(趣旨)

第1条　県税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収については、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)、地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「施行令」という。)、地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「総務省令」という。)その他別に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(用語及び様式)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県税として課する税目)

第3条　県税として課する税目は、次に掲げるものとする。

(知事権限の委任)

第4条　法、施行令、総務省令、この条例及び合衆国軍隊の構成員等の所有する自動車に対する自動車税の徴収の特例に関する条例(昭和29年鳥取県条例第27号)に規定する徴収金の賦課徴収及び過料に関する知事の権限に属する事務は、次に掲げる事項を除くほか、課税地を所管する県税事務所長に委任する。

(課税地)

第5条　次の表の左欄に掲げる税目に係る徴収金は、それぞれ同表の右欄に掲げる課税地において賦課徴収する。

(納付又は納入先)

第6条　納税者(個人の県民税、地方消費税の貨物割並びに証紙徴収の方法により徴収される自動車税及び狩猟税に係る者を除く。)又は特別徴収義務者(個人の県民税に係る者を除く。)が徴収金又は納入金を納付又は納入するときは、次の各号のいずれかに該当する者に払い込まなければならない。ただし、第2号に掲げる者に対する払込みは、県税に係る徴収金で規則に定めるものを払い込む場合に限るものとし、第3号に掲げる者に対する払込みは、法第747条の5の2第2項に規定する特定徴収金に限るものとする。

(徴収猶予に係る徴収金の分割納付又は分割納入)

第6条の2　知事は、徴収の猶予又は徴収の猶予期間の延長に係る徴収金の納付又は納入について、法第15条第3項又は第5項の規定により分割して納付し、又は納入させるときは、分割して納付し、又は納入すべき期限及び金額を定め、法第15条の2の2第1項の規定により通知するものとする。

(徴収猶予の申請手続等)

第6条の3　法第15条第1項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例の申請手続等)

第6条の3の2　法附則第59条第2項の規定による申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(職権による換価の猶予)

第6条の4　知事は、換価の猶予又は換価の猶予をした期間の延長に係る徴収金の納付又は納入について、法第15条の5第2項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により分割して納付し、又は納入させるときは、分割して納付し、又は納入すべき期限及び金額を定め、法第15条の5の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定により通知するものとする。

(申請による換価の猶予)

第6条の5　知事は、徴収金の納期限の翌日から起算して6月以内に滞納者から法第15条の6第1項の規定による申請があった場合において、換価の猶予又は換価の猶予期間の延長に係る徴収金の納付又は納入について、同条第3項において準用する法第15条第3項又は第5項の規定により分割して納付し、又は納入させるときは、分割して納付し、又は納入すべき期限及び金額を定め、法第15条の6の2第3項において準用する法第15条の2の2第1項の規定により通知するものとする。

(担保の徴取を要しない場合)

第6条の6　法第16条第1項ただし書の条例で定める場合は、次のとおりとする。

(災害等による期限の延長)

第7条　知事は、県の全部又は一部にわたり災害その他やむを得ない理由により、法又はこの条例に定める申告、申請、請求、届出その他書類の提出(審査請求に関するものを除く。次項において同じ。)、納付又は納入に関する期限までにこれらの行為をすることができないと認める場合には、当該災害その他やむを得ない理由のやんだ日から2月以内に限り、地域及び期日を指定して当該期限を延長することができる。

(県税の減免)

第8条　知事は、次の表の左欄に掲げる税目について、同表の右欄に掲げる場合に該当し、かつ、必要があると認めるときは、県税を減免することができる。

(納期限後に納付又は納入する税金又は納入金に係る延滞金)

第9条　納税者又は特別徴収義務者は、納期限(納期限の延長があった場合においては、その延長された納期限とする。以下この条において同じ。)後にその税金を納付し、又はその納入金を納入する場合においては、当該税額又は納入金額にその納期限の翌日から納付又は納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセントの割合(次の表の左欄に掲げる税目の同表の中欄に掲げる税額にあっては、それぞれ同表の右欄に定める期間についての割合は、年7.3パーセントとする。)を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書若しくは納税通知書によって納付し、又は納入書によって納入しなければならない。

