(1)　採石場の区域が、規則で定める図面等により正しく表示されていること。

(2)　採石場の区域が、採取をする岩石の数量並びに採取の方法及び期間を考慮した適切なものであること。

(3)　採石場の区域と隣接地との境界及び掘削区域と保全区域との境界が、規則で定める適切な方法により明示されていること。

(1)　採取をする岩石の種類が、試掘その他の規則で定める方法により確認されていること。

(2)　採取をする岩石の数量が、その賦存量、採石のための設備の能力、自然条件及び採取の方法を考慮して、過大なものでないこと。

(3)　採取の期間は、3年(認可申請をした日の直前に受けた当該採石場の採石認可に係る採取の期間中、次のいずれにも該当すると認めるときは、5年)を超えないものとし、採取をする岩石の数量に応じ、採石及び跡地の防災措置が適切に行えるものであること。

ア　第9条第1項の規定による改善計画の提出を命ぜられず、又は当該改善計画の提出を命ぜられた場合にあっては、提出した改善計画(同条第3項の規定により命ぜられた改善計画の補正をしたときは、その補正後のもの)に従って不遵守に係る事項を認可計画に適合させたこと。

イ　法第33条の9の規定に基づく命令を受けず、又は当該命令を受けた場合にあっては、その命令に従ったこと。

ウ　法第33条の13の規定に基づく命令を受けず、又は当該命令を受けた場合にあっては、その命令に従ったこと。

地質、走向、傾斜等から判断される岩石の賦存の状況が、試掘その他の規則で定める方法により確認されていること。

採取をする岩石の種類に応じた適切な用途であること。

(1)　採石の工程ごとに、必要とされる機械、設備その他の施設の種類及び能力、採取をする岩石の数量、採取の期間、掘削区域の面積その他知事が必要と認める事項が、適切に定められていること。

(2)　採取の方法が、採取をする岩石の種類等に応じて、階段状の掘削、機械による掘削その他の規則で定める適切なものであること。

(1)　採石場への関係者以外の進入、土砂崩れ、騒音等(騒音、振動、粉じん又は飛石をいう。以下同じ。)、廃土又は廃石の流出等の防止、保全区域の設定、火薬の使用、採取をした岩石の管理等について、次に掲げる事項が定められていること。

ア　採石場の区域内に関係者以外は容易に進入できないよう、柵その他の規則で定める進入防止の措置を行うこと。

イ　土砂崩れの防止等のため、掘削区域が山頂、稜線等を含んだ範囲となるよう努めること。

ウ　掘削区域と隣接地の境界との間における保全区域の幅は、掘削区域の最も低い場所と最も高い場所の高低差及び隣接地の利用状況に応じて5メートル以上で規則で定める距離以上とすること。ただし、防災上支障がないと知事が認めるときは、この限りでない。

エ　採石に係る掘削(表土(風化物、樹木等の表土に附随して除去することが必要なものを含む。以下同じ。)の除去を含む。以下「採掘」という。)をする勾こう配は、土砂崩れ等の防止のため、水平面に対する角度を岩石の種類等に応じて規則で定める角度以内とすること。採掘に係る土地の最終的な掘削面(以下「最終掘削面」という。)の最も高い場所から最も低い場所までの平均勾こう配についても同様とする。

オ　採掘をする際には、落石等の防止のため知事が必要と認めるときは、金網、よう壁その他の規則で定める措置を行うこと。

カ　表土の除去は、採石のための掘削に先行して行うこと。

キ　最終掘削面の最も低い場所と最も高い場所の高低差(以下「最終高低差」という。)は、岩石の種類等に応じて規則で定める高低差以下とすること。ただし、最終掘削面に10メートル以上で規則で定める幅以上の小段を当該高低差以下の間隔で設けるときは、この限りでない。

ク　最終高低差が岩石の種類等に応じて20メートル以下で規則で定める高低差を超えるときは、最終掘削面に当該高低差以下の間隔で2メートル以上の幅の小段を設けること。

ケ　採掘の作業を行う平地(以下「作業平地」という。)とその直前又は直後に当該作業を行う平地の高低差は、岩石の種類等に応じて20メートル以下で規則で定める高低差以下とし、作業平地の幅は、当該作業に用いる機械又は設備が安全に使用できるものとすること。

