1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　訪問介護員

2　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、他の適当な事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　緊急時等における対応方法

(7)　従業者の勤務体制

(8)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律(平成17年法律第124号)第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(6)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　利用者の選定による事業の実施地域以外の地域でのサービスに要した交通費以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの訪問介護計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　看護師又は准看護師

(3)　介護職員

2　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

4　看護師又は准看護師及び介護職員のうち1人以上は、常勤の者とすること。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者(指定介護予防サービス事業者にあっては、指定介護予防支援事業者。以下同じ。)への連絡、他の適当な事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　サービスの利用に当たっての留意事項

(7)　緊急時等における対応方法

(8)　従業者の勤務体制

(9)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画(指定介護予防サービス事業者にあっては、介護予防サービス計画。以下同じ。)を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(7)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　利用者の選定により提供される特別な浴槽水その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　病院又は診療所ではない事業所にあっては、次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　看護職員(保健師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。)

(3)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士(以下「理学療法士等」という。)

2　病院又は診療所である事業所にあっては、看護職員を事業所ごとに置くこと。

3　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

4　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、主治医及び指定居宅介護支援事業者への連絡、他の適当な事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　緊急時等における対応方法

(7)　従業者の勤務体制

(8)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況等を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その主要な事項を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(6)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　利用者の選定による事業の実施地域以外の地域でのサービスに要した交通費以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの訪問看護計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　医師

(2)　理学療法士等

2　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　医師は、常勤の者とすること。

1　病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院として必要な設備を有すること。

2　事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、他の適当な事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　従業者の勤務体制

(7)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(5)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　利用者の選定による事業の実施地域以外の地域でのサービスに要した交通費以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの訪問リハビリテーション計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる区分に応じ、それぞれに定める従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　病院又は診療所である事業所

ア　医師又は歯科医師

イ　薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士

(2)　薬局である事業所　薬剤師

2　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

1　事業の運営に必要な広さを有しているほか、サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えていること。

2　事業所の設備及び備品等は、衛生的な管理に努めること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、他の適当な事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　従業者の勤務体制

(7)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(5)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　サービスの提供に要した交通費以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　生活相談員

(3)　看護師又は准看護師

(4)　介護職員

(5)　機能訓練指導員

2　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者であること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　食堂

(2)　機能訓練室

(3)　静養室

(4)　相談室

(5)　事務室

(6)　その他規則で定める設備

2　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

3　専ら事業の用に供するものであること。ただし、利用者に対するサービスの提供に支障がないと認められるときは、この限りでない。

4　前号ただし書の規定により事業の用に供する設備を利用して利用者を宿泊させる場合は、規則で定めるところにより、知事に届け出ること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　利用定員

(5)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6)　事業の実施地域

(7)　サービスの利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　従業者の勤務体制

(11)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　サービスの開始の項第3号(1)から(9)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

5　設備の項第4号の規定により宿泊をさせる場合は、やむを得ない場合に限るとともに、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、次の事項について説明を行い、その同意を得ること。

(1)　利用料その他の費用の額

(2)　緊急時等における対応方法

(3)　その他規則で定める事項

6　前号(1)に定めるものを除き、事業の実施地域以外の地域からの送迎に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

7　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

8　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの通所介護計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　医師

(3)　理学療法士等、看護師若しくは准看護師又は介護職員

2　医師は、常勤の者とすること。

3　従業者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

1　面積が3平方メートルに利用定員を乗じた面積以上の専用の部屋を有すること。

2　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

3　サービスを行うために必要な専用の機械及び器具を設けること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　利用定員

(5)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(6)　事業の実施地域

(7)　サービスの利用に当たっての留意事項

(8)　緊急時等における対応方法

(9)　非常災害対策

(10)　従業者の勤務体制

(11)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　診療又は運動機能検査、作業能力検査等に基づき、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　サービスの開始の項第3号(1)から(9)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

5　事業の実施地域以外の地域からの送迎に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

6　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの通所リハビリテーション計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を事業所ごとに置くこと。