(延滞金の割合の特例)

第10条　当分の間、前条に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。次項において同じ。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この条において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(災害等による期限の延長をした県税に係る延滞金の免除)

第11条　第7条第1項及び第2項の規定により県税の納付又は納入に関する期限を延長した場合並びに法第20条の5の2第2項の規定により総務大臣が県税の納付又は納入に関する期限を延長した場合には、その県税に係る延滞金のうちその延長をした期間に対応する部分の金額は、免除する。

(督促)

第12条　納税者又は特別徴収義務者が納期限までに徴収金を完納しない場合においては、徴税吏員は、納期限後20日以内に規則で定める督促状を発しなければならない。ただし、繰上徴収をする場合においては、これを発しないものとする。

(公示送達)

第13条　法第20条の2の規定による公示送達は、課税地を所管する県税事務所の掲示場に規則で定める公示送達書を掲示して行うものとする。

(納税管理人の申告等)

第14条　法人の県民税、事業税、不動産取得税、自動車税、鉱区税若しくは産業廃棄物処分場税の納税義務者又はゴルフ場利用税若しくは産業廃棄物処分場税の特別徴収義務者(以下この条及び次条において「納税義務者等」という。)は、県内に住所、居所、事務所、事業所又は寮等を有しない場合又は有しなくなった場合においては、納税又は納入に関する一切の事項を処理させるため、課税地を所管する県税事務所の管内(以下この項において「管内」という。)に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうちから納税管理人を定めてその必要が生じた日から10日以内に規則で定める申告書を知事に提出し、又は管内以外に住所、居所、事務所若しくは事業所を有する者のうち当該事項の処理につき便宜を有するものを納税管理人として定めることについてその必要が生じた日から10日以内に規則で定める申請書を知事に提出してその承認を受けなければならない。納税管理人を変更し、又は変更しようとする場合においても、また同様とする。

(納税管理人に係る不申告に関する過料)

第15条　前条第2項の認定を受けていない納税義務者等で同条第1項の承認を受けていないものが同項の規定によって申告すべき納税管理人について正当な理由がなくて申告をしなかった場合においては、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(納税証明書の交付の請求等)

第16条　法第20条の10の規定による証明書(以下この条において「証明書」という。)の交付を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を知事に提出しなければならない。

(徴税吏員等の証票)

第17条　徴税吏員は、県税の賦課徴収に関する調査のため質問し、又は検査を行う場合にあっては当該徴税吏員の身分を証明する規則で定める証票を、県税に関する犯則事件の調査を行う場合にあってはその職務を指定された徴税吏員であることを証明する規則で定める証票を、それぞれ携帯しなければならない。

(鳥取県行政手続条例の適用除外)

第18条　鳥取県行政手続条例(平成6年鳥取県条例第34号)第3条又は第4条に定めるもののほか、この条例及びこの条例に基づく規則の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、鳥取県行政手続条例第2章(第8条を除く。)及び第3章(第14条を除く。)の規定は、適用しない。

(鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の適用除外)

第18条の2　第134条の32第2項の承認に係る申請、第134条の34第6項の返納、第134条の35第1項の申請及び第221条第8項の返却については、鳥取県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成16年鳥取県条例第42号)第3条の規定は、適用しない。

(申告書、届出書等の提出)

第19条　法、施行令、総務省令又はこの条例の規定により知事に提出すべき申告書、届出書その他の書類の提出は、課税地を所管する県税事務所長を経由してしなければならない。

(申告書、届出書等の提出の特例)

第19条の2　法第747条の2第1項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う特定書面等地方税関係申告等については、前条の規定を適用しない。この場合において、当該特定書面等地方税関係申告等は、前条の規定により提出されたものとみなして、この条例の規定を適用する。

第19条の3　法第747条の3第1項の規定により地方税関係手続用電子情報処理組織を使用し、かつ、地方税共同機構を経由して行う特定地方税関係申告等については、第19条の規定を適用しない。