コ　作業平地からの採掘に係る掘削面がキ及びクに適合する状態になるまでは、別の作業平地からの採掘は行わないこと。

サ　採掘をする勾こう配を確認するための設備を設置すること。

シ　採石に伴う騒音等の発生を防ぐための措置を行うこと。

ス　火薬を使用するときは、次に掲げる措置を行うこと。

(ア)　あらかじめ危険区域を定めて見張人を配置し、関係者以外の進入を防止すること。

(イ)　サイレン等により火薬の使用を予告し、その終了等も知らせること。

(ウ)　使用する火薬の量及び使用方法が、騒音等を最小限にとどめるものであること。

セ　岩石の破砕及び選別のための施設は、周辺の環境を考慮して汚濁水の処理及び騒音等の防止に効果がある場所に設置し、それぞれについて有効な措置を行うこと。

ソ　採取をした岩石を採石場の区域内に堆たい積するときは、安定計算に基づく安全度が確保できる堆たい積の方法その他知事が適当と認める方法により、安定した状態で管理すること。

(2)　原石、製品、廃土等の運搬に伴う騒音等による災害の防止等について、次に掲げる事項が定められていること。

ア　運搬の時間帯、積載量等を制限するとともに、粉じん、積荷の落下等を防止するため、覆いその他知事が適当と認める設備を設置すること。

イ　粉じん防止のため、採石場内の通路及び採石場から公道に至るまでの通路について舗装、清掃その他知事が適当と認める措置を行うとともに、採石場の近隣の公道その他の通路について散水、清掃その他知事が適当と認める措置を行うこと。

ウ　採石場から泥土を出さないよう、出入口付近に洗車場その他知事が適当と認める設備を設けること。

(3)　汚濁水の採石場の区域外への流出の防止について、次に掲げる事項が定められていること。

ア　採石場に水が流入することが想定されるときは、排水路その他知事が適当と認める施設を設けて流入する水を排除すること。

イ　排水については、採石の工程に応じて、十分な処理能力を有することその他の規則で定める要件を満たす汚濁水処理施設、沈殿池その他知事が適当と認める施設を設け、適切に処理すること。

(4)　跡地の防災措置、その施工方法、工程等について、次に掲げる事項が定められていること。

ア　保全区域の崩壊防止のため知事が必要と認めるときは、土留施設を設置すること。

イ　採掘が終了したときは、残壁の崩壊等を防ぐため、岩石の種類等に応じて、のり面の整形、小段の設置その他の規則で定める措置を行うこと。

ウ　採掘が終了したときは、他の用途に利用する場合を除き、環境保全、景観保全等のため、速やかに順次緑化すること。

廃土又は廃石(除去をした表土を含む。以下同じ。)の堆たい積の方法、堆たい積場の設置場所等について、次に掲げる事項が定められていること。

ア　堆たい積場は、発生する廃土又は廃石の量に見合う広さの用地が確保されていること、周辺に人家が存在しないこと、土砂の流入が少ないことその他規則で定める要件を満たす場所に設置すること。

イ　堆たい積場は、知事が必要と認めるときは、強度計算又は安定計算を行った上で、恒久的に安全なのり尻のかん止堤その他知事が適当と認める土留施設を設置すること。

ウ　堆たい積場内に水が流入するときは、十分な通水能力を有する排水路その他の知事が適当と認める施設を設置するとともに、知事が必要と認めるときは、汚濁水処理施設を設置すること。

エ　堆たい積場における廃土又は廃石の堆たい積は、地盤を露出させてから行うこと。

オ　堆たい積場における廃土又は廃石の堆たい積に当たっては、堆たい積物の安定計算を行い、所要の安定度を確保すること、水平層状堆たい積法(堆たい積土を下部から一層ずつ水平層状に積み上げる方法をいう。)をとることその他規則で定める措置を行うこと。

カ　堆たい積場が十分に安定した状態になったと知事が認めるまでの間は、土留施設、排水路、のり面その他知事が必要と認める施設及び場所について、点検及び管理を行うこと。

キ　堆たい積場において災害が発生するおそれがあるときは、それを防止するために緊急に必要とされる措置を直ちに実施するとともに、堆たい積場の安定計算を行い、所要の安定度を確保するために必要な措置を速やかに実施すること。

(1)　別表第1の基準の範囲内における当該採石場の区域の縮小

(2)　所有権その他当該採石場の区域内の土地に関する権利の変動

(3)　当該採石場の区域内の土地の地目の変更

(4)　当該採石場の区域内の土地に係る分筆又は合筆

(1)　採取をする岩石の数量の減少

(2)　採取の期間の短縮

製品別内訳の変更

採取の期間内での工程の変更