2　条例第14条第1項に規定する規則で定める申請書は、第1号様式の6のとおりとする。

3　条例第14条第2項に規定する規則で定める申請書は、第1号様式の7のとおりとする。

2　前項の徴収の決定をした後において、その決定をした金額を変更しなければならない事由が生じたときは、その理由に基づく増加額又は減少額に相当する金額について徴収の決定をしなければならない。

2　令第2条第5項に規定する代表者指定の通知の文書は、第3号様式の2のとおりとする。

2　法第11条第2項に規定する納付又は納入の催告書は、第4号様式の2のとおりとする。

2　令第6条の3第2項に規定する特別徴収義務者又は納税者に対する通知の文書は、第6号様式の2のとおりとする。

2　令第6条の6第2項に規定する交付要求書は、第8号様式のとおりとする。

2　令第6条の8第2項に規定する納税者又は特別徴収義務者に対する通知の文書は、第10号様式の2のとおりとする。

2　法第15条の3第3項(法第144条の29第2項において準用する場合を含む。)の規定による徴収猶予の取消しの通知は、第11号様式の3による通知書でしなければならない。

2　所長は、前項の規定による依頼書の提出があったときは、納付書又は納付書の記載事項を記録した磁気テープ等(磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をいう。以下同じ。)をその者が預金口座を設けている指定金融機関等に直接送付し、又は納付書の記載事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報の処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を当該指定金融機関等の使用に係る電子計算機に送信しなければならない。

2　法第15条の5の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による職権による換価の猶予の取消しの通知は、第12号様式の2による通知書でしなければならない。

2　法第15条の6の3第2項において準用する法第15条の3第3項の規定による申請による換価の猶予の取消しの通知は、第12号様式の2による通知書でしなければならない。

2　法第15条の8第2項の規定による滞納処分の停止の取消の通知は、第13号様式の2による通知書でしなければならない。

3　所長は、法第15条の7第5項の規定により徴収金の納付又は納入の義務を消滅させたときは、第13号様式の3による通知書で滞納者に通知しなければならない。

2　法第16条の3第4項に規定する抵当権を設定する旨の文書は、第15号様式の2のとおりとする。

3　所長は、法第16条の3第8項又は第9項の規定により担保を解除したときは、第15号様式の3による保全担保解除通知書で当該特別徴収義務者に通知するものとする。

2　法第16条の4第9項に規定する交付要求は、第16号様式の2による交付要求書でするものとする。

3　所長は、前項の交付要求をしたときは、納税者又は特別徴収義務者及び差押財産の権利者に対して、第16号様式の3による交付要求通知書で通知しなければならない。

2　納税者又は特別徴収義務者は、前項の県税還付通知書を受けた場合又は既納の徴収金のうち過納又は誤納に係るものがあることを発見した場合において、その過納又は誤納に係る徴収金の還付を受けようとするときは、第17号様式の2による県税還付請求書により、所長に請求しなければならない。ただし、所長において過納又は誤納の事実を発見したときは、納税者又は特別徴収義務者の請求を待たずに還付することができる。

3　令第6条の13第2項の規定による還付又は充当の通知は、第17号様式による通知書でしなければならない。

2　出納員は、分任出納員に現金を収納させようとするときは、第19号様式の3による現金領収証書用紙・収納現金引継簿に綴り番号及び引渡枚数を記載し、現金領収証書用紙を当該分任出納員に交付しなければならない。

2　分任出納員(西部県税事務所日野支所(以下「日野支所」という。)の分任出納員を除く。)は、当該県税事務所が所在する市の区域以外の区域において収納した現金を第19号様式の4による払込書により近くの指定金融機関に払い込むことができる。この場合において、前項の規定中「現金引継額」とあるのは「第19号様式の4による領収証書に記載された金額」と読み替えるものとする。

3　出納員は、条例第6条第3項の規定により現金を収納したとき又は第1項の規定により現金引継を受けたときは、第20号様式による現金出納簿にこれを記載し、第19号様式の4による払込書により当該収納若しくは引継のあった日又はその翌日現金を指定金融機関に払い込まなければならない。