(法定外目的税の指定)

第19条の4　施行令第6条の22の4第6号及び第6条の22の9第4号の条例で指定する法定外目的税は、産業廃棄物処分場税とする。

(用語)

第20条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県民税の納税義務者等)

第21条　県民税は、次の表の左欄に掲げる者に対して、それぞれ同表の右欄に定める額によって課する。

(所得割の課税標準)

第22条　所得割の課税標準は、前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

(所得控除)

第23条　所得割の課税標準の算定に当たっては、法第34条の定めるところにより、雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、生命保険料控除額、地震保険料控除額、障害者控除額、寡婦控除額、ひとり親控除額、勤労学生控除額、配偶者控除額、配偶者特別控除額、扶養控除額又は基礎控除額を、それぞれ前年の所得について算定した総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

(所得割の税率)

第24条　所得割の額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額に、100分の4を乗じて得た金額とする。

(調整控除)

第24条の2　所得割の納税義務者については、その者の前条の規定により算定した所得割の額から法第37条の規定による金額を控除する。

(住宅借入金等特別控除)

第24条の3　平成20年度から平成28年度までの各年度分の個人の県民税に限り、所得割の納税義務者が前年分の所得税につき租税特別措置法第41条又は第41条の2の2の規定の適用を受けた場合(同法第41条第1項に規定する居住年(以下この条において「居住年」という。)が平成11年から平成18年までの各年である場合に限る。)には、法附則第5条の4第1項に規定する道府県民税の住宅借入金等特別税額控除額を当該納税義務者の前2条の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(寄附金税額控除)

第24条の4　所得割の納税義務者が、前年中に法第37条の2第1項各号に掲げる寄附金を支出し、当該寄附金の額の合計額(当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の30に相当する金額を超える場合には、当該100分の30に相当する金額)が2,000円を超える場合には、その超える金額の100分の4に相当する金額(当該納税義務者が前年中に同条第2項に規定する特例控除対象寄附金(以下この条において「特例控除対象寄附金」という。)を支出し、当該特例控除対象寄附金の額の合計額が2,000円を超える場合は、当該100分の4に相当する金額に同条第11項(法附則第5条の5第1項又は附則第5条の6第1項において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。)をその者の第24条及び第24条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

(配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除)

第24条の5　所得割の納税義務者が、法第32条第13項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となった特定配当等の額について第5款の規定により配当割額を課された場合又は同条第15項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となった特定株式等譲渡所得金額について第6款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に5分の2を乗じて得た金額を、その者の第24条から前条まで及び法第37条の3の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(配当控除)

第25条　当分の間、所得割の納税義務者の前年の総所得金額のうちに、法附則第5条第1項に規定する配当所得があるときは、同項各号に掲げる金額の合計額を、その者の第24条及び第24条の2の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。

(株式等に係る配当所得等に対する所得割の税率)

第26条　租税特別措置法第8条の4第1項に規定する上場株式等の配当等に係る利子所得及び配当所得について法附則第33条の2第1項の規定の適用がある場合には、当該利子所得及び配当所得に対する所得割の額は、第24条の規定にかかわらず、同項に規定する上場株式等に係る課税配当所得等の金額に100分の2を乗じて得た金額とする。

(個人の均等割の税率)

第27条　個人の均等割の税率は、1,000円とする。ただし、平成26年度から令和5年度までの各年度分については、1,500円とする。

(退職所得の課税の特例)

第28条　退職手当等(所得税法(昭和40年法律第33号)第199条の規定によりその所得税を徴収して納付すべきものに限る。以下同じ。)の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する者が当該退職手当等の支払を受ける場合には、当該退職手当等に係る所得割は、第22条、第24条及び第31条の規定にかかわらず、当該退職手当等に係る所得を他の所得と区分し、次条、第30条、第35条及び第36条に規定するところによって課する。

(分離課税に係る所得割の課税標準)

第29条　前条の規定によって課する所得割(以下この節において「分離課税に係る所得割」という。)の課税標準は、その年中の退職所得の金額とする。

(分離課税に係る所得割の税率)

