2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法第16条第1号、第2号若しくは第4号又は第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は、支給しない。

4　職員が県の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、旅行した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に次条第3項の規定による旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で人事委員会規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他人事委員会が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で人事委員会規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、当該旅行者に当該旅行に関する事項を記載した旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下この条において「旅行命令簿等」という。)の提示をしなければならない。ただし、旅行命令簿等の提示をするいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令簿等の提示をしなければならない。

6　前2項の規定にかかわらず、旅行命令権者は、その職員に、人事委員会規則の定めるところにより、口頭により出張のための内国旅行(鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料又は食卓料を支給しないものに限る。)に係る旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

7　旅行命令簿等の記載事項は、人事委員会規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみ支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ旅客運賃又は1キロメートル当たりの定額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12　旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

13　死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合について、定額等により支給する。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、滞在日数から除算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後人事委員会規則で定める期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出担当職員等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、人事委員会規則で定める期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出担当職員等は、その支出し、又は支払った概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかった場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかった場合には、人事委員会規則で定めるところにより当該支出担当職員等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

2　前項の特別車両料金は、特別車両料金を徴する客車を運行する線路による旅行(公務上の必要その他特別の事情がある場合における旅行であって人事委員会が定めるものに限る。)をする場合に限り、支給する。

3　第1項の座席指定料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　日当は、次に掲げる旅行をした場合に支給する。

2　固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなして前項の規定を適用する。

3　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　県内以外の同一地域内における旅行については、移転料、着後手当及び扶養親族移転料は、支給しない。ただし、赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること又はこれを明け渡すことを命ぜられたため住所又は居所を移転した場合には、別表の路程50キロメートル未満の場合の移転料定額の3分の1に相当する額(扶養親族を随伴しない場合には、その2分の1に相当する額)の移転料(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を支給する。

2　第3条第2項第2号の2の規定により支給する旅費は、赴任の例に準じて計算した旧在勤地から帰住地までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)とする。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

3　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第23条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは、「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、当該旅費の額をこえる額の旅費を支給することができる。

3　任命権者は、予算の都合によりこの条例の規定による旅費を支給することができない場合には、旅費の定額を減じてその一部を支給しないことができる。

4　前3項を適用する場合の基準は、人事委員会規則で定める。

2　前項の費用弁償の支給方法については、職員に対する旅費の支給に関する規定を準用する。

この条例は、公布の日から施行し、車賃、日当、宿泊料、食卓料及び移転料の定額に関する規定は昭和45年4月17日以後に出発した旅行から、その他の規定はこの条例の施行の日以後に出発する旅行から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条並びに附則第6項から第8項まで及び第12項から第14項までの規定は、昭和48年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第17条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和49年1月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例別表の1の規定及び次項の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(昭和27年11月鳥取県条例第41号)別表の規定は、昭和49年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員の旅費等に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の旅費等に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、昭和51年4月1日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の条例第17条第1項の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職旅費等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする滞在又は施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前にした滞在及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の特別職旅費等条例別表の規定並びに改正後の職員旅費条例第14条第1項第5号、第2項及び第3項の規定、第15条第1項第6号の規定、第17条第1項の規定並びに別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の特別職旅費等条例附則第2項の規定及び改正後の職員旅費条例附則第2項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17　前項の規定による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(以下「改正後の特別職旅費等条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後にする滞在又は施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前にした滞在及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の特別職旅費等条例別表の規定(鉄道賃及び船賃に係る部分を除く。)並びに改正後の職員旅費条例第17条の規定及び別表の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の職員旅費条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正後の職員旅費条例別表の2の規定は、施行日以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　改正後の職員旅費条例第2条第1項第5号、第3条第2項第2号の2及び第27条第2項の規定の適用については、施行日の前日に退職した者は、職員とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行について適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正)

3　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和34年鳥取県条例第42号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行について適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(旅行手当に関する経過措置)

5　第6条の規定による改正後の職員の旅費等に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(この条例の施行に関し必要な事項)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。