2　日野支所の分任出納員は、前条第1項の規定にかかわらず、収納した現金を第19号様式の4による払込書により近くの指定金融機関に払い込むことができる。

3　日野支所の分任出納員は、前項の規定により指定金融機関に現金の払込みをしたときは、その都度第22号様式による領収済報告書を西部県税事務所の出納員に提出しなければならない。

4　前項の規定により西部県税事務所の出納員が領収済報告書を受理したときは、前条第1項の規定による引継ぎがあったものとみなす。

2　所長は、前項の規定により差押財産の引継を受けたときは、出納員にこれを保管させ、前項の引継処理簿にその受払を記帳させなければならない。

2　前項の引継は、第25号様式による徴収引継書に関係書類を添付してしなければならない。

3　第1項の引継を受けた所長は、すみやかに当該引継に係る徴収金について、第5条の規定により徴収決定の手続きをし、その旨を引継をした所長に第25号様式の2による徴収引受書により通知するとともに、滞納者に通知しなければならない。

4　第1項の引継をした所長は、前項の徴収引受書による通知に基づき当該引継にかかる徴収金について、第5条の規定により減額の手続をしなければならない。

2　所長は、徴税吏員に滞納に係る徴収金を徴収させようとするときは、前項の滞納整理票を交付しなければならない。

2　前項の規定による徴収済額の記載は、令第8条の規定によるあん❜❜分率によってあん❜❜分した額によらなければならない。

2　条例第38条第2項及び第3項(個人の県民税の賦課徴収状況に係る部分に限る。)の規定による市町村長の報告は、第52号様式による報告書でしなければならない。

3　条例第38条第4項の規定による市町村長の報告は、第53号様式による報告書でしなければならない。

4　条例第39条第1項の規定による市町村長の報告は、第53号様式の2による報告書でしなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　所長は、第1項の申請書を受理したときは、速やかにその適否を調査の上、均等割を課し、又は課さないことの決定をし、遅滞なく、申請者にその旨を通知しなければならない。

4　所長は、法人の県民税の均等割を課さないことの決定をした認可地縁団体のうち、当該課税免除の適用の要件を欠くに至ったもの又は虚偽の申請により当該決定を受けたものについては、直ちに当該決定を取り消し、当該認可地縁団体に対してその旨を通知しなければならない。

2　条例第41条の3第1項の規定による法人の県民税の均等割の減免を受けようとする者は、納期限までに、第53号様式の5による申請書を所長に提出しなければならない。

3　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、減免を受けた事業年度以降においては、イに掲げる書類(第1項第2号アに掲げる要件に該当する法人に限る。)を除き、添付を要しない。

4　所長は、第2項の申請書を受理したときは、速やかにその適否を調査の上、承認又は不承認の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨を通知しなければならない。

5　所長は、法人の県民税の均等割の減免の承認をした法人のうち、当該減免の適用の要件を欠くに至ったもの又は虚偽の申請により当該承認を受けたものについては、直ちに当該承認を取り消し、当該法人に対してその旨を通知しなければならない。

2　所長は、前項の規定による申請書を受理したときは、これを審査のうえ承認又は不承認の決定をし、遅滞なく、申請者にその旨を通知しなければならない。

2　条例第134条の36第3項の規則で定める申請書は、第63号様式の2のとおりとする。

2　条例第134条の37の規則で定める期限は、次の各号に掲げる報告書の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

2　前項の課税免除対象バス総数は、次の算式により算定した数とする。

3　年度の中途で課税免除対象バスに代わり他の一般乗合用のバスが当該課税免除対象バスが運行していた生活路線において運行することとなった場合には、当該年度においては、当該他の一般乗合用のバスについては、条例第137条第2項の課税免除を行わないものとする。

2　前項の課税免除申請書等は、課税免除の区分に応じ、次の表に定めるところによる。

3　条例第137条第2項第4号から第11号までの規定により種別割の課税免除を受けようとする者は、次の表に定めるところにより、課税免除申請書等を提出しなければならない。ただし、災害その他の真にやむを得ない事由により、同表に定める提出期限経過後に、遅延理由書を添付した課税免除申請書等を提出したときは、同表に定める提出期限内に提出したものとみなす。