第30条　分離課税に係る所得割の税率は、100分の4とする。

(個人の県民税の賦課期日)

第31条　個人の県民税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の1月1日とする。

(個人の県民税の賦課徴収)

第32条　個人の県民税の賦課徴収は、法第48条の規定による場合を除くほか、市町村が当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収(均等割の税率の軽減を除く。)の例により、当該市町村の個人の市町村民税の賦課徴収と併せて行うものとする。

(個人の県民税の申告等)

第33条　第21条第1項の表(1)に掲げる者のうち法第317条の2第1項から第4項、法第317条の3の2及び法第317条の3の3までの規定に基づく市町村民税に関する申告書を提出する者は、当該申告書と併せて法第45条の2、法第45条の3の2及び法第45条の3の3の規定に基づく県民税に関する申告書を、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない。

第34条　第21条第1項の表(1)に掲げる者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書(以下この条において「確定申告書」という。)を提出した場合には、この節の規定の適用については、当該確定申告書が提出された日に法第45条の2の規定に基づく県民税に関する申告書が提出されたものとみなす。ただし、同日前に当該申告書が提出された場合は、この限りでない。

(分離課税に係る所得割の納入申告書)

第35条　法第328条の5第2項又は第3項の規定に基づく市町村民税に関する納入申告書を提出する者は、当該納入申告書と併せて法第50条の5の規定に基づく県民税に関する納入申告書を市町村長に提出しなければならない。

(退職所得申告書)

第36条　退職手当等の支払を受ける者は、法第328条の7第1項の規定に基づく市町村民税に関する申告書と併せて法第50条の7第1項の規定に基づく県民税に関する申告書を、当該退職手当等の支払者を経由して、市町村長に提出しなければならない。

(個人の県民税に係る徴収金の払込みの方法)

第37条　市町村が法第42条第3項の規定によって個人の県民税に係る徴収金を払い込む場合においては、規則で定める払込書によって指定金融機関等に払い込むものとする。

(個人の県民税の賦課徴収に関する報告)

第38条　市町村長は、次に掲げる事項をその年の8月31日までに規則で定める報告書により知事に報告しなければならない。

(徴収取扱費の算定に関する報告等)

第39条　市町村長は、毎年4月1日から7月31日まで(以下この条において「前期」という。)及び8月1日から翌年3月31日まで(以下この条において「後期」という。)の期間に従い、法第47条第1項の規定によって徴収取扱費を算定し、それぞれ規則で定める報告書により、8月10日及び4月10日までに知事に報告しなければならない。この場合において、同項第1号の金額については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める金額を報告するものとする。

(法人税割の税率)

第40条　法人税割の税率は、次の表の法人税割の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の税率の欄に定める率とする。

(法人の均等割の税率)

第41条　法人の均等割の税率は、次の表の法人の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の税率の欄に定める額とする。

(法人の県民税均等割の課税免除)

第41条の2　知事は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第7項に規定する認可地縁団体のうち、収益事業を行わないものに対しては、法人の県民税の均等割を課さない。

(法人の県民税均等割の減免)

第41条の3　知事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)第2条に規定する公益社団法人又は公益財団法人その他の法人で規則で定めるもののうち、収益事業を行わないものに対しては、規則で定めるところにより、法人の県民税の均等割を減免することができる。

(法人の県民税の徴収方法)

第42条　法人の県民税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の県民税の申告納付)

第43条　県民税を申告すべき法人は、法第53条の規定によって、同条第1項、第2項、第4項、第19項、第22項及び第23項の申告書を知事に提出し、及びその税額を納付書によって納付しなければならない。

(法人の県民税に係る更正及び決定に関する通知)

第44条　法第55条第4項の規定による更正又は決定の通知は、規則で定める通知書によって行う。

(法人の県民税に係る不足税額の納付手続)

第45条　前条の通知書を受理した法人は、不足税額(法第56条第1項に規定する不足税額をいう。)があるときは、納付書によってこれを納付しなければならない。

(法人の県民税の徴収猶予の申請)

