2　自然環境保全基本方針には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、自然環境保全基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、鳥取県環境審議会の意見を聴かなければならない。

4　知事は、自然環境保全基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

5　前2項の規定は、自然環境保全基本方針の変更について準用する。

2　次の各号に掲げる区域は、県自然環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係市町村の長及び鳥取県環境審議会の意見を聴かなければならない。この場合においては、次条第1項に規定する県自然環境保全地域に関する保全計画の案についても、併せて、その意見を聴かなければならない。

4　知事は、県自然環境保全地域を指定しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、その案を当該公告の日から2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

5　前項の規定による公告があったときは、当該区域に係る住民及び利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された案について、知事に意見書を提出することができる。

6　知事は、前項の規定により縦覧に供された案について異議がある旨の意見書の提出があったとき、又は当該県自然環境保全地域の指定に関し広く意見を聴く必要があると認めたときは、公聴会を開催するものとする。

7　知事は、県自然環境保全地域を指定する場合には、その旨及びその区域を公示しなければならない。

8　県自然環境保全地域の指定は、前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

9　第3項前段、第7項及び前項の規定は県自然環境保全地域の指定の解除及びその区域の変更について、第3項後段及び第4項から第6項までの規定は県自然環境保全地域の区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　県自然環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　知事は、県自然環境保全地域に関する保全計画を決定したときは、その概要を公示しなければならない。

4　前条第3項前段の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(第2項第2号又は第3号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、前項の規定は県自然環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、それぞれ準用する。

2　市町村は、知事の承認を受けて、県自然環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

2　第13条第7項及び第8項の規定は、特別地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　知事は、特別地区を指定し、又はその区域を拡張するときは、併せて、当該県自然環境保全地域に関する保全計画に基づいて、その区域内において次項の許可を受けないで行うことができる木竹の伐採(第10項に規定する行為に該当するものを除く。)の方法及びその限度を指定するものとする。県自然環境保全地域に関する保全計画で当該特別地区に係るものの変更(第14条第2項第3号に掲げる事項に係る変更以外の変更を除く。)をするときも、同様とする。

4　特別地区内においては、次に掲げる行為は、知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為、第1号から第5号まで若しくは第7号に掲げる行為で森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項若しくは第2項若しくは第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域若しくは同法第41条の規定により指定された保安施設地区(以下「保安林等の区域」という。)内において同法第34条第2項(同法第44条において準用する場合を含む。)の許可を受けた者が行う当該許可に係るもの又は第6号に掲げる行為で前項の規定により知事が指定する方法により当該限度内において行うものについては、この限りでない。

5　前項の許可には、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要な限度において、条件を附することができる。

6　知事は、第4項各号に掲げる行為で規則で定める基準に適合しないものについては、同項の許可をしてはならない。

7　特別地区内において非常災害のために必要な応急措置として第4項各号に掲げる行為をした者は、その行為をした日から起算して14日以内に、知事にその旨を届け出なければならない。

8　特別地区が指定され、若しくはその区域が拡張された際当該特別地区内において第4項第1号から第6号までに掲げる行為に着手し、又は同項第7号に規定する湖沼若しくは湿原が指定された際同号に規定する区域内において同号に掲げる行為に着手している者は、その指定又は区域の拡張の日から起算して6月間は、同項の規定にかかわらず、引き続き当該行為をすることができる。

9　前項に規定する者が同項の期間内に当該行為について知事に届け出たときは、第4項の許可を受けたものとみなす。

10　次の各号に掲げる行為については、第4項及び第7項の規定は、適用しない。

2　第13条第7項及び第8項の規定は、野生動植物保護地区の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について準用する。

3　何人も、野生動植物保護地区内においては、当該野生動植物保護地区に係る野生動植物(動物の卵を含む。)を捕獲し、若しくは殺傷し、又は採取し、若しくは損傷してはならない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

4　前条第5項の規定は、前項第6号の許可について準用する。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、県自然環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地の調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該県自然環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3項までの規定は、適用しない。