4　前項の課税免除申請書等は、課税免除の区分に応じ、次の表に定めるところによる。

2　所長は、前条第3項の規定による種別割の課税免除申請書等を受理したときは、速やかにその適否を調査の上、承認又は不承認の決定をし、遅滞なく、申請者に次の表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、同表の右欄に定める通知書により通知しなければならない。

2　東部県税事務所長は、前項の規定により課税免除の承認を取り消したときは、課税免除をしていた税額の全額を賦課徴収する。

3　所長は、第50条の11第2項の規定により種別割の課税免除の承認をした自動車のうち、当該課税免除の適用の要件を欠くに至ったもの又は虚偽の申請により当該承認を受けたものについては、直ちに当該承認を取り消し、納税義務者に第64号様式の7により通知しなければならない。

4　所長は、前項の規定により課税免除の承認を取り消したときは、取り消すこととなった原因の生じた月の翌月から月割をもって計算した額(虚偽の申請をしたことにより当該承認を取り消した場合にあっては、課税免除をしていた税額の全額)を賦課徴収する。

2　身体障害者等のための軽自動車等に係る軽自動車税の種別割について、市町村の条例の定めるところにより課税免除又は減免を受けている場合には、当該課税免除又は減免を受けている期間に限り、条例第137条の2第2項第1号に規定する自動車については、同項の種別割の減免を行わないものとする。ただし、当該軽自動車等の自動車検査証の返納その他これに準ずるものとして東部県税事務所長が認める事項を行う日の1月前の日以後に新たに納税義務が発生した自動車については、この限りでない。

2　前項本文の規定にかかわらず、第50条の13の6第1項ただし書に規定する自動車に係る環境性能割の減免申請書等のうち、次項の表第1号右欄エ又はオ及び第2号右欄カ又はキに掲げる書類は、当該自動車に係る納税義務が発生した日から1月を経過する日までに提出しなければならない。

3　第1項の減免申請書等は、減免の区分に応じ、次の表に定めるところによる。

4　条例第137条の2第2項の規定により種別割の減免を受けようとする者は、次の表に定めるところにより、減免申請書等を提出しなければならない。ただし、災害その他の真にやむを得ない事由により、同表に定める提出期限経過後に、遅延理由書を添付した減免申請書等を提出したときは、同表に定める提出期限内に提出したものとみなす。

5　前項の表第2号中欄の規定にかかわらず、第50条の13の6第2項ただし書又は第50条の13の9に規定する自動車に係る種別割の減免申請書等のうち、次項の表第2号右欄エ又はオ及び第4号右欄カ又はキに掲げる書類は、当該自動車に係る納税義務が発生した日から1月を経過する日までに提出しなければならない。

6　第4項の減免申請書等は、減免の区分に応じ、次の表に定めるところによる。

2　所長は、前条第4項の規定による種別割の減免申請書等を受理したときは、速やかにその適否を調査の上、承認又は不承認の決定をし、遅滞なく、申請者に次の表の左欄に掲げる申請の区分に応じ、同表の右欄に定める通知書により通知しなければならない。

2　条例第137条の3第2項第1号に規定する規則で定める計算方法は、賦課期日後に納税義務が発生した場合にあっては当該発生した月の翌月から、賦課期日後に納税義務が消滅した場合にあっては当該消滅した月までの期間に応じ、月割をもって計算する方法とする。

2　東部県税事務所長は、前項の規定により減免の承認を取り消したときは、減免していた税額の全額を賦課徴収する。

3　所長は、第50条の17第2項の規定により種別割の減免の承認をした自動車のうち、納税義務者からの申立てがあったもの、当該減免の適用の要件を欠くに至ったもの又は虚偽の申請により当該承認を受けたものについては、直ちに当該承認を取り消し、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める通知書により通知しなければならない。

