅駐車場の使用が必要であると認めるときは、知事は、当該駐車場を優先して使用させることができる。

2　駐車場使用料の額は、近傍同種の駐車場の使用料(令第3条に規定する近傍同種の家賃の算定方法に準じ、地代、県営住宅駐車場の整備に要した費用の償却費、修繕費、事務費等を勘案して算定した額をいう。以下「近傍駐車場使用料」という。)に次に掲げる率を乗じて得た額とする。

3　知事は、第1項の規定にかかわらず、鳥取県税条例(平成13年鳥取県条例第10号)第137条第2項第4号又は第137条の2第2項第1号に該当する自動車を駐車するために県営住宅駐車場を使用する場合は、駐車場使用料の徴収を免除する。

4　知事は、県営住宅駐車場の使用者が第12条各号に該当するときは、駐車場使用料の徴収を猶予することができる。

5　知事は、次の各号のいずれかに該当する場合は、駐車場使用料の額を変更することができる。

2　前項の規定による県営住宅駐車場の明渡しの請求を受けた者は、速やかに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　知事は、第1項第1号、第3号から第6号まで及び第8号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、請求の日の翌日から県営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　知事は、第1項第2号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、使用を開始した日から請求の日までの期間については近傍駐車場使用料の額とそれまでに支払を受けた駐車場使用料の額との差額を、請求の日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭をそれぞれ徴収することができる。

5　知事は、第1項第7号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の3月前までに、期限を定めて、明渡しを求める県営住宅駐車場の使用者に対し、その旨を通知しなければならない。

6　第1項第7号の規定に該当することにより同項の規定による請求を受けた県営住宅駐車場使用者が前項の期限が到来しても県営住宅駐車場を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から当該県営住宅駐車場の明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下で知事が定める額の金銭を徴収することができる。

7　第24条の19において準用する第21条の2第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても県営住宅駐車場を明け渡さない場合には、知事は、同項の期限が到来した日の翌日から明渡しを行う日までの期間について、近傍駐車場使用料の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

8　第10条の規定は、第3項、第4項及び前2項の金銭について準用する。

2　前項の規定による管理の対象となる事務は、別表第3に掲げる事務の範囲内で、市町村又は鳥取県住宅供給公社と協議して定める。この場合において、当該市町村又は鳥取県住宅供給公社に行わせることとなる事務に関するこの条例の規定(第9条第1項第1号並びに第24条の18第1項第7号及び第8号を除く。)中「知事」とあるのは「市町村長又は鳥取県住宅供給公社の理事長」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

2　鳥取県営住宅管理条例(昭和26年12月鳥取県条例第66号)に基いて行った手続その他の行為は、この条例中の相当する規定によってした手続その他の行為とみなす。

3　この条例施行の際現に県営住宅に入居している入居者にかかる第19条第1項の規定の適用については、昭和35年1月1日を当該県営住宅に入居した日とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年1月1日から適用する。ただし、昭和30年度建設に係る県営住宅についての家賃の額は、昭和35年1月1日からこの条例施行の日までの間においては、なお、この条例による改正前の額による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和41年12月11日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和43年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

この条例は、昭和44年12月3日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年1月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和45年3月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

2　鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和43年3月鳥取県条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定中第1種県営住宅の表の浜坂第11団地、福守第1団地、上粟島第2団地及び上粟島第4団地に関する部分並びに第2種県営住宅の表の寿団地、浜坂第12団地、福守第2団地、上粟島第3団地、美穂第3団地、宇倍野第2団地及び田後港団地に関する部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準については、この条例による改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。同条例第4条各号に掲げる事由がある場合においてこの条例の施行前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、この条例の施行後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準についても、同様とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2種県営住宅の表のひばりが丘第1団地に関する部分は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、第2種県営住宅の表のひばりが丘第2団地に関する部分は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　昭和48年1月1日から同年3月31日までの間において県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準については、鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

3　条例第4条に規定する事由がある場合において、昭和48年1月1日から同年3月31日までの間において県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準については、条例第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年11月24日から適用する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の日(以下「施行日」という。)前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第2項に規定する収入の基準については、改正後の条例第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。改正前の条例第4条に規定する事由がある場合において施行日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

3　施行日から昭和50年3月31日までの間において県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準については、条例第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