2　知事は、規則で定めるところにより、その職員のうちから自然保護取締員を命じ、前項に規定する権限の一部を行わせることができる。

3　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

2　国の機関又は地方公共団体は、第16条第7項の規定により届出を要する行為をしたとき、又は第18条第1項の規定により届出を要する行為をしようとするときは、これらの規定による届出の例により、知事にその旨を通知しなければならない。

2　次の各号に掲げる区域は、緑地環境保全地域の区域に含まれないものとする。

3　第13条第3項前段、第7項及び第8項の規定は緑地環境保全地域の指定及び指定の解除並びにその区域の変更について、同条第3項後段及び第4項から第6項までの規定は緑地環境保全地域の指定及びその区域の拡張について、それぞれ準用する。

2　緑地環境保全地域に関する保全計画には、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。

3　第13条第3項前段の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の廃止及び変更について、同条第4項から第6項までの規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定及び変更(前項第2号に掲げる事項に係る変更に限る。)について、第14条第3項の規定は緑地環境保全地域に関する保全計画の決定、廃止及び変更について、それぞれ準用する。

2　市町村は、知事の承認を受けて、緑地環境保全地域に関する保全事業の一部を執行することができる。

2　知事は、前項の規定による届出があった場合において、緑地環境保全地域における自然環境の保全のために必要があると認めるときは、その届出をした者に対して、その届出があった日から起算して30日以内に限り、当該自然環境の保全のために必要な限度において、その届出に係る行為を禁止し、若しくは制限し、又は必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

3　知事は、第1項の規定による届出があった場合において、実地調査をする必要があるとき、その他前項の期間内に同項の処分をすることができない合理的な理由があるときは、その理由が存続する間、同項の期間を延長することができる。この場合においては、同項の期間内に、第1項の規定による届出をした者に対して、その旨及び期間を延長する理由を通知しなければならない。

4　第1項の規定による届出をした者は、その届出をした日から起算して30日を経過した後でなければ、当該届出に係る行為に着手してはならない。

5　知事は、当該緑地環境保全地域における自然環境の保全に支障を及ぼすおそれがないと認めるときは、前項の期間を短縮することができる。

6　次の各号に掲げる行為については、第1項から第3号までの規定は、適用しない。

2　第19条第2項及び第3項の規定は、前項に規定する権限の行使について準用する。

2　市町村は、県が行う緑化に関する措置に協力するとともに、当該地域における緑化の推進に関し必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

3　県民は、自ら緑化の推進に努めるとともに、県及び市町村が行う緑化に関する措置に協力しなければならない。

2　市町村は、その設置し、又は管理する公共施設について、その緑化に努めなければならない。

3　事業者は、その事業の用に供する施設について、その緑化に努めなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　知事は、その職員に前項の規定による行為をさせようとするときは、あらかじめ、土地の所有者(所有者の住所が明らかでないときは、その占有者。以下この条において同じ。)及び占有者並びに木竹又はかき、さく等の所有者にその旨を通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

3　第1項の職員は、日出前及び日没後においては、宅地又はかき、さく等で囲まれた土地に立ち入ってはならない。

4　第1項の職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

5　土地の所有者若しくは占有者又は木竹若しくはかき、さく等の所有者は、正当な理由がない限り、第1項の規定による立入りその他の行為を拒み、又は妨げてはならない。

2　前項の規定による買入れをする場合における土地の価額は、知事が定める適正な評価基準に基づいて算定する。

2　県は、保全事業の一部を執行する市町村に対し、予算の範囲内において、その保全事業の執行に要する費用の一部を補助することができる。

この条例は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成4年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取県自然環境保全条例第16条第4項の規定による許可を要しなかった行為で、この条例による改正後の鳥取県自然環境保全条例(以下「改正後の条例」という。)第16条第4項の規定による許可を要することとなったもののうち、この条例の施行の際現に着手しているものについては、同項の規定は、適用しない。

3　この条例の施行の際現に着手している行為で、改正後の条例第17条第3項の規定によりしてはならないこととされたものについては、同項の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、都市緑地保全法等の一部を改正する法律(平成16年法律第109号)の施行の日から施行する。