4　所長は、前項の規定により減免の承認を取り消したときは、取り消すこととなった原因の生じた月の翌月から月割をもって計算した額(虚偽の申請をしたことにより当該承認を取り消した場合にあっては、減免をしていた税額の全額)を賦課徴収する。

2　前項の規定により交付する証明書の有効期限は、当該証明書交付後最初に到来する種別割の納期限の前日とする。ただし、種別割を口座振替の方法により納付する納税者に交付する同項の証明書の有効期限は、当該年度の翌年度の6月20日とする。

3　前2項に定めるもののほか、所長は、種別割に係る納税通知書又は納付書を納税者(口座振替の方法により種別割を納付する者を除く。)に交付する際に当該自動車に係る自動車税について現に滞納がないときに限り、道路運送車両法第97条の2第1項の規定によって呈示する当該自動車について自動車税の滞納がないことを証する書面(以下この条において「呈示書面」という。)として、有効期限を当該年度の翌年度分の種別割の納期限の前日とする第64号様式の13その2による証明書を交付するものとする。この場合において、当該証明書は、出納員又は指定金融機関等若しくは条例第6条第1項第2号に掲げる知事が収納の事務を委託した者の領収印が押印されたときに、その効力を生ずるものとする。

4　前3項に定めるもののほか、所長は、口座振替の方法により種別割を納付する納税者が当該年度分の種別割の納期限において現に自動車税の滞納がない場合において、当該納税者が希望するときに限り、呈示書面として、有効期限を当該年度の翌年度の6月20日とする第64号様式の13その2による証明書(当該納税者が第14条の2第2項の規定により磁気テープ等が送付され、又は納付書の記載事項を記録した電磁的記録がその使用に係る電子計算機に送信されている指定金融機関等に種別割を納付する場合にあっては、第64号様式の13その3による証明書)を交付するものとする。

2　前項の規定により種別割を一括して納付しようとする者は、知事が別に定めるところにより、所有する自動車の主たる定置場を所管する所長に申請しなければならない。

2　前項の規定により換算して得た重量の単位は、トンとする。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書に記載しなければならない条例第221条第3項第5号の知事が必要であると認める事項は、次に掲げるとおりとする。

4　条例第221条第4項の証票は、第73号様式のとおりとする。

5　条例第221条第10項の申請書(以下「産業廃棄物処分場税特別徴収義務者登録変更申請書」という。)に記載しなければならない同条第3項第5号の知事が必要であると認める事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号に掲げる事項は、産業廃棄物処分場税の特別徴収義務者が法人である場合に限る。

6　産業廃棄物処分場税特別徴収義務者登録変更申請書には、産業廃棄物処分業等の許可に係る事項について変更を生じた場合は、当該変更後の許可証の写しを添付しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の申請書に記載しなければならない条例第225条第2項第5号の知事が必要であると認める事項は、次に掲げるとおりとする。

4　条例第225条第5項の申請書(以下「産業廃棄物処分場税納税義務者登録変更申請書」という。)に記載しなければならない同条第2項第5号の知事が必要であると認める事項は、次に掲げるとおりとする。ただし、第2号に掲げる事項は、産業廃棄物処分場税の納税義務者が法人である場合に限る。

5　産業廃棄物処分場税納税義務者登録変更申請書には、産業廃棄物処分業等の許可に係る事項について変更を生じた場合は、当該変更後の許可証の写しを添付しなければならない。

2　条例第227条第2項の規則で定める修正申告書の様式は、第79号様式のとおりとする。

2　産業廃棄物処分場税の特別徴収義務者が埋立処分業を休止しようとするとき、又は産業廃棄物処分場税の納税義務者が最終処分場を休止しようとするときは、休止しようとする日の前日までに次に掲げる事項を記載した最終処分場埋立処分業等休止届出書により知事に届け出なければならない。

3　産業廃棄物処分場税の特別徴収義務者が休止した埋立処分業を再開しようとするとき、又は産業廃棄物処分場税の納税義務者が休止した最終処分場を再開しようとするときは、次に掲げる事項を記載した最終処分場埋立処分業等再開届出書により知事に届け出なければならない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の鳥取県税条例施行規則(昭和29年6月鳥取県規則第27号。以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした相当の手続その他の行為とみなす。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、昭和36年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年5月1日から適用する。