(1)　管理者

(2)　医師

(3)　生活相談員

(4)　介護職員、看護師又は准看護師

(5)　栄養士

(6)　機能訓練指導員

(7)　調理員その他の従業者

2　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合は、この限りでない。

3　医師、生活相談員、介護職員、看護師又は准看護師及び調理員は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

4　機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とすること。

1　事業所の利用定員を20人以上とすること。ただし、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、病院、診療所、介護老人福祉施設又は特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設に併設される事業所にあっては、この限りでない。

2　利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2に規定する耐火建築物をいう。以下同じ。)であること。ただし、2階建て又は平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、準耐火建築物(同条第9号の3に規定する準耐火建築物をいう。以下同じ。)とすることができる。

3　次に掲げる設備を設けること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　居室

(2)　共同生活室(ユニット型指定短期入所生活介護及びユニット型指定介護予防短期入所生活介護に限る。)

(3)　機能訓練室(ユニット型短期入所生活介護及びユニット型介護予防短期入所生活介護を除く。)

(4)　浴室

(5)　便所

(6)　洗面設備

(7)　医務室

(8)　調理室

(9)　洗濯室又は洗濯場

(10)　汚物処理室

(11)　介護材料室

(12)　その他規則で定める設備

4　居室は、次のとおりとすること。

(1)　ユニットを構成する居室以外の一の居室の定員は、4人以下とすること。

(2)　ユニットを構成する一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(3)　利用者1人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。

(4)　その他規則で定める要件を満たすこと。

5　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　特別養護老人ホームに併設される事業所で規則で定めるもの以外の事業所にあっては、利用定員

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　送迎の実施地域

(6)　サービスの利用に当たっての留意事項

(7)　緊急時等における対応方法

(8)　非常災害対策

(9)　従業者の勤務体制

(10)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の心身の状況、希望、その置かれている環境等を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　サービスの開始の項第3号(1)から(8)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

5　食事の提供に要する費用、滞在に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

6　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、利用者の行動を制限する行為(以下「身体的拘束等」という。)は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

8　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの短期入所生活介護計画、サービスの提供の項第1号及び第7号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　法又は医療法(昭和23年法律第205号)により介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院、療養病床を有する病院又は診療所として必要な職員を置くこと。

2　介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設又は介護医療院ではない事業所にあっては、前号に規定する従業者のほか、管理者を置くこと。

1　法又は医療法により介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設、介護医療院、療養病床を有する病院又は診療所として必要な設備を設けること。

2　療養病床を有しない診療所にあっては、前号に規定する設備のほか、浴室その他の規則で定める設備を設けること。

3　非常災害に際して必要な消火設備その他の設備を設けること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(4)　送迎の実施地域

(5)　施設利用に当たっての留意事項

(6)　非常災害対策

(7)　従業者の勤務体制

(8)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境等に基づき、居宅サービス計画の内容に沿って作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　サービスの開始の項第3号(1)から(6)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

5　食事の提供に要する費用、潜在に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

6　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

7　当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するために緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

8　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの短期入所療養介護計画、サービスの提供の項第1号及び第7号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる従業者を特定施設ごとに置くこと。ただし、特定施設サービス計画に基づいて行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を指定居宅サービス事業者に委託するもの(以下「外部サービス利用型介護」という。)にあっては、(3)及び(5)に掲げる従業者を置かないことができる。

(1)　管理者

(2)　生活相談員

(3)　看護師又は准看護師

(4)　介護職員

(5)　機能訓練指導員

(6)　計画作成担当者

2　生活相談員、看護師又は准看護師及び計画作成担当者は、利用者数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

1　利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き、耐火建築物又は準耐火建築物とすること。ただし、平屋建てで規則で定める要件を満たすものにあっては、この限りでない。

2　次に掲げる設備を有すること。ただし、外部サービス利用型介護の場合その他利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

(1)　介護居室(特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。)

(2)　一時介護室(一時的に利用者を移して特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護を行うための部屋をいう。)