第45条の2　法人の県民税の納税義務者は、法第55条の2第1項又は法第55条の4第1項の規定によって徴収猶予を申請する場合には、法第55条の2第6項又は法第55条の4第6項の施行令に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出するとともに、申請に係る金額に相当する担保を提供しなければならない。

(利子割の課税標準)

第46条　利子割の課税標準は、支払を受けるべき利子等の額とする。

(利子割の税率)

第47条　利子割の税率は、100分の5とする。

(利子割の徴収の方法)

第48条　利子割の徴収については、特別徴収の方法による。

(利子割の特別徴収義務者)

第49条　利子割の特別徴収義務者は、利子等の支払又はその取扱いをする者で県内に営業所等を有するものとする。

(利子割の申告納入)

第50条　前条の特別徴収義務者は、利子等の支払の際(特別徴収義務者が利子等の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る利子等の交付の際)、その利子等について利子割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の10第2項の総務省令で定める納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項の総務省令で定める計算書を添付しなければならない。

(営業所等設置の届出等)

第51条　利子等の支払又はその取扱いをする者は、県内に営業所等を設けた場合には、当該営業所等を設けた日から15日以内に、次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(利子割に係る更正及び決定に関する通知)

第52条　法第71条の11第4項の規定による更正又は決定の通知、法第71条の14第6項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第71条の15第5項の規定による重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書によって行う。

(利子割に係る不足金額等の納付手続)

第53条　前条の通知書を受理した特別徴収義務者は、不足金額(法第71条の12第1項に規定する不足金額をいう。)、過少申告加算金額(法第71条の14第1項に規定する過少申告加算金額をいう。)、不申告加算金額(同条第2項に規定する不申告加算金額をいう。)又は重加算金額(法第71条の15第1項及び第2項に規定する重加算金額をいう。)があるときは、それぞれ納入書によってこれらを納入しなければならない。

(配当割の課税標準)

第53条の2　配当割の課税標準は、支払を受けるべき特定配当等の額とする。

(配当割の税率)

第53条の3　配当割の税率は、100分の5とする。

第53条の4　削除

(配当割の徴収の方法)

第53条の5　配当割の徴収については、特別徴収の方法による。

(配当割の特別徴収義務者)

第53条の6　配当割の特別徴収義務者は、特定配当等の支払を受けるべき日現在において県内に住所を有する個人に対して特定配当等の支払をする者(当該特定配当等が法第71条の29に規定する国外特定配当等(次条において「国外特定配当等」という。)、租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する上場株式等の配当等(次条において「上場株式等の配当等」という。)又は同法第41条の12の2第3項に規定する特定割引債の償還金に係る差益金額(次条において「償還金に係る差益金額」という。)である場合において、その支払を取り扱う者があるときは、その者)とする。

(配当割の申告納入)

第53条の7　前条の特別徴収義務者は、特定配当等の支払の際(特別徴収義務者が国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の支払を取り扱う者である場合には、当該取扱いに係る国外特定配当等、上場株式等の配当等又は償還金に係る差益金額の交付の際)、その特定配当等について配当割を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月10日までに、法第71条の31第2項の総務省令で定める納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項の総務省令で定める計算書を添付しなければならない。

(源泉徴収選択口座内配当等に係る特別徴収の特例)

第53条の7の2　租税特別措置法第37条の11の4第1項に規定する源泉徴収選択口座が開設されている第53条の6の特別徴収義務者が、法附則第35条の2の5第1項の規定の適用を受ける租税特別措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等につき、前条の規定に基づき配当割を徴収する場合における第21条第1項第6号、第53条の6及び前条の規定の適用については、第21条第1項第6号及び第53条の6の規定中「受けるべき日」とあるのは「受けるべき日の属する年の1月1日」と、前条中「属する月の翌月10日」とあるのは「属する年の翌年の1月10日(法附則第35条の2の5第2項の規定により読み替えて適用する法第71条の31第2項の施行令で定める場合にあっては、当該施行令で定める日)」とする。