(遊興飲食税の帳簿に関する経過規定)

2　この規則の施行の際、現にこの規則による改正前の規則(以下「旧規則」という。)第30条の規定により備えている遊興飲食税に関する帳簿は、この規則による改正後の規則(以下「新規則」という。)第30条の帳簿とみなす。

(遊興飲食税の指定書に関する経過規定)

3　この規則の施行前において、旧規則第44条から第49条までの規定により行なった指定書の交付は、それらの交付のあった日において新規則の規定に基づいてしたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和42年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の鳥取県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

3　旧規則に定める様式による用紙は、当分の間所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和45年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第62号様式の3の改正規定は、昭和46年10月1日から施行する。

この規則は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和49年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定、第3章の改正規定及び第66号様式の改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

2　昭和63年度分の個人の県民税に関する鳥取県税条例(昭和29年5月鳥取県条例第26号)第37条第1項の報告に係る報告書については、この規則による改正後の鳥取県税条例施行規則第50号様式中「300万円」とあるのは、「260万円」とする。

3　昭和62年度分までの個人の県民税に関する鳥取県税条例第38条の報告に係る報告書の様式については、この規則による改正後の鳥取県税条例施行規則第53号様式にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第47条第1項の規定の適用については、鳥取県税条例の一部を改正する条例(平成元年3月鳥取県条例第8号)による改正後の鳥取県税条例第98条第2項の知事の指定を受けようとする年度が、平成元年度の場合にあっては新規則第47条第1項第1号中「条例」とあるのは「鳥取県税条例の一部を改正する条例(平成元年3月鳥取県条例第8号)による改正前の鳥取県税条例」と、「360万円」とあるのは「1,200万円」と、同項第4号中「特別地方消費税」とあるのは「料理飲食等消費税」とし、平成2年度の場合にあっては同項第1号中「条例第98条第1項」とあるのは「条例第98条第1項及び鳥取県税条例の一部を改正する条例(平成元年3月鳥取県条例第8号)による改正前の鳥取県税条例第98条第1項」と、「360万円」とあるのは「640万円」と、新規則第47条第1項第4号中「特別地方消費税」とあるのは「特別地方消費税及び料理飲食等消費税」とし、平成3年度にあっては同号中「特別地方消費税」とあるのは「特別地方消費税及び料理飲食等消費税」とする。

この規則は、平成元年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定は、平成2年度以後の年度分の県税について適用し、平成元年度分までの県税については、なお従前の例による。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第54条及び第55条の改正規定は、平成10年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成12年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、この規則による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　鳥取県税条例の一部を改正する条例(平成9年鳥取県条例第18号)附則第3条第1項の規定により課する特別地方消費税については、この規則による改正前の鳥取県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　旧規則の規定に基づき作成されている用紙は、当分の間、所用の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第14条の2の改正は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした手続その他の行為は、この規則の相当規定によってした手続その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際限に旧規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する通知書の様式等に関する規則等の一部改正)

4　次の表の規則名の欄に掲げる規則の同表の条項の欄に掲げる規定中同表の改正前の欄に掲げる字句をそれぞれ同表の改正後の欄に掲げる字句に改める。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県会計規則の一部改正)

2　鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成15年度分の自動車税の納期限から平成15年6月30日までの間に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)による自動車検査証の有効期間の満了日が到来する自動車に係る自動車税を改正後の鳥取県税条例施行規則第14条の2第1項に規定する口座振替等の方法により納付する納税者については、改正前の鳥取県税条例施行規則第50条第4項及び第64号様式の4の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県税条例施行規則第36条、第1号様式の3その1及び第1号様式の3その2、第5号様式の2その1及び第5号様式の2その2並びに第54号様式の改正並びに第2条中鳥取県税条例施行規則第53号様式の3の改正は、同年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(鳥取県産業廃棄物処分場税条例施行規則の廃止)

