2　県は、前項の規定により収集した情報を提供するとともに、石綿に関連する相談窓口を設置し、相談に応じることにより、石綿の適正な取扱い及び石綿による健康に係る被害の防止に関する知識の普及を図るものとする。

2　事業者は、規則で定めるところにより、石綿の粉じんを排出し、又は飛散させる作業を行う工場又は事業場の施設内及びこれらの敷地の境界線における大気中の石綿の粉じんの飛散の状況を調査し、その結果を記録するとともに、これを公表しなければならない。

3　事業者は、その事業活動において、石綿粉じん排出等作業その他の行為により、石綿の粉じんが大気中へ排出され、又は飛散したおそれがあると認める場合には、その飛散の状況を調査するとともに、周辺住民の不安を解消するための措置を講じなければならない。

4　事業者は、前条第1項の規定により県が実施する施策に協力しなければならない。

2　学校、病院、百貨店、店舗、事務所、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物で多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして規則で定めるもの(多数の者が使用し、又は利用する部分に吹付け石綿が使用されているものに限る。以下「特定建築物等」という。)の所有者等は、規則で定めるところにより、当該特定建築物等における大気中の石綿の粉じんの飛散の状況を調査し、その結果を記録するとともに、これを公表しなければならない。

3　建築物等の所有者等は、第3条第1項の規定により県が実施する施策に協力しなければならない。

2　知事は、特定建築物等に使用されている吹付け石綿から石綿の粉じんが大気中に排出され、又は飛散するおそれがあると認めるときは、当該特定建築物等の所有者等に対し、期限を定めて、それらを防止する措置を講ずるよう勧告することができる。

3　知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　この条例の規定の適用については、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第3条第1項又は第2項の規定による調査は、前項の規定による調査とみなす。

3　解体等工事の発注者は、当該解体等工事を施工しようとする者が行う第1項の規定による調査に要する費用を適正に負担することその他当該調査に関し必要な措置を講ずることにより、当該調査に協力しなければならない。

2　前条第1項の規定による調査を行った者は、当該調査に係る解体等工事を施工するときは、規則で定めるところにより、当該調査の結果その他規則で定める事項を、当該解体等工事の場所において公衆に見やすいように掲示しなければならない。

2　前項ただし書の場合において、当該報告対象工事の発注者等は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に報告しなければならない。

3　前2項の規定による報告には、当該報告対象工事の対象となる建築物等の付近の見取図その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は、前項の規定により勧告を受けた者が当該勧告に従わないで解体等作業を行っているときは、期限を定めて、当該解体等作業を一時停止し、第6条の2第1項又は法第18条の17第1項の規定による調査の結果を知事に報告するよう命ずることができる。

3　知事は、前2項の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　前項ただし書の場合において、当該届出対象工事の発注者等は、速やかに、同項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出には、当該石綿粉じん排出等作業の対象となる建築物等の付近の見取図その他規則で定める書類を添付しなければならない。

4　知事は、第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出の内容が作業基準に適合しないと認めるときは、当該届出をした者に対し、当該届出の内容を作業基準に適合するものに変更することを勧告することができる。

2　特定工事を施工する者は、前項の規定により掲示した事項に変更が生じたときは、遅滞なく、掲示の内容を修正しなければならない。

3　前2項の規定は、法第18条の15第1項に規定する特定工事を施工する者について準用する。

2　知事は、前項の規定により勧告を受けた者が当該勧告に従わないで石綿粉じん排出等作業を行っているときは、期限を定めて、当該石綿粉じん排出等作業に伴う石綿の粉じんの処理若しくは飛散の防止の方法の改善を命じ、又は当該石綿粉じん排出等作業の一時停止を命ずることができる。

3　知事は、前2項の規定による勧告又は命令を受けた者が当該勧告又は命令に従わないときは、その旨を公表することができる。

2　前項ただし書の場合において、当該届出対象工事等を施工する者は、速やかに、同項に規定する事項を知事に届け出なければならない。

3　前2項の規定による届出をした者は、石綿含有材料等の処理が終了する都度、規則で定めるところにより、当該処理の状況に関する報告書を作成し、これを知事に提出しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、前項の規定により公表した情報に関する書類その他の物件を、当該情報に係る解体等作業が終了した日から50年間保存するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第6条から第8条まで、第10条、第11条及び第16条から第19条までの規定は、平成17年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に着手している特定工事に係る第7条第1項の規定の適用については、同項中「開始の日の14日前までに」とあるのは、「終了する日又は平成17年11月14日のいずれか早い日までに」とする。

(見直し)

3　この条例は、法その他の法令により石綿による健康被害の防止のための措置が講じられたときは、必要な見直しを行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(事前調査に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に行われている解体等工事に係る改正後の鳥取県石綿健康被害防止条例(以下「新条例」という。)第6条の2第1項の規定の適用については、同項中「あらかじめ」とあるのは、「当該工事が終了する日又は平成20年10月14日のいずれか早い日までに」とする。

(事前調査結果の報告に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に行われている報告対象工事又は平成20年10月1日から同月14日までの間に開始される報告対象工事に係る新条例第6条の3第1項の規定の適用については、同項中「開始の日の14日前までに」とあるのは、「終了する日又は平成20年10月14日のいずれか早い日までに」とする。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

4　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に改正前の鳥取県石綿健康被害防止条例の規定により行われた調査、報告、届出その他の行為は、改正後の鳥取県石綿健康被害防止条例の規定により行われる調査、報告、届出その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、大気汚染防止法の一部を改正する法律(平成25年法律第58号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に改正前の鳥取県石綿健康被害防止条例(以下「旧条例」という。)第6条の3第1項又は第2項の規定による報告がされた建設工事については、改正後の鳥取県石綿健康被害防止条例(以下「新条例」という。)第6条の3第1項第1号及び第6条の4の規定は、適用しない。

3　施行日前に旧条例第7条第1項又は第2項の規定による届出がされた建設工事については、新条例第6条の3及び第7条の規定は、適用しない。

(罰則に関する経過措置)

4　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日(水銀に関する水俣条約が日本国について効力を生ずる日が平成30年4月1日後となる場合には、当該条約が日本国について効力を生ずる日)から施行する。