(平19人委規則16・一部改正)

(昭48人委規則20・平10人委規則10・一部改正)

(平12人委規則19・平14人委規則3・平16人委規則2・平16人委規則3・平19人委規則16・平20人委規則33・平21人委規則6・平30人委規則2・一部改正)

(平13人委規則10・追加、平15人委規則22・旧第4条の2繰上)

(平19人委規則16・一部改正)

(平15人委規則22・平15人委規則33・平16人委規則23・一部改正)

(平15人委規則33・追加、平16人委規則23・平19人委規則16・一部改正)

(平13人委規則12・平15人委規則22・平15人委規則33・平19人委規則16・一部改正)

(昭46人委規則24・昭62人委規則8・平12人委規則28・平13人委規則10・平15人委規則10・平15人委規則22・一部改正)

(平15人委規則22・平19人委規則16・一部改正)

(平2人委規則13・平3人委規則40・平18人委規則12・平19人委規則16・一部改正)

(平13人委規則10・全改、平15人委規則22・平19人委規則16・一部改正)

(平15人委規則22・追加、平16人委規則29・平18人委規則26・平19人委規則16・一部改正、平20人委規則14・旧第14条の2繰下)

(平19人委規則16・追加、平20人委規則14・旧第16条の2繰上、令2人委規則1・一部改正)

(昭48人委規則19・一部改正、平13人委規則10・旧第19条繰上・一部改正、平15人委規則22・旧第18条繰上、平20人委規則14・一部改正)

附　則

附　則(昭和45年人委規則第31号)

附　則(昭和45年人委規則第35号)

附　則(昭和45年人委規則第37号)

附　則(昭和46年人委規則第17号)

附　則(昭和46年人委規則第24号)

附　則(昭和46年人委規則第27号)

附　則(昭和47年人委規則第12号)

附　則(昭和47年人委規則第17号)

附　則(昭和47年人委規則第33号)

附　則(昭和48年人委規則第11号)

附　則(昭和48年人委規則第19号)

附　則(昭和48年人委規則第20号)

附　則(昭和48年人委規則第31号)

附　則(昭和48年人委規則第35号)

附　則(昭和48年人委規則第38号)

附　則(昭和50年人委規則第31号)

附　則(昭和51年人委規則第15号)

附　則(昭和51年人委規則第17号)

附　則(昭和51年人委規則第18号)

附　則(昭和52年人委規則第14号)

附　則(昭和52年人委規則第36号)

附　則(昭和53年人委規則第14号)

附　則(昭和53年人委規則第22号)

附　則(昭和54年人委規則第13号)

附　則(昭和54年人委規則第18号)

附　則(昭和55年人委規則第5号)

附　則(昭和57年人委規則第15号)

附　則(昭和58年人委規則第14号)

附　則(昭和59年人委規則第10号)

附　則(昭和59年人委規則第22号)

附　則(昭和60年人委規則第26号)

附　則(昭和61年人委規則第9号)

附　則(昭和62年人委規則第8号)

附　則(昭和63年人委規則第13号)

附　則(平成元年人委規則第8号)

附　則(平成元年人委規則第11号)

附　則(平成2年人委規則第9号)

附　則(平成2年人委規則第13号)

附　則(平成3年人委規則第1号)

附　則(平成3年人委規則第14号)

附　則(平成3年人委規則第40号)

附　則(平成4年人委規則第17号)

附　則(平成5年人委規則第11号)

附　則(平成6年人委規則第8号)

附　則(平成6年人委規則第14号)

附　則(平成7年人委規則第10号)

附　則(平成8年人委規則第8号)

附　則(平成9年人委規則第9号)

附　則(平成10年人委規則第10号)

附　則(平成12年人委規則第19号)

附　則(平成12年人委規則第28号)

附　則(平成13年人委規則第1号)

附　則(平成13年人委規則第2号)抄

附　則(平成13年人委規則第10号)

附　則(平成13年人委規則第12号)

附　則(平成14年人委規則第3号)

附　則(平成14年人委規則第23号)抄

附　則(平成15年人委規則第10号)

附　則(平成15年人委規則第22号)

附　則(平成15年人委規則第33号)

附　則(平成16年人委規則第2号)

附　則(平成16年人委規則第3号)

附　則(平成16年人委規則第23号)

(施行の日＝平成16年10月15日)

附　則(平成16年人委規則第29号)

(施行の日＝平成16年12月28日)

附　則(平成18年人委規則第12号)

附　則(平成18年人委規則第26号)

附　則(平成19年人委規則第16号)

附　則(平成20年人委規則第7号)抄

附　則(平成20年人委規則第14号)

附　則(平成20年人委規則第33号)

附　則(平成21年人委規則第6号)抄

附　則(平成21年人委規則第17号)

附　則(平成23年人委規則第4号)

附　則(平成23年人委規則第18号)

附　則(平成24年人委規則第3号)

附　則(平成25年人委規則第1号)

附　則(平成26年人委規則第13号)

附　則(平成30年人委規則第2号)

附　則(令和2年人委規則第1号)抄

(平15人委規則22・全改、平19人委規則16・旧別表第2繰上・一部改正、平20人委規則14・一部改正)