2　鳥取県産業廃棄物処分場税条例施行規則(平成15年鳥取県規則第3号。以下「旧産業廃棄物処分場税条例施行規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　旧産業廃棄物処分場税条例施行規則の規定によりした手続その他の行為は、改正後の鳥取県税条例施行規則(以下「新規則」という。)中の相当する規定によりした手続その他の行為とみなす。

4　この規則の施行の際現に旧産業廃棄物処分場税条例施行規則又は改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第4条の改正は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県税条例施行規則第50条及び第64号様式から第64号様式の3までの規定により交付された証明書は、当該証明書の有効期限が到来する日までの間は、改正後の鳥取県税条例施行規則第50条(第2項ただし書を除く。)及び第64号様式から第64号様式の3までの規定により交付された証明書とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、同条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に鳥取県税条例の一部を改正する条例(平成19年鳥取県条例第71号)附則第2項の規定により同条例による改正後の鳥取県税条例(平成13年鳥取県条例第10号)第211条第2項の規定により振り込まれたものとみなされた現金について同条第1項の関係書類に押印した納税を証するための印は、第1条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則第58条の2に規定する納税済印とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、第2条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に第2条の規定による改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成されている用紙は、同条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、地方税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第9号)の施行の日から施行する。ただし、第1条中第35条の3の次に2条を加える改正及び第2条中第53号様式の3の次に2様式を加える改正規定は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第64号様式、第64号様式の2及び第64号様式の3の改正規定は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中第46条の4の改正規定は平成22年4月1日から、第35条の5の改正規定は平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成22年4月1日から同月30日までの間に肝臓機能障害を障害の区分として身体障害者手帳の交付(再交付を含む。)を受け、改正後の鳥取県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第46条の4第1号の表に定める障害の級別に該当する障害を有する者が、同年5月24日までに新規則第50条の10第1項に規定する課税免除申請書等を提出した場合には、当該者が同年4月1日前から当該肝臓機能障害を有すると認められる場合に限り、平成22年度の自動車税の賦課期日において、条例第137条第4号に規定する身体障害者等に該当するものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、平成24年4月1日から施行する。

(平成23年度における身体障害者等に係る自動車税の減免の申請手続の特例に関する規則の廃止)

2　平成23年度における身体障害者等に係る自動車税の減免の申請手続の特例に関する規則(平成23年鳥取県規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第36条第1項及び第54号様式の改正規定は、平成25年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、平成26年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の鳥取県税条例施行規則の規定に基づき作成された用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第53号様式の3及び第53号様式の7の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、第1条及び第2条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、第2条の規定による改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条中鳥取県税条例施行規則第1条、第2条及び第17条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鳥取県税条例施行規則(以下「新規則」という。)の規定中特別法人事業税に関する部分は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に開始する事業年度(地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の13に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される特別法人事業税について適用し、同日前に開始した事業年度に係る法人の事業税と併せて賦課され、又は申告される廃止前暫定措置法(地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)附則第31条第2項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第9条の規定による廃止前の地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)をいう。)に規定する地方法人特別税については、なお従前の例による。

3　新規則の規定中自動車税の環境性能割に関する部分は、施行日以後に取得された自動車に対して課すべき自動車税の環境性能割について適用し、同日前に取得された自動車に対して課する自動車取得税については、なお従前の例による。

4　新規則の規定中自動車税の種別割に関する部分は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

5　改正後の合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例施行規則の規定は、令和元年度分の施行日以後に納税義務が発生した者に課すべき自動車税の種別割及び令和2年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用し、令和元年度分までの同日前に納税義務が発生した者に課する自動車税については、なお従前の例による。

6　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、新規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。

(鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の一部改正)

7　鳥取県営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(昭和37年鳥取県規則第70号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前のゴルフ場の利用に係るゴルフ場利用税の申告については、改正前の鳥取県税条例施行規則第60号様式(次項において「旧様式」という。)の規定は、なおその効力を有する。

3　この規則の施行の際現にある旧様式により作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則(以下この項において「新規則」という。)の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で新規則に定める様式として使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に作成されている用紙は、改正後の鳥取県税条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、所要の調整をした上で使用することができる。