2　教育委員会は、前項の申請書の提出があった場合においては、その内容を審査し、将来高等学校等奨学資金を貸与することが適当と認めたときは、当該申請者を高等学校等奨学資金貸与予定者として決定するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により、高等学校等奨学資金貸与予定者を決定したときは、その旨を本人及びその者が在学する中学校の長に通知するものとする。

4　高等学校等奨学資金貸与予定者は、第2項の規定による決定を受けた日の属する年度の翌年度に高等学校等に入学できなかったときは、その資格を失うものとする。

5　高等学校等奨学資金貸与予定者は、高等学校等に入学したときは、直ちに鳥取県高等学校等奨学資金貸与予定者進学届出書(別記様式第3号)に在学証明書その他教育委員会が必要と認める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。ただし、高等学校等からの高等学校等奨学資金貸与予定者の入学状況等を証する書類の提出をもってこれに代えることができる。

2　教育委員会は、前項の申請書の提出があった場合においては、その内容を審査し、将来大学等奨学資金を貸与することが適当と認めたときは、当該申請者を大学等奨学資金貸与予定者(以下「貸与予定者」という。)として決定するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定により、貸与予定者を決定したときは、その旨を本人(現に高等学校等に在学する貸与予定者にあっては、本人及び在学高等学校等の長)に通知するものとする。

4　貸与予定者は、第2項の規定による決定を受けた日の属する年度の翌年度に大学等に入学できなかったときは、その資格を失うものとする。

5　貸与予定者は、大学等に入学したときは、直ちに鳥取県大学等奨学資金貸与予定者進学届出書(別記様式第5号)に在学証明書その他教育委員会が必要と認める書類を添付して教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の連帯保証人及び保証人は、各1人とし、連帯保証人は、申請者が未成年である場合はその保護者(親権を行う者又は後見人をいう。)、成年者である場合は父母兄姉又はこれに代わる者でなければならない。ただし、これらの者を連帯保証人とすることが困難な場合には、教育委員会が認める者を連帯保証人とすることができる。

3　第1項の保証人は、奨学資金の貸与を受けようとする者及び同項の連帯保証人と生計を別にする者でなければならない。

2　前項の規定により貸与期間の延長を受けようとする者は、鳥取県育英奨学資金貸与期間延長申請書(別記様式第6号)に別に定める書類を添付して、教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、貸与期間の延長を認めたときは、その旨を本人に通知する。

2　教育委員会は、前項の書類が提出された場合において、その内容を審査し、適当と認めたときは、奨学資金の貸与を継続するものとする。

2　奨学生は、鳥取県育英奨学資金辞退届(別記様式第8号)を教育委員会に提出することにより、いつでも奨学資金を辞退することができる。

2　奨学生が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、借用証書を提出しなければならない。この場合は、相続人又は連帯保証人が借用証書の本人欄に署名し、連帯保証人等の連署は不要とする。

2　第9条の規定により、奨学資金を取りやめられ、又は辞退した者は、10年以内に前項に準じて奨学資金を返還しなければならない。

3　正当な理由なく奨学資金の最終の貸与の日の属する月の翌々月の月末までに借用証書を提出しない者にあっては、半年賦の方法による返還を選択したものとみなす。

4　前3項の規定にかかわらず、奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、教育委員会は、貸与した奨学資金の即時返還を命ずることができる。

2　返還猶予を受けようとする者は、鳥取県育英奨学資金返還猶予申請書(別記様式第10号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　返還猶予を認めたときは、その旨を本人に通知する。

2　返還免除を受けようとする者は、鳥取県育英奨学資金返還免除申請書(別記様式第11号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　返還免除を認めたときは、その旨を本人に通知する。

2　奨学生又は奨学生であった者が、連帯保証人又は保証人を変更したときは、鳥取県育英奨学生連帯保証人・保証人変更届(別記様式第13号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　奨学生又は奨学生であった者が死亡したときは、相続人又は連帯保証人は、直ちに鳥取県育英奨学生死亡届(別記様式第14号)に死亡の事実を証明する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則施行の際、現に昭和35年度鳥取県育英奨学生募集要領に基づき決定されている奨学生は、この規則により決定された奨学生とみなす。

3　昭和36年度においては、規則第2条第1項の規定によるもののほか、同条同項の規定に準じて大学第1年次に在学する者のうちから決定することができる。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、昭和38年4月1日から施行する。

この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則施行の際現に奨学資金の貸与を受けている大学在学中の者およびその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額は、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に奨学資金の資金を受けている大学在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際現に奨学資金の貸与を受けている高等学校在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に奨学資金の貸与を受けている大学在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に奨学資金の貸与を受けている高等学校在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この規則施行の際現に奨学資金の貸与を受けている大学在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和54年10月1日から施行する。

2　昭和54年4月1日前に奨学資金の貸与を受けている私立の大学に在学中の者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　昭和55年4月1日前に奨学資金の貸与を受けている者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

2　昭和56年4月1日前に奨学資金の貸与を受けている高等学校に在学する者及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)及びその補充として奨学資金の貸与を受けることとなる者に係る奨学資金(同日以後高等学校に在学する者については、高等学校に在学する期間分に限る。)の額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　平成2年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の貸与については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年4月1日前から引続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成5年4月1日から施行する。

2　平成5年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　平成9年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成13年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に貸し付けられている第1条の規定による改正前の鳥取県育英奨学資金貸与規則第2条に規定する奨学資金は、第1条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第1条の2の大学等奨学資金とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、現に奨学資金を年賦により返還している者の返還方法については、この規則による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第11条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県育英奨学資金貸与制度の規定は、平成17年4月1日以後に新たに育英奨学資金の貸与を受ける者から適用し、同日前に育英奨学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日前から引き続き奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)に係る奨学資金の額については、改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第3条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に奨学資金の貸与を受けている者(貸与を休止されている者を含む。)については、改正後の別記様式第8号及び別記様式第12号の規定にかかわらず、印鑑登録証明書は、添付を要しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第5条の2第4項の規定は、この規則の施行の日以後新たに貸与予定者として決定する者について適用し、同日前に貸与予定者として決定されている者については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則の規定は、平成23年4月1日以後に行われる貸与の申請について適用し、同日前に行われる貸与の申請については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則第14条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に生じる奨学資金に係る延滞金について適用し、施行日前に生じた奨学資金に係る延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則の規定は、令和3年4月1日以後に新たに育英奨学資金の貸与を受ける者から適用し、同日前に育英奨学資金の貸与を受けている者については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、現に作成されている用紙は、第2条の規定による改正後の鳥取県育英奨学資金貸与規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。