2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項各号に掲げる業務のうち次の表の左欄に掲げる業務に係る手当が支給される日については、同項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる業務に係る手当は、支給しない。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した月1月につき22,000円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同項第2号の業務に係る1月の手当の総額は、第1号に定める額を超えることができない。

3　前項の級に属する職種は、人事委員会規則で定めるものとする。

2　前項の手当の額は、職員が海上危険業務に従事した日1日につき600円とする。

2　前項の手当の額は、授業1時間につき600円とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき5,100円とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、教諭等が勤務した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が職務に従事した日1日につき600円とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同項第2号の業務に係る1月の手当の総額は、第1号に定める額を超えることができない。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、その勤務1回につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額(同項の看護師及び准看護師以外の職員のうち人事委員会が定める職員にあっては、当該額の100分の80に相当する額)とする。

3　勤務の交替に伴う事情について特別の考慮を必要とすると人事委員会が認める場合における第1項の手当の額については、当分の間、前項に定める額に1,140円の範囲内で当該事情に応じて人事委員会が定める額を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、職員が作業に従事した時間1時間につき、次の各号に掲げる潜水深度の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項各号に掲げる業務のうち次の表の左欄に掲げる業務に係る手当が支給される日については、同項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる業務に係る手当は、支給しない。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　第1項各号に掲げる業務のうち次の表の左欄に掲げる業務に係る手当が支給される日については、同項の規定にかかわらず、それぞれ同表の右欄に掲げる業務に係る手当は、支給しない。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき300円とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、被害が特に甚大な非常災害(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第24条第1項に規定する非常災害対策本部又は同法第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置される災害をいう。)の際に、心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める業務に従事した場合における第1項第1号アの業務に係る同項の手当の額は、前項第1号に定める額に8,000円を加算した額とする。

2　前項の手当の額は、次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　前項の規定にかかわらず、第1項の手当の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、同一の日において、第1号に掲げる場合及び第2号に掲げる場合に該当するときにあっては、同号に定める額を同項の手当の額とする。

2　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき200円とする。

2　次の表の左欄に掲げる特殊勤務手当の支給を受けるときは、それぞれ同表の右欄に掲げる特殊勤務手当は、支給しない。ただし、この規定により支給されないこととなる同表の右欄に掲げるいずれかの特殊勤務手当の額が当該手当に対応する同表の左欄に掲げる特殊勤務手当の額を超えるときは、当該同表の右欄に掲げるいずれかの特殊勤務手当を支給し、当該手当に対応する同表の左欄に掲げる特殊勤務手当は、支給しない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和27年10月1日から適用する。

2　税務特別手当支給条例(昭和23年11月鳥取県条例第68号)は廃止する。

3　この条例に基き、人事委員会規則が制定実施されるまでの間は、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症により生じた事態に対応するための防疫等業務手当の特例)

4　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)第1条の規定による改正前の新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)から県民の生命及び健康を保護するために緊急に行われる感染の危険を伴う業務であって人事委員会が定めるものに従事したときは、防疫等業務手当を支給する。この場合においては、第4条の規定は適用しない。

5　前項の手当の額は、職員が業務に従事した日1日につき3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いがある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う業務その他人事委員会がこれに準ずると認める業務に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年4月1日から施行する。

この条例は、昭和31年10月1日から施行する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、昭和34年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、多学年学級担当手当に関する規定は、昭和34年9月1日から適用する。

2　削除

3　削除

4　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに県費負担教職員に支給された単級手当及び多級手当は、改正後の条例の規定による多学年学級担当手当の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年11月1日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

この条例は、昭和39年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和38年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　皆成学園に勤務する児童指導員及び教育に直接従事する主任のうち、児童と起居を共にしないものには、その者が受けるこの条例施行後における給料月額の100分の4の額(以下「給料月額に100分の4の額」という。)が、その者がこの条例施行の日の前日における職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)第7条の規定により受けていた給料の調整額と改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第14条第2項第2号の規定により受けていた特殊勤務手当の額の合計額(以下「改正前の額」という。)に達しないときは、給料月額の100分の4の額が改正前の額に達するまで、この条例による改正後の条例の規定にかかわらず、その差額に相当する額を特殊勤務手当として支給する。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和40年8月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の日の前日において、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第7条の規定により受けていた特殊勤務手当の月額が2,500円をこえる職員にあっては、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定にかかわらず、当該職員が引き続き同条例第7条の手当の受給の要件となる業務に従事する間は、そのこえる額を2,500円に加えた額を月額として支給する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員の支払われた県費負担教職員の特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による県費負担教職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和42年1月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、第32条第2項の改正規定は昭和42年6月1日から、その他の改正規定は昭和42年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和42年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。ただし、第27条第1項の改正規定は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項の改正規定は、昭和44年7月1日から適用する。

(手当の内払)

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和44年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員の支払われた医療従事職員の特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による医療従事職員の特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(同条例第9条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

11　改正前の条例の規定及び改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定及び改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第16条の2第1項の規定を除く。)、第4条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定、第6条の規定による改正後の現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第7条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定、第8条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第9条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第16条の2第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の条例の規定及び第8条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定及び第8条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、災害出動業務従事職員の特殊勤務手当に関する改正規定以外の改正規定は、昭和46年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和46年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日から、第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)第31条の規定は、昭和46年9月1日から、第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定及び改正後の特勤条例の規定(第31条を除く。)は、昭和47年1月1日から適用する。

(給与の内払)

15　改正前の給与条例の規定及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定及び改正後の特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第51条の規定は、昭和47年4月1日から、改正後の第29条及び第46条の規定は、昭和47年7月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条並びに附則第6項から第8項まで及び第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定は、昭和47年4月1日から、第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特勤条例」という。)及び第3条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の警察特勤条例」という。)の規定は、昭和47年9月1日から適用する。

(給与の支払)

10　改正前の給与条例の規定、第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定及び第3条の規定による改正前の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の給与条例の規定、改正後の特勤条例の規定及び改正後の警察特勤条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(手当の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和49年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第31条第2項の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第31条の規定に基づいて、昭和51年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第31条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定(第49条第1項の規定を除く。)は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第31条第2項の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

3　職員が、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第31条の規定に基づいて、昭和53年4月1日以後の分として支給を受けた特殊勤務手当は、改正後の条例第31条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、昭和63年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定並びに附則第4項及び第5項の規定は、平成4年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)及び次項の規定は、平成3年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第23条第2項第1号の規定は、平成3年10月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の条例第17条の規定の適用については、平成3年4月1日から同年12月31日までの間は、同条第2項中「5,100円」とあるのは、「4,200円」とする。

4　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条の規定の適用については、平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間は、同条第2項中「100分の10」とあるのは、「100分の12」とする。

5　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第34条第1項に規定する土木事務所に勤務する職員のうち人事委員会が定める職員に対する同条の規定の適用については、平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間は、同条第2項中「100分の6」とあるのは「100分の8」とする。

(手当の内払)

6　改正後の条例の規定(附則第3項の規定により読み替えられた場合を含む。以下同じ。)を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成4年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第36条第1項の改正規定は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項、第18条第2項第1号並びに第24条第2項第1号及び第2号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、職員の給与に関する条例(昭和26年鳥取県条例第3号)の項及び職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)の項に掲げる改正は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年7月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(この条例の施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条から第4条及び第6条の規定は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年5月29日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、令和2年2月1日から適用する。

(手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された特殊勤務手当は、改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律(令和3年法律第5号)の施行の日から施行する。