(配当割に係る更正及び決定に関する通知)

第53条の8　法第71条の32第4項の規定による更正又は決定の通知、法第71条の35第7項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第71条の36第5項の規定による重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書によって行う。

(配当割に係る不足金額等の納入手続)

第53条の9　前条の通知書を受理した特別徴収義務者は、不足金額(法第71条の33第1項に規定する不足金額をいう。)、過少申告加算金額(法第71条の35第1項に規定する過少申告加算金額をいう。)、不申告加算金額(同条第3項に規定する不申告加算金額をいう。)又は重加算金額(法第71条の36第1項及び第2項に規定する重加算金額をいう。)があるときは、それぞれ納入書によってこれらを納入しなければならない。

(株式等譲渡所得割の課税標準)

第53条の10　株式等譲渡所得割の課税標準は、特定株式等譲渡所得金額とする。

(株式等譲渡所得割の税率)

第53条の11　株式等譲渡所得割の税率は、100分の5とする。

第53条の12　削除

(株式等譲渡所得割の徴収の方法)

第53条の13　株式等譲渡所得割の徴収については、特別徴収の方法による。

(株式等譲渡所得割の特別徴収義務者)

第53条の14　株式等譲渡所得割の特別徴収義務者は、法第23条第1項第16号に規定する選択口座が開設されている法第71条の51第1項に規定する金融商品取引業者等で特定株式等譲渡対価等の支払を受けるべき日の属する年の1月1日現在において県内に住所を有する個人に対して当該特定株式等譲渡対価等の支払をするものとする。

(株式等譲渡所得割の申告納入)

第53条の15　前条の特別徴収義務者は、特定株式等譲渡対価等の支払をする際、株式等譲渡所得割を徴収し、その徴収の日の属する年の翌年の1月10日(法第71条の51第2項の施行令で定める場合にあっては、同項の施行令で定める日)までに、同項の総務省令で定める納入申告書を知事に提出し、及びその納入金を納入しなければならない。この場合において、知事に提出すべき納入申告書には、同項の総務省令で定める計算書を添付しなければならない。

(株式等譲渡所得割に係る更正及び決定に関する通知)

第53条の16　法第71条の52第4項の規定による更正又は決定の通知、法第71条の55第7項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第71条の56第5項の規定による重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書によって行う。

(株式等譲渡所得割に係る不足金額等の納入手続)

第53条の17　前条の通知書を受理した特別徴収義務者は、不足金額(法第71条の53第1項に規定する不足金額をいう。)、過少申告加算金額(法第71条の55第1項に規定する過少申告加算金額をいう。)、不申告加算金額(同条第3項に規定する不申告加算金額をいう。)又は重加算金額(法第71条の56第1項及び第2項に規定する重加算金額をいう。)があるときは、それぞれ納入書によってこれらを納入しなければならない。

(森林環境保全税の趣旨)

第53条の18　すべての県民が享受している水源かん養、県土の保全等の森林の持つ公益的な機能を持続的に発揮させる必要があることにかんがみ、県民の理解と協力の下に、森林環境の保全及び森林をすべての県民で守り育てる意識の醸成に資する施策に要する費用に充てるため、県民税の均等割の税率の特例として森林環境保全税を課する。

(個人の均等割の税率の特例)

第53条の19　平成20年度から令和4年度までの各年度分の個人の均等割の税率は、第27条の規定にかかわらず、同条本文又は同条ただし書に定める額に500円を加算した額とする。

(法人の均等割の税率の特例)

第53条の20　平成20年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度若しくは各連結事業年度又は法第52条第2項第4号の期間に係る法人の均等割の税率は、第41条の規定にかかわらず、同条の表の法人の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の税率の欄に定める額に次の表の加算額の欄に定める額を加算した額とする。

(森林環境保全税の使途)

第53条の21　知事は、前2条の規定による加算額に係る収納額に相当する額から賦課徴収に要する費用を控除して得た額を用いて、次に掲げる事業を行うものとする。

(用語)