(3)　浴室

(4)　便所

(5)　食堂

(6)　機能訓練室

3　介護居室は、次のとおりとすること。

(1)　一の居室の定員は、1人とすること。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、2人とすることができる。

(2)　その他規則で定める要件を満たすこと。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者又は利用者が入院治療を要する者であること等これらの者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、入居及びサービスの提供に関する契約を書面により締結すること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　利用定員及び介護居室数

(4)　サービスの内容及び利用料その他の費用の額

(5)　利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続

(6)　施設利用に当たっての留意事項

(7)　緊急時等における対応方法

(8)　非常災害対策

(9)　利用料の改定の方法

(10)　従業者の勤務体制

(11)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の能力、その置かれている環境等を適切な方法により評価することを通じて、その者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握し、その結果及び利用者又はその家族の希望に基づき作成すること。

2　原案を作成したときは、利用者及びその家族に対して説明し、文書による同意を得るとともに、特定施設サービス計画を作成したときは、当該計画を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等は、行わないこと。また、身体的拘束等を行うときは、その態様及び時間、心身の状況並びに身体的拘束等が必要な理由を記録すること。

4　感染症その他の規則で定める健康被害が発生し、又はまん延しないように、衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

5　サービスの開始の項第3号(1)から(8)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

6　利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

7　非常災害対策は、非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるものとし、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

8　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの特定施設サービス計画、サービスの提供の項第1号及び第3号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　管理者及び福祉用具専門相談員を事業所ごとに置くこと。

2　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

1　福祉用具の保管及び消毒のために必要な設備及び器材を設けること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りでない。

2　事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。

3　サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の必要な措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの提供方法、取り扱う福祉用具の種類及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　従業者の勤務体制

(7)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供したサービスの内容その他規則で定める事項を居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載するとともに、その具体的内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(5)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　事業の実施地域以外の地域において福祉用具貸与を行う場合の交通費その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの福祉用具貸与計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　管理者及び福祉用具専門相談員を事業所ごとに置くこと。

2　管理者は、専らその職務に従事することができる常勤の者とすること。ただし、利用者の処遇に支障がない場合として規則で定める場合にあっては、この限りではない。

1　事業の運営を行うために必要な広さの区画を有すること。

2　サービスの提供に必要なその他の設備及び備品等を備えること。

1　正当な理由なくサービスの提供を拒まないこと。

2　利用申込者に対し適切なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の事業者の紹介その他の必要な措置を講ずること。

3　サービスの提供を開始するときは、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した書面を交付して説明を行い、利用申込者の同意を得ること。

(1)　事業の目的及び運営の方針

(2)　従業者の職種、人数及び職務の内容

(3)　営業日及び営業時間

(4)　サービスの提供方法、取り扱う福祉用具の種類及び利用料その他の費用の額

(5)　事業の実施地域

(6)　従業者の勤務体制

(7)　その他サービスの選択に資する重要事項

1　利用者の希望、心身の状況及びその置かれている環境を踏まえ、居宅サービス計画の内容に沿って、作成すること。

2　作成に当たっては、その内容を利用者又はその家族に説明し、利用者の同意を得るとともに、作成した計画書を利用者に交付すること。

1　サービスを提供したときは、提供した具体的なサービスの内容等を記録し、利用者からの申出があったときは、文書の交付その他適切な方法によって利用者にその情報を提供すること。

2　利用者の人権を守り、虐待の発生を防止するため、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律第20条の規定に従い、従業者に対する研修の実施、責任者の設置その他の措置を講ずること。

3　サービスの開始の項第3号(1)から(5)までに掲げる事項その他運営に関する重要事項についての規程を事業所ごとに定めること。

4　事業の実施地域以外の地域において福祉用具販売を行う場合の交通費その他の規則で定める費用以外の費用を徴収しないこと。

5　利用者の処遇について、自らサービスの評価を行い、その結果を利用者に周知するとともに、常にその改善を図ること。また、外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録、利用者ごとの福祉用具販売計画、サービスの提供の項第1号の記録、事故等への対応の項第2号及び第4号の記録その他規則で定める記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。