2　県有地等の管理上の支障の除去、生活環境の保全上の支障の除去等放置自動車に対して講ずることのできる措置について、他の法令に定めがある場合は、その定めるところによる。

2　知事は、放置自動車があるときは、当該放置自動車が置かれていた場所を管轄する警察署にその旨を通報するものとする。

3　知事は、第1項の規定により放置自動車を調査する場合において、次の各号のいずれにも該当するときは、当該放置自動車の施錠を解錠し、その目的を達成するため必要な範囲内で、当該放置自動車の車内の調査をすることができる。

4　第1項及び前項の規定による調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

5　第1項及び第3項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の規定により放置自動車を移動し、保管した場合は、当該放置自動車の所有者等に対し、規則で定めるところにより、その旨を通知するものとする。ただし、当該放置自動車の所有者等が判明しない場合(所有者等の住所又は居所が判明しない場合及び所有者等が死亡している場合を含む。以下同じ。)は、規則で定めるところにより、その旨を公示するものとする。

2　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が、当該勧告に従わないときは、その者に対し、当該勧告に従うことを命じることができる。

2　知事は、前項の規定により放置自動車を使用済自動車とみなして引取業者に引き渡すときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を告示するものとする。

3　知事は、第4条第1項及び第3項の規定による調査を行ったにもかかわらず、放置自動車の所有者等が判明しない場合において、同条第1項の規定により警告書をはり付けた日の翌日から起算して1月以上経過し、かつ、県有地等の利用上若しくは管理上の支障又は生活環境の保全上の支障が生じているとき(第1項の規定により放置自動車を引取業者に引き渡した場合を除く。)は、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を告示するものとする。

4　知事は、前項の規定により告示をした日の翌日から起算して3月を経過した日以後において、当該放置自動車を使用済自動車とみなして引取業者に引き渡すことができる。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項の改正は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に、新条例第7条第1項の規定により廃物と認定した放置自動車について適用し、施行日前に改正前の鳥取県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例第7条第1項の規定により廃物と認定された自動車については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例第8条第2項の規定に基づく告示がされ、当該告示がされた日の翌日から起算して6月を経過していない放置自動車については、改正後の鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例第7条第4項中「3月」とあるのは、「6月」と読み替えて同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。