2　奨学金の貸付期間は、鳥取大学に入学した日の属する月から鳥取大学を卒業する日の属する月までとする。ただし、奨学金の貸付額の総額は、奨学金の月額の72月分を限度とする。

3　知事は、奨学金を毎年度、前期及び後期の2回、それぞれ奨学金の月額の6月分をまとめて貸し付けるものとする。ただし、知事が必要と認めたときは、6月分以下に分けて、又は6月分以上をまとめて貸し付けることができるものとする。

4　奨学金は、無利子とする。

2　前項の連帯保証人及び保証人は、各1人とし、連帯保証人は、奨学金の貸付けを受けようとする者が未成年者である場合には保護者、成年者である場合には父母兄姉又はこれに代わる者でなければならない。

2　前項の申請を行うことのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

3　第1項の申請は、鳥取大学へ入学願書を提出する前に行わなければならない。

2　知事は、前項前段の通知を受けた者(以下「貸付予定者」という。)が当該通知を受けた日の属する年度の翌年度に鳥取大学の医学を履修する課程に特別養成枠により入学できなかったときは、前項の決定を取り消すものとする。

3　知事は、前項の規定により貸付予定の決定を取り消したときは、その旨及び奨学金を貸し付けない旨を当該貸付予定の決定を取り消された者に通知するものとする。

4　貸付予定者は、鳥取大学の医学を履修する課程に特別養成枠により入学したときは、鳥取県緊急医師確保対策奨学金貸付予定者進学届出書(様式第4号)に在学証明書を添えて、第1項前段の通知を受けた日の属する年度の翌年度の4月30日までに、知事に提出しなければならない。

2　奨学生が30日以上休学し、又は停学の処分を受けたときは、休学し、又は停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から、当該休学又は停学の期間に相当するものとして知事が指定する期間内の月の分の奨学金の貸付けを休止する。この場合において、当該期間内の月の分として既に貸し付けられた奨学金があるときは、その奨学金は、当該期間の満了する月の翌月以降の月の分として貸し付けられたものとみなす。

3　知事は、第1項の規定により貸付けを打ち切ったとき、又は前項の規定により貸付けを休止したときは、奨学生並びにその連帯保証人及び保証人に対してその旨を通知するものとする。

2　条例の規定による奨学金の返還に係る債務の免除を受けようとする者は、鳥取県緊急医師確保対策奨学金返還免除申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨学金の返還に係る債務の免除をするかどうかの決定をし、申請者に対してその旨を通知するものとする。

2　前項の規定による奨学金の返還に係る債務の履行の猶予を受けようとする奨学生は、鳥取県緊急医師確保対策奨学金返還猶予申請書(様式第7号)を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、奨学金の返還に係る債務の履行の猶予をするかどうかの決定をし、申請者に対してその旨を通知するものとする。

2　連帯保証人は、奨学生が死亡したときは、鳥取県緊急医師確保対策奨学金奨学生死亡届(様式第14号)を知事に提出しなければならない。

3　奨学生は、連帯保証人若しくは保証人が死亡したとき、又は破産手続開始の申立てその他連帯保証人若しくは保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人又は保証人を立て、鳥取県緊急医師確保対策奨学金奨学生連帯保証人(保証人)変更届(様式第15号)を知事に提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　第5条の規定による奨学金の貸付けの申請、第6条の規定による奨学金の貸付予定の決定及び同条の規定によるその旨の通知並びにこれらに関し必要な手続その他の行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条から第11条までの規定による改正後の規則の規定は、平成26年1月1日以後に貸付けの申請を受ける貸付料又は貸付金に係る遅延損害金について適用し、同日前に貸付けの申請を受けた貸付料又は貸付金に係る遅延損害金については、なお従前の例による。