第53条の22　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業税の納税義務者等)

第54条　法人の行う事業に対する事業税は、法人の行う事業に対し、次の表の事業の欄に掲げる事業の区分に応じ、それぞれ同表の額の欄に定める額によって、その事業を行う法人に課する。

(法人の事業税の課税標準)

第55条　法人の行う事業に対する事業税の課税標準は、次の各号に掲げる事業税の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるものによる。

(法人の区分経理の義務)

第56条　医療法人又は医療施設(法第72条の23第2項の施行令で定めるものを除く。)に係る事業を行う農業協同組合連合会(法第72条の5第1項第5号に規定する特定農業協同組合連合会を除く。)で事業税の納税義務があるものは、当該法人の事業から生ずる所得について、法第72条の23第2項の規定によって当該法人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上益金の額及び損金の額又は法人税法第81条の18第1項に規定する個別帰属益金額及び同項に規定する個別帰属損金額に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

第57条　削除

(法人の事業税の税率)

第58条　法人の事業税の税率については、次項から第5項までに定めるところによる。

(法人の事業税の徴収方法)

第59条　法人の行う事業に対する事業税の徴収については、申告納付の方法による。

(法人の事業税の申告納付)

第60条　事業税の納税義務がある法人は、各事業年度の付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額につき次の表の法人の欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の期間の欄に定める期間内に法第72条の25第13項の総務省令で定める様式による申告書を知事に提出し、及びその税額を納付書によって納付しなければならない。

(法人の事業税の期限後申告及び修正申告納付)

第61条　前条の規定によって申告書を提出すべき法人(同条の表(5)に掲げる法人を除く。)は、当該申告書の提出期限後においても法第72条の42の規定による決定の通知があるまでは、前条の規定によって申告納付することができる。

(特定法人である内国法人の申告)

第61条の2　特定法人(法第72条の32第2項に規定する特定法人をいう。)である内国法人は、第60条並びに前条第2項及び第3項の規定にかかわらず、法第72条の32第1項に規定する方法により同項の申告を行わなければならない。

(法人の事業税の徴収猶予の申請)

第61条の3　法人の事業税の納税義務者は、法第72条の38の2第1項又は第6項の規定によって徴収猶予を申請する場合には、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明する書類を添付して、当該事業税の申告書を提出する際に併せて知事に提出するとともに、申請に係る金額に相当する担保を提供しなければならない。

(新設法人等の届出)

第62条　新たに設立した法人(法第72条の4の規定の適用を受ける法人を除く。以下この条において同じ。)は、設立の日から2月以内に、その設立の日、名称、事業目的、代表者の氏名及び事務所又は事業所の所在地を知事に届け出なければならない。

(法人の事業税に係る更正及び決定に関する通知)

第63条　法第72条の42の規定による更正又は決定の通知、法第72条の46第6項の規定による過少申告加算金額又は不申告加算金額の決定の通知及び法第72条の47第5項の規定による重加算金額の決定の通知は、規則で定める通知書によって行う。

(法人の事業税に係る不足税額の納付手続)

第64条　前条の通知書を受理した法人は、不足税額(法第72条の44第1項に規定する不足税額をいう。)、過少申告加算金額(法第72条の46第1項に規定する過少申告加算金額をいう。)、不申告加算金額(同条第2項に規定する不申告加算金額をいう。)又は重加算金額(法第72条の47第1項及び第2項に規定する重加算金額をいう。)があるときは、それぞれ納付書によってこれらを納付しなければならない。

(個人の事業税の課税標準)

第64条の2　個人の行う事業に対する事業税の課税標準は、当該年度の初日の属する年の前年中における個人の事業の所得による。

(個人の区分経理の義務)

第64条の3　法第72条の2第10項第1号から第5号までに掲げる事業を行う個人で事業税の納税義務があるものは、当該個人の事業から生ずる所得について、第72条の49の12第1項ただし書の規定によって当該個人の事業税の課税標準とすべき所得の計算上総収入金額及び必要な経費に算入されないものとされる部分をその他の部分と区分して経理しなければならない。

