2　前項ただし書の規定にかかわらず、この条例の規定による退職手当は、知事等の任期ごとに支給することができる。

3　第1項に規定する遺族の範囲及び順位、遺族からの排除、知事等が起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い、退職手当の支給の一時差止め並びに退職手当の返納については、職員の退職手当に関する条例(昭和37年鳥取県条例第51号。以下「退職手当条例」という。)第2条の2及び第16条から第23条までの規定の例による。

4　この条例の規定による退職手当は、知事等で欠格事由に該当して失職した者には支給しない。

2　退職手当は、知事等が退職した日から起算して一月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

2　退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、知事等としての引き続いた在職期間による。

3　前項に規定する知事等としての引き続いた在職期間には、知事等が退職した後に再び知事等となった場合の前の知事等としての在職期間(第2条第2項の規定によりその者に支給された退職手当の算定の基礎となった勤続期間を除く。)を含むものとする。

4　前2項の規定による在職期間の計算は、知事等となった日から退職した日までの月数による。この場合における月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、1月とする。

2　国家公務員から引き続いて退職手当条例第2条第1項に規定する職員(以下「職員」という。)となり、引き続いて職員として在職した後引き続いて副知事となった者の職員としての引き続いた在職期間(退職手当条例に規定する職員としての引き続いた在職期間をいう。)は、その者の引き続く副知事としての勤続期間に通算する。

3　前2項の規定により在職期間を通算された副知事が退職した場合における退職手当の額は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる額の合計額とする。

2　前項の規定により在職期間を通算された教育長が退職した場合における退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

3　教育長又は病院事業の管理者から次条の規定により退職手当を支給されないで職員等となり引き続いて職員等として在職した後引き続いて教育長となった者の先の教育長又は病院事業の管理者としての引き続いた在職期間の始期から職員等としての引き続いた在職期間の終期までの在職期間(次項において「特定在職期間」という。)は、その者の引き続く後の教育長としての勤続期間(病院事業の管理者であった教育長にあっては、引き続く教育長としての勤続期間)に通算する。

4　前項の規定により在職期間を通算された教育長が退職した場合における退職手当の額は、第3条の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年12月1日以後の退職に係る退職手当について適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の知事等の退職手当に関する条例及び職員の退職手当に関する条例(昭和37年12月鳥取県条例第51号)の規定は、昭和58年5月27日以後の退職に係る退職手当について適用する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を次のように改正する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。ただし、第1条中第2条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

2　職員の退職手当に関する条例(昭和37年12月鳥取県条例第51号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年7月鳥取県条例第36号)の一部を次のように改正する。

4　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年3月鳥取県条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第6条中知事等の退職手当に関する条例第7条第1項の改正(同条を第6条とする改正及び「又は同項に規定する企業職員等」を「、同項に規定する企業職員等又は同項に規定する特定一般地方独立行政法人等職員」に改める部分を除く。)及び第11条中鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例第4条第1項の改正は、公布の日から施行する。

(知事等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　第6条の規定による改正後の知事等の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(引き続き知事等である者の退職手当の特例)

8　施行日の前日から引き続き附則第5項の規定による改正前の知事等の退職手当に関する条例(以下この項において「旧条例」という。)第2条に掲げる職員である者が施行日から平成21年3月31日までの間に退職した場合に支給する退職手当の額は、次に掲げる額の合計額(退職した日が施行日の属する月である場合には、第1号に掲げる額)とする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(引き続き知事等である者の退職手当の特例)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き第2条の規定による改正前の知事等の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第2条に掲げる職員である者が施行日以後に退職した場合に支給する退職手当の額は、次の各号に掲げる退職した者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年7月11日から施行する。

(知事等の退職手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に退職した出納長に対する退職手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条並びに附則第4項の規定は、平成27年4月13日から施行する。

(知事の退職手当に関する経過措置)

4　知事としての勤続期間(知事等の退職手当に関する条例第2条第2項の規定によりその者に支給された退職手当の算定の基礎となった勤続期間を除く。)のうちに平成27年4月13日(以下「切替日」という。)前の期間のある者が退職した場合に支給する退職手当の額は、第5条の規定による改正後の同条例第3条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が同項の規定によりなお従前の例により在職する期間においては、第1条の規定による改正後の知事等の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正後の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の鳥取県職員定数条例の規定、第4条の規定による改正後の鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の鳥取県教育委員会の委員の定数を定める条例の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の知事等の退職手当に関する条例の規定、第2条の規定による改正前の鳥取県知事等の給与及び旅費等に関する条例の規定、第3条の規定による改正前の鳥取県職員定数条例の規定、第4条の規定による改正前の鳥取県公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例の規定、第5条の規定による改正前の鳥取県教育委員会の委員の定数を定める条例の規定及び第6条の規定による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。