4　改正後の条例第4条に規定する事由がある場合において、施行日から昭和50年3月31日までの間において県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準については、条例第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中第1種県営住宅の表の末恒第1団地、末恒第2団地及び末恒第3団地に関する部分は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中第1種県営住宅の表の「

この条例中附則の改正規定は昭和52年1月1日から、別表第1及び別表第2の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例中、別表第1の改正規定のうち第1種県営住宅の表の末恒第5団地及び緑が丘第5団地に関する部分並びに別表第2の改正規定は規則で定める日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

1　この条例は、次の各号に掲げる規定ごとに、それぞれ当該各号に掲げる日から施行する。

2　この条例の公布の日(以下「施行日」という。)前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第2号に規定する収入の基準については、改正後の条例第2条第8号及び第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。改正前の条例第4条に規定する事由がある場合において、施行日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、施行日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

3　施行日から昭和52年3月31日までの間において県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準については、改正後の条例第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

4　改正後の条例第4条に規定する事由がある場合において、施行日から昭和52年3月31日までの間において県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同年4月1日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準については、改正後の条例第2条第8号の規定にかかわらず、同年3月31日以前に入居者の決定がされることとなる場合における当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る収入の基準の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例中、別表第1の第1種県営住宅の表の改正規定のうち、上粟島第5団地に関する部分は公布の日から、渡団地に関する部分は規則で定める日から、別表第1の第2種県営住宅の表の改正規定は昭和54年8月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第19条第3項、第21条第2項及び附則第8項の改正規定は、昭和55年4月1日から施行する。

2　この条例の公布の日(以下「施行日」という。)前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第2号に規定する収入の基準については、改正後の条例第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する事由がある場合において、施行日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準についても同様とする。

3　条例第19条、第19条の2及び第21条の規定の適用に関する県営住宅の入居者の収入の計算に係る条例第2条第8号の規定の適用については、昭和54年11月24日から昭和55年3月31日までの間は、同号中「公営住宅法施行令」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(昭和54年政令第283号)による改正前の公営住宅法施行令」とする。

この条例中別表第1の改正規定のうち第1種県営住宅の表の緑町第2団地に関する部分及び第2種県営住宅の表の緑町第1団地に関する部分は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中第1種県営住宅の表の青木第12団地に関する部分及び第2種県営住宅の表の緑町第7団地に関する部分は、規則で定める日から施行する。

2　改正前の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例附則第6項の規定によってした県営住宅の家賃の変更は、改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第9条の3第1項の規定によってしたものとみなす。

この条例中別表第1の改正規定のうち第1種県営住宅の表の皆生第2団地に関する部分及び第2種県営住宅の表の緑町第1団地に関する部分は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例中別表第1の第1種県営住宅の表の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定のうち第1種県営住宅の表に関する部分及び第2種県営住宅の表の住吉第3団地に関する部分は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定のうち第1種県営住宅の表の皆生第4団地、東浜第1団地及び東浜第3団地に関する部分は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和57年8月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第2号に規定する収入の基準については、改正後の条例第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する事由がある場合において、施行日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準については、同様とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中別表第1の改正規定のうち第2種県営住宅の表の八東第1団地、小鴨団地、小江尾第1団地、丸山団地、若葉団地及び小江尾第2団地に関する部分並びに別表第2の改正規定のうち丸山団地、若葉団地及び小江尾第2団地に関する部分は公布の日から、その他の改正規定は規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「条例」という。)第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の条例第5条第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。条例第4条に規定する事由のある場合において、施行日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る条例第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前に県営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「県営住宅条例」という。)第5条第2号に規定する収入の基準については、この条例による改正後の県営住宅条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。県営住宅条例第4条に規定する事由がある場合において、同日前に県営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該県営住宅の入居の申込みをした者に係る県営住宅条例第5条第2号に規定する収入の基準についても、同様とする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第27条の改正規定及び第2条中第10条の改正規定並びに次項の規定は公布の日から起算して20日を経過した日から、第1条中別表第1の改正規定は規則で定める日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中清水団地の項を削る部分は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正前の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づいて設置された県営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例による改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条、第4条第8号、第5条、第5条の2、第9条の2から第13条まで、第19条、第21条から第22条の5まで及び第24条の規定は適用せず、旧条例第3条、第4条第6号、第7号及び第9号、第5条、第9条の2から第13条まで、第19条、第19条の2、第21条から第22条の3まで、第24条並びに附則第4項及び第5項の規定は、なおその効力を有する。