(平19人委規則16・追加、平20人委規則7・平20人委規則14・平21人委規則17・平23人委規則4・一部改正)

ア　再任用職員以外の職員

備考　この表は、再任用職員(給与条例第4条第11項に規定する再任用職員をいう。以下同じ。)以外の職員に適用する。

イ　再任用職員

備考　この表は、再任用職員に適用する。

(昭47人委規則33・一部改正、昭48人委規則19・旧別表第8繰上・一部改正、昭48人委規則31・昭50人委規則31・昭53人委規則22・昭55人委規則5・昭60人委規則26・平3人委規則40・平6人委規則8・平6人委規則14・平7人委規則10・平10人委規則10・一部改正、平13人委規則10・旧別表第5繰上・一部改正、平14人委規則3・平15人委規則22・平15人委規則33・平19人委規則16・一部改正、平20人委規則14・旧別表第4繰上・一部改正、平20人委規則33・平21人委規則6・平23人委規則18・平24人委規則3・平25人委規則1・平26人委規則13・平30人委規則2・一部改正)

第1　条例第31条第1項の規定を適用する場合の基準

(1)　職員が公用の交通機関、宿泊施設等を無料で利用して旅行し、又は私有自動車等に同乗して旅行したため、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料又は食卓料を必要としなかった場合には、当該必要としなかった旅費の全額を支給しないものとする。

(2)　職員が災害発生時の避難施設その他これに類する施設に宿泊したため、宿泊料を必要としなかった場合には、当該必要としなかった宿泊料の全額を支給しないものとする。

(3)　職員が公用の自動車又は私有自動車等を利用して用務地が県外である旅行(私有自動車等を利用した旅行にあっては、当該私有自動車等に同乗する者に係る旅行に限る。)をした場合には、条例第18条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(4)　職員が公用の航空機により用務地が県外である行程100キロメートル未満の旅行をした場合には、条例第18条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(5)　職員が宿泊を伴う旅行をして正午以前に帰着した場合又は午後1時以降に出発して宿泊を伴う旅行をした場合には、当該帰着した日又は出発した日に係る条例第18条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(6)　職員が午後1時以降に出発して条例第18条第2項第2号に規定する旅行をした場合には、同条第1項に定める日当定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(7)　職員が旅行中公務傷病等により旅行先の医療施設等を利用して療養したため、条例に定める日当又は宿泊料を支給する必要がない場合には、当該療養期間中条例第18条第1項に定める日当定額及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の2分の1に相当する額を支給しないものとする。

(8)　職員が赴任に伴う住所又は居所の移転をした場合において、当該赴任に伴う現実の移転の路程が旧在勤地から新在勤地までの路程に満たないときには、条例に定める移転料の定額とその現実の移転の路程に応じた条例別表の移転料定額との差額を支給しないものとする。

(9)　職員が赴任に伴う住所又は居所を移転した場合において、次に掲げるときには、条例に定める着後手当の一部を支給しないものとし、その支給しない額は、それぞれに掲げるとおりとする。

ア　新在勤地に到着後直ちに職員のための県設宿舎又は自宅に入る場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の2日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の2夜分に相当する額との差額

イ　赴任に伴う移転の路程が50キロメートル未満の場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の3日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の3夜分に相当する額との差額

ウ　赴任に伴う移転の路程が50キロメートル以上100キロメートル未満の場合　条例に定める着後手当の額と条例第18条第1項に定める日当定額の4日分及び条例第19条第1項に定める宿泊料定額の4夜分に相当する額との差額

(10)　赴任に伴い扶養親族を移転する場合において、当該移転が前号アからウまでに掲げる場合に該当するときには、条例で定める扶養親族移転料の額とそれぞれ前号アからウまでに掲げる場合に支給されることとなる着後手当に相当する額をその計算の基礎とした扶養親族移転料の額との差額を支給しないものとする。

(11)　職員が移動警察用務のため旅行した場合には、条例に定める船賃の額と船賃の最下級の運賃の額の差額を支給しないものとする。

(12)　県の経費以外の経費又は旅費以外の県の経費から旅費に相当する経費が支給されるため、条例に定める旅費を支給する必要がない場合には、当該条例に定める旅費のうち県の経費以外の経費又は旅費以外の県の経費から支給される旅費に相当する経費の額に相当する額を支給しないものとする。

(13)　職員が長期間の研修のため国等に派遣されている場合において、旅費以外の経費の支給を受けるため条例に定める旅費を支給する必要がないときには、当該研修に係る旅費の全額を支給しないものとする。

(14)　定期乗車券を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が行う旅行の経路に当該定期乗車券が利用できる区間が含まれており、かつ、当該定期乗車券を利用した場合の旅客運賃、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金(以下この号及び次号において「旅客運賃等」という。)が条例に定める鉄道賃又は車賃に満たない場合には、条例に定める鉄道賃又は車賃の額と当該定期乗車券を利用した場合の旅客運賃等との差額を支給しないものとする。

