2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき560円とする。

3　前項の規定にかかわらず、職員が捜査本部(犯罪捜査規範(昭和32年国家公安委員会規則第2号)第22条第1項に規定する捜査本部をいう。以下同じ。)において第1項の作業(当該捜査本部が設置された日から起算して30日を経過するまでの期間におけるものに限る。)に従事した場合における同項の手当の額は、前項に定める額に当該作業にその従事した日1日につき280円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき340円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、職員が高速道路上において第1項第1号の作業に従事した場合における同項の手当の額は、前項第1号に定める額にその従事した日1日につき280円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、職員が第1項第2号の作業のうち、人事委員会が定める特別なものに従事した場合における同項の手当の額は、前項第2号に定める額にその額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき330円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき420円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき230円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき250円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した時間1時間につき、次の各号に掲げる潜水深度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる作業に従事した場合における第1項の手当の額は、前項に定める額にその額の100分の50に相当する額を加算した額とする。

4　前2項の規定にかかわらず、職員が第1項の作業のうち、ヘドロ、危険物等の堆たい積による劣悪又は危険な環境の下において行われるものに従事した場合における同項の手当の額は、前2項の規定により得られる額にその額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

2　前項第1号の作業に従事した場合における同項の手当の額は、職員が作業に従事した月1月につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号の作業に従事した場合における同項の手当の額は、職員が作業に従事した時間1時間につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　前項の規定にかかわらず、職員が次に掲げる作業に従事した場合における第1項の手当の額は、前項に定める額にその額の100分の100(当該作業が日没時から日出時までの間において行われた場合にあっては、100分の150)に相当する額を加算した額とする。

5　前2項の規定にかかわらず、職員が日没時から日出時までの間第1項第2号の作業に従事した場合(前項に掲げるものを除く。)における第1項の手当の額は、第3項に定める額にその額の100分の50に相当する額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した勤務1回につき5,200円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した勤務1回につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項第3号又は第4号の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき1,100円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した勤務1回につき、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき1,100円とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(東日本大震災の被災地における作業に係る死体取扱手当の特例)

2　職員が東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)の被災地において第8条第1項第2号の作業に従事した場合における同条第2項及び第3項の規定の適用については、平成24年3月31日までの間、同条第2項第2号中「1,600円」とあるのは「1,600円(取り扱った死体の数が10体以上であった日については、3,200円)」と、同条第3項中「前項第2号」とあるのは「附則第2項の規定により読み替えて適用する前項第2号」とする。

(東日本大震災の被災地における作業に係る災害応急手当の特例)

3　職員が東日本大震災の被災地において第18条第1項第3号又は第4号の作業に従事した場合における同条第2項及び第3項の規定の適用については、同条第2項第3号中「840円」とあるのは「1,680円」と、同条第3項第1号中「前項第3号」とあるのは「附則第3項の規定により読み替えて適用する前項第3号」とする。

4　職員が東日本大震災の被災地において第18条第1項第3号又は第4号の作業に引き続き5日以上従事した場合の同項の手当の額は、同条第2項及び第3項の規定にかかわらず、前項の規定により読み替えて適用する同条第2項第3号に定める額に、その額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

5　第18条第1項に規定する場合のほか、職員が次に掲げる作業に従事したときは、災害応急手当を支給する。

6　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき、次の各号に掲げる作業の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

7　職員が1日に前項各号の2以上の作業に従事した場合は、これらの作業のうち手当の額が最も高いもののみに従事したものとみなす。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するための防疫等業務手当の支給)

8　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)第1条の規定による改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われる感染の危険を伴う業務であって人事委員会が定めるものに従事したときは、防疫等業務手当を支給する。

9　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いがある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他人事委員会がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和42年4月1日からこの条例の施行の前日までの間に警察職員に支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の2第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、第6条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第16条の2第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に警察職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条並びに附則第6項から第8項まで及び第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)及び第3条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の警察特勤条例」という。)の規定は、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正後の給与条例の規定、第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の特勤条例の規定及び改正後の警察特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び附則第9項から第12項までの規定は、昭和49年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第2条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の警察特勤条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の給与条例第16条の2第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(給与の内払)

17　改正前の給与条例の規定及び第2条の規定による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例(住居手当については、改正後の給与条例第9条の4又は前項)の規定及び改正後の警察特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会への委任)

18　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に警察職員に支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に警察職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　警察職員が、改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年1月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律(平成18年法律第58号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例に規定する作業に従事した者に対する特殊勤務手当の支給については、改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条第2項第2号及び第22条の改正規定並びに附則第4項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

2　改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)附則第2項から第7項までの規定は、平成23年3月11日から適用する。

(手当の内払)

3　新条例の規定を適用する場合においては、改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された手当は、新条例の規定による手当の内払とみなす。

(経過措置)

4　平成24年4月1日前に警察職員の特殊勤務手当に関する条例第8条第1項第2号の作業に従事した職員に支給する死体取扱手当の額は、新条例第8条第2項第2号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)附則第5項第3号の作業のうち原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により帰還困難区域に設定することとされた区域において平成24年4月16日以後に行われたものに対する旧条例附則第6項の規定の適用については、同項第5号中「5,000円」とあるのは「6,600円」と、同項第6号中「1,000円」とあるのは「1,330円」とする。

(手当の内払)

3　前項の規定を適用する場合においては、旧条例の規定に基づいて支給された手当は、同項の規定による手当の内払とみなす。

この条例は、原子力規制委員会設置法(平成24年法律第47号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。