3　新条例第9条の4第1項、第21条第1項又は第21条の3第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の県営住宅又は共同施設については、同項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、それぞれ新条例の例によりすることができる。

4　平成10年4月1日において現に附則第2項の県営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第9条の4第1項本文又は第12条の規定による家賃の額(以下「新家賃額」という。)が旧条例第9条の4、第9条の5又は第12条の規定による家賃の額(以下「旧家賃額」という。)を超える場合にあっては新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第21条又は第21条の3第1項若しくは第3項の規定による家賃の額(以下「収入超過者等家賃額」という。)が旧家賃額に旧条例第21条の規定による割増賃料の額(以下「割増賃料額」という。)を加えて得た額を超える場合にあっては収入超過者等家賃額から旧家賃額及び割増賃料額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧家賃額及び割増賃料額を加えて得た額とする。

5　平成10年4月1日において、附則第2項の県営住宅に知事の承認を得て同居し、又は居住している者は、それぞれ新条例第9条の2又は第9条の3第1項の知事の同居又は入居の承継の承認を受けたものとみなす。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正)

7　鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和43年3月鳥取県条例第5号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中清谷団地に関する部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定中渡団地、外江団地、弥生団地、高松団地、誠道団地及び余子団地に関する部分は、平成10年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定中網代港団地、大谷団地及び美保団地に関する部分は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。ただし、第5条及び別表第1福原団地の項の改正は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年3月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第1条、第5条、第8条、第11条、第12条及び第14条の改正は、同年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第7条の改正は公布の日から、別表第1の改正は規則で定める日から施行する。

(準備行為)

2　この条例による改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第24条の15第1項の許可及びこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月31日から施行する。ただし、第1条、第7条、第9条、第12条、第15条、第18条、第21条及び第22条の改正は同月22日から、第2条、第8条、第10条、第13条、第19条及び第23条の改正は同月28日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に県営住宅に入居している者又は入居の決定を受けた者に係る入居の手続については、改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第4条、第11条第2項、第24条の14第1項及び第24条の16第1項の改正、別表第1及び別表第2の改正(賀露港団地及び寿団地に関する部分に限る。)並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の公布の日前に入居の決定を受けた者(鳥取県特別県営住宅の設置及び管理に関する条例(昭和43年鳥取県条例第5号。以下「特別県営住宅条例」という。)第2条第1号に規定する特別県営住宅への入居の決定を受けた者を含む。)に対する敷金の還付については、改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第11条第2項(特別県営住宅条例第8条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この条例の施行の日前に改正前の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の規定によりされた承認、許可その他の行為で、新条例第26条の規定により市町村が管理を行う県営住宅に関するものは、新条例の相当する規定によりされた承認、許可その他の行為とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正中八東第1団地に関する部分及び別表第2の改正は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の3、第24条及び第24条の19の改正並びに次項の規定は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第9条の3(同条例第24条の19において準用する場合を含む。)の規定は、平成19年10月1日以後に死亡し、又は退去した入居者の同居者について適用し、同日前に死亡し、又は退去した入居者の同居者については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第7条第4項第10号の改正は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の分の水道等の料金(当該水道等の料金のうち、同日前の分と一括して支払請求のあったもの(以下「施行日前分を含む料金」という。)を除く。)について適用し、同日前の分の水道等の料金及び施行日前分を含む料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正は、平成21年1月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第26条の改正(「第7条第4項第5号、第6号及び第8号、」を削る部分に限る。)並びに別表第1及び別表第2の改正(別表第2の改正にあっては、改正後の欄の表中太線で囲まれた部分を加える部分を除く。)は、同年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第5条の改正規定、第5条の2の改正規定及び附則第4項を削る改正規定並びに第2条の規定は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定及び第7条の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第5条及び第7条の規定は、平成25年4月1日以降の入居者の決定について適用する。

3　新条例第5条第1項第2号アの(オ)の規定の適用については、平成25年4月1日前に57歳以上である者は、60歳以上の者であるものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年8月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、公布日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1及び別表第2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第9条の改正規定は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前に、改正前の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例第15条の2第1項の規定に基づき県が負担した水道及び下水道の料金の徴収については、この条例による改正後の鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。