2　県議会は、この条例の解釈及び運用に当たっては、個人に関する情報が十分に保護されるよう配慮するものとする。

2　議長は、開示請求がその形式上の要件に適合しないと認めるときは、開示請求をしたもの(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めなければならない。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

3　議長は、前項の補正が正当な理由なく行われないときは、開示請求者に対し、開示請求に係る公文書を開示しないことができる。

2　開示請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人を識別することができるものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　議長は、やむを得ない理由により前項に規定する期間内に開示決定等をすることができないときは、開示請求があった日から起算して45日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、議長は、速やかに、開示請求者に対して、当該延長の理由及び期間を書面により通知しなければならない。

3　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の執行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前2項の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、議長は、第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

4　前3項の規定により開示決定等をなすべき期間については、任期満了、議会の解散その他の事由により議長及び副議長がともに欠けている期間は算入しない。

5　議長は、開示決定等をしたときは、速やかに、開示請求者に対して、当該開示決定等の内容を書面により通知しなければならない。この場合において、公文書の全部を開示する旨の決定以外の開示決定等をしたときは、当該開示決定等の理由及び当該開示決定等の理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができる場合にあっては、当該期日を付記しなければならない。

2　議長は、次の各号のいずれかに該当するときは、公文書の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)に先立ち、当該第三者に対し、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　議長は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書(第17条第1項及び第18条において「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を通知しなければならない。

2　公文書の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、スライドについては視聴又は写しの交付により、電磁的記録については視聴、閲覧、写しの交付等でその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。

3　閲覧又は視聴の方法による公文書の開示にあっては、議長は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該公文書の写しによりこれを行うことができる。

2　前項に規定する審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

3　議長は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をするものとする。

2　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3　委員は、再任されることができる。

4　委員及び委員であった者は、職務上知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

2　会長は、会務を総理し、審査会を代表する。

3　会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

2　審査会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

2　議長は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3　審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求に係る公文書に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。

4　第1項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人又は議長(以下「審査請求人等」という。)に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させ又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

5　審査会は、前2項の資料又は意見書が提出されたときは、その写しを当該資料又は意見書を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、当該資料又は意見書を提出した審査請求人等の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2　前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出席することができる。

2　審査会は、審査請求に係る諮問に対し開示決定をすべき旨の答申をしようとするときは、第13条第1項及び第2項の規定による意見書を提出する機会を付与しなかった第三者に対し、意見書又は資料を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しないときは、この限りでない。

3　前2項の規定により審査請求人等又は第三者が意見書又は資料を提出する場合において、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、当該審査請求人等又は第三者は、その期間内にこれを提出しなければならない。

4　審査会は、第1項及び第2項の意見書又は資料が提出されたときは、その写しを当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、当該意見書又は資料を提出した審査請求人等の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(施行期日等)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の規定は、施行日以後に作成され、又は取得された公文書について適用する。

(鳥取県行政手続条例の一部改正)

3　鳥取県行政手続条例(平成6年鳥取県条例第34号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第8条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。