(目的)

第1条　この条例は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに県及び県民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する基本的施策、青少年の健全な育成を図るための措置、暴力団員等に対する利益の供与の禁止等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって県民の安全で平穏な生活を確保し、及び社会経済活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　暴力団の排除は、県民等が、暴力団が県民の生活及び社会経済活動に不当な影響を生ぜしめる存在であることを認識した上で、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、県、市町村、県民等その他暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体が相互に連携し、及び協力して推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、基本理念にのっとり、県民等の協力を得るとともに、法第32条の3第1項の規定により公安委員会から鳥取県暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者(以下「暴力追放運動推進センター」という。)その他の暴力団員による不当な行為の防止を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団の排除に関する施策を総合的に推進するものとする。

(県民の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、暴力団の排除のための活動に自主的に、かつ、相互の連携協力を図って取り組むとともに、県が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、基本理念にのっとり、その行う事業(事業の準備を含む。以下同じ。)に関し、暴力団の排除に取り組まなければならない。

(県の暴力団事務所に対する措置)

第7条　県は、県民の安全で平穏な生活を確保するため、暴力団事務所が開設(暴力団の活動の拠点として使用を始めることをいう。第13条、第14条及び第27条において同じ。)をされないよう必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(県の事務及び事業における措置)

第8条　県は、公共工事その他の県の事務又は事業により暴力団を利することとならないよう、暴力団、暴力団員又はこれらの利益につながる活動を行い、若しくはこれらと密接な関係を有するものを県が実施する入札に参加させない等の必要な措置を講ずるものとする。

(警察による保護措置)

第9条　警察本部長は、暴力団の排除のための活動に取り組んだこと等により暴力団から危害を加えられるおそれがあると認められる者に対し、保護その他の必要な措置を講ずるものとする。

(県民等に対する支援)

第10条　県は、暴力団事務所の使用の差止めの請求、暴力団員等による犯罪の被害に係る損害賠償の請求その他の暴力団員等に対する請求に係る訴訟であって、暴力団の排除に資すると認められるものを提起し、又は提起しようとする者に対し、当該訴訟に関し、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(広報及び啓発)

第11条　県は、県民等が暴力団の排除の重要性について理解を深めることができるよう、県内における暴力団の活動実態等について県民等に周知するほか、暴力団の排除の気運を醸成するための集会を開催するなど、広報及び啓発を行うものとする。

(市町村への協力)

第12条　県は、市町村において暴力団の排除のための施策が講じられるよう、市町村に対し、情報の提供、技術的助言その他の必要な協力を行うものとする。市町村が、当該施策を講じたときも、同様とする。

(暴力団事務所の開設及び運営の禁止)

第13条　暴力団事務所は、次に掲げる施設の敷地の周囲200メートルの区域内においては、これの開設をし、又は運営(暴力団の活動の拠点として継続して使用している状態にあることをいう。以下この条、次条及び第27条において同じ。)をしてはならない。

第14条　暴力団事務所は、前条第1項に規定する区域内のほか、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に掲げる第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域及び準住居地域(これらの地域から前条第1項に規定する区域内を除く。)においては、これの開設をし、又は運営をしてはならない。

(青少年に対する教育等のための措置)

第15条　県は、学校(学校教育法第1条に規定する中学校、義務教育学校(後期課程に限る。)、高等学校、中等教育学校、特別支援学校(中学部及び高等部に限る。)若しくは高等専門学校又は同法第124条に規定する専修学校(高等課程に限る。)をいう。)において、生徒又は学生が暴力団の排除の重要性を認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないようにするための教育が必要に応じて行われるよう適切な措置を講ずるものとする。

(不動産の譲渡等をしようとする者等の責務)

第16条　県内に所在する不動産(以下この章において単に「不動産」という。)の譲渡又は貸付け(地上権の設定を含む。以下この章において「譲渡等」という。)をしようとする者は、当該不動産が暴力団事務所の用に供されることとなることを知って、当該譲渡等に係る契約をしてはならない。

(不動産の譲渡等の代理等をする者の責務)

第17条　不動産の譲渡等の代理又は媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守に関し助言その他の措置を講じなければならない。

(暴力団の威力を利用することの禁止)

第18条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団の威力を利用してはならない。

(利益の供与等の禁止)

第19条　事業者は、その行う事業に関し、暴力団員等又は暴力団員等が指定した者に対し、次に掲げる行為をしてはならない。

(取引の相手方等の確認)

第20条　事業者は、その行う事業に関し、その取引の相手方、当該取引の媒介をする者その他の関係者が暴力団員でないことを確認するよう努めるものとする。

第21条　暴力団員等は、事業者から当該事業者が第19条第1項若しくは第2項の規定に違反することとなる利益の供与を受け、又は事業者に当該事業者がこれらの規定に違反することとなる当該暴力団員等が指定した者に対する利益の供与をさせてはならない。

第22条　祭礼、興行その他の公共の場所において多数人が特定の目的のために一時的に集合するような行事を主催する者又はその運営に携わる者(以下この条において「行事主催者等」という。)は、次に掲げる行為をしてはならない。

(調査)

第23条　公安委員会は、第16条第1項、第17条第2項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項又は前条第1項の規定に違反する行為をした疑いがあると認められる者その他の関係者に対し、公安委員会規則で定めるところにより、その違反事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第24条　公安委員会は、第16条第1項、第17条第2項、第19条第1項若しくは第2項、第21条第1項又は第22条第1項の規定に違反する行為があった場合において、当該行為が暴力団の排除に支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認めるときは、公安委員会規則で定めるところにより、当該行為をした者に対し、必要な勧告をすることができる。

(事実の公表)

第25条　公安委員会は、第23条の規定により説明若しくは資料の提出を求められた者が正当な理由なく当該説明若しくは資料の提出を拒んだとき、又は前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に従わなかったときは、公安委員会規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。

(委任)

第26条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、公安委員会規則で定める。

第27条　第13条の規定に違反して、暴力団事務所の開設をし、又は運営をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第28条　法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条において同じ。)の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。