2　青少年社会教育施設は、前項に規定する事務に支障がない場合は、一般人に利用させることができる。

2　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、臨時に休所し、又は休所日に開所することができる。

2　教育委員会は、その利用が次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の許可(以下「利用許可」という。)をしないことができる。

3　教育委員会は、青少年社会教育施設の管理上必要があると認めるときは、利用許可に条件を付することができる。

2　教育委員会は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対しては、青少年社会教育施設への入館を拒み、又は青少年社会教育施設からの退去を命ずることができる。

2　指定管理者は、規則で定める特別の理由があるときは、使用料を減免するものとする。

1　この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

2　鳥取県立青年の家の設置及び使用料に関する条例(昭和37年7月鳥取県条例第35号)は、廃止する。

この条例は、昭和53年10月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第1条、第5条、第8条、第11条、第12条及び第14条の改正は、同年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条を加える改正規定並びに第6条第2項及び別表の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に鳥取県立青少年社会教育施設の設置及び管理に関する条例第5条の規定による教育委員会の指定を受けた者が同条に規定する業務を行う期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、元号を改める政令(平成31年政令第143号)の施行の日から施行する。