(15)　回数券を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が行う旅行(職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項若しくは県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第36号。以下「県費負担教職員勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日又は勤務時間条例第11条若しくは県費負担教職員勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日若しくは年末年始の休日(次号において「週休日等」という。)に行う旅行を除く。)に当該回数券(当該旅行の日において通勤に利用しなかった枚数に相当する部分に限る。)を利用することができる場合であって、当該回数券を利用した場合の旅客運賃等の額が条例に定める鉄道賃又は車賃の額に満たないときには、条例に定める鉄道賃又は車賃の額と当該回数券を利用した場合の旅客運賃等の額との差額を支給しないものとする。

(16)　給与条例第10条第1項第2号に規定する自動車等を利用して通勤している職員(通勤手当を支給されるものに限る。)が私有自動車等を利用して行う旅行(在勤庁と用務地との間を往復する旅行(宿泊を伴うものを除く。)及び週休日等に行う旅行を除く。)をした場合には、当該私有自動車等の利用に係る条例に定める車賃の額のうち、人事委員会が定める額を支給しないものとする。

(17)　条例第23条第1項第1号及び第2号の規定による扶養親族移転料のうち、6歳以上12歳未満の者に対する航空賃の額については、同項第1号イの規定により得られる額に現に支払った金額が満たない場合には、当該条例の規定により得られる航空賃の額と現に支払った額との差額を支給しないものとする。

(18)　警察本部地域課鉄道警察隊及び交通部高速道路交通警察隊の職員が行う県外の地域における旅行であって、県内における旅行に相当する旅行として警察本部長の申請に基づき人事委員会が別に定めるものについては、条例第18条第1項に定める日当を支給しないものとする。

(19)　職員が主催者等により宿泊施設があらかじめ指定されている旅行をする場合であって、当該宿泊施設の宿泊料金が条例第19条又は第29条の規定により得られる宿泊料の額に満たないときは、当該宿泊料の額と当該宿泊施設の宿泊料金との差額を支給しないものとする。

(20)　職員が長期間にわたる研修、講習、訓練その他これらに類する目的のための旅行をした場合には、日当及び宿泊料について、条例で定めるそれぞれの額と任命権者の申請に基づき人事委員会が別に定める額との差額を支給しないものとする。

(21)　水産に関する試験調査、取締り、実習等を目的とする外国旅行のうち公海上の航海、漁ろう等のためにするもの(公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸してした旅行を除く。)をした場合には、条例第29条に定める旅費の全額を支給しないものとする。

(22)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、人事委員会の承認を得て、条例に定める旅費の額と実費の額との差額又は必要としない旅費の額を支給しないことができるものとする。

第2　条例第31条第2項の規定を適用する場合の基準

(1)　職員が長期間の研修のため国等に派遣される場合(赴任することとなる場合を除く。)において、当該派遣に伴い住所又は居所を移転するときには、当該移転について赴任の場合の旅費の例により算定した額を支給するものとする。

(2)　条例第23条第1項第1号及び第2号に規定する扶養親族移転料のうち、12歳未満の者に対する航空賃の額については、その移転の際における職員相当の航空賃の額を限度として、現に支払った額を支給するものとする。

(3)　職員が次に掲げる旅行において、宿泊料金が条例第19条又は第29条の規定により得られる宿泊料の額を超える宿泊施設を利用する場合であって、任命権者が特に必要があると認めるときは、当該条例の規定により得られる宿泊料の額を超える額であって任命権者が必要であると認める額の宿泊料を支給するものとする。

ア　主催者等により宿泊施設があらかじめ指定されている旅行

イ　公務上の必要により宿泊施設又は宿泊区域が限定される旅行であって、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

ウ　外国旅行であって、旅行先の国内事情により、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

エ　旅行の直前に命令された旅行又は急な命令の変更がなされた旅行であって、宿泊施設の確保が困難であるため、宿泊料金の高い宿泊施設を利用することがやむを得ないと認められるもの

(4)　職員が赴任又は帰住に伴う住所又は居所の移転をする場合において、条例第21条、第25条ただし書又は第26条第2項ただし書の規定により得られる移転料の額を移転のために現に支払った額が超えるときは、やむを得ない事情があると任命権者が認めるときに限り、これらの規定により得られる移転料の額の2分の3の額を限度として、現に支払った額に相当する額の移転料を支給するものとする。

(5)　職員が公益的法人等派遣法第5条第1項又は第2項の規定により職務に復帰する場合において、当該復帰に伴い住所又は居所を移転するときには、当該移転について赴任の場合の旅費の例により算定した額を支給するものとする。

(6)　前各号に掲げる場合のほか、特に必要があると認められる場合には、人事委員会の承認を得て、条例の規定による旅費の額を超える額の旅費を支給することができるものとする。

第3　条例第31条第3項の規定を適用する場合の基準

次に掲げる旅費について、予算の都合により条例に定める旅費を支給することができない場合には、それぞれに掲げる旅費の額まで減ずることができるものとする。

ア　鉄道賃及び船賃　最下級の鉄道賃及び船賃に相当する額

イ　航空賃及び車賃　実費の額に相当する額

ウ　日当及び宿泊料　条例第18条第1項に定める日当及び条例第19条第1項に定める宿泊料のそれぞれの定額の2分の1に相当する額