(個人の事業税の税率)

第64条の4　個人の行う事業に対する事業税の額は、次の表の区分の欄に掲げる者の区分に応じ、所得にそれぞれ同表の税率の欄に定める率を乗じて得た金額とする。

(個人の事業税の徴収方法)

第64条の5　個人の行う事業に対する事業税の徴収については、普通徴収の方法による。

(個人の事業税の納期)

第65条　個人の行う事業に対する事業税の納期は、次のとおりとする。ただし、年の中途において事業を廃止した場合又は特別の事情がある場合における事業に対する事業税の納期は、知事が定めて納税通知書に記載したところによる。

(個人の事業税の賦課徴収に関する申告)

第66条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者で、法第72条の49の12第1項の規定によって計算した個人の事業の所得の金額が法第72条の49の14第1項の規定による控除額を超えるものは、法第72条の55第1項の総務省令の定めるところにより、当該年度の初日の属する年(以下この項及び次項において「当該年」という。)の3月15日までに、当該年の前年中の事業の所得、当該年の前年において生じた譲渡損失の金額並びに法第72条の49の12第2項及び第3項の事業専従者控除に関する事項その他当該事業の所得の計算に必要な事項を知事に申告しなければならない。

第67条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前年分の所得税につき所得税法第2条第1項第37号の確定申告書を提出し、又は県民税につき法第45条の2第1項の申告書を提出した場合(法第72条の55の2第1項の施行令で定める場合を除く。)には、この節の規定の適用については、当該申告書が提出された日に前条の規定による申告がされたものとみなす。ただし、同日前に当該申告がされた場合は、この限りでない。

(個人の事業税の不申告に係る過料)

第68条　個人の行う事業に対する事業税の納税義務者が前条の規定によって申告すべき事項について正当な理由がなくて申告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(用語)

第69条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(地方消費税の納税義務者等)

第70条　地方消費税は、法第72条の77第1号に規定する事業者(法第72条の78第2項各号に掲げる事業者の区分に応じ、当該各号に定める場所が県内に所在するものに限る。)の行った課税資産の譲渡等(消費税法(昭和63年法律第108号)第2条第1項第9号に規定する課税資産の譲渡等のうち同項第8号の2に規定する特定資産の譲渡等以外のものをいう。)及び特定課税仕入れ(同法第5条第1項に規定する特定課税仕入れをいう。)については当該事業者(同法第9条第1項本文の規定により消費税を納める義務が免除される者(同法第15条第1項に規定する法人課税信託の受託者にあっては、同条第3項に規定する受託事業者及び同条第4項に規定する固有事業者に係る消費税を納める義務が全て免除される者に限る。)を除く。)に対し譲渡割によって、同法第2条第1項第11号に規定する課税貨物については当該課税貨物を同項第2号に規定する保税地域(県内に所在する保税地域に限る。)から引き取る者に対し貨物割によって課する。

(地方消費税の課税標準額)

第71条　地方消費税の課税標準額は、消費税額とする。

(地方消費税の税率)

第72条　地方消費税の税率は、78分の22とする。

(譲渡割の申告納付)

第73条　譲渡割の申告納付は、当分の間、消費税の申告納付の例により、消費税の申告納付と併せて、税務署長に申告し、及び国に納付しなければならない。

(貨物割の申告)

第74条　消費税法第47条第1項の規定により消費税に係る申告書を提出する義務がある者は、当該申告書に記載すべき同項第2号に掲げる課税標準額に対する消費税額、これを課税標準として算定した貨物割額その他必要な事項を記載した申告書を、消費税の申告の例により、消費税の申告と併せて、税関長に提出しなければならない。

(貨物割の納付)

第75条　貨物割の納税義務者は、貨物割を、消費税の納付の例により、消費税の納付と併せて国に納付しなければならない。

(不動産取得税の納税義務者等)

第76条　不動産取得税は、不動産の取得(法第73条の2第2項から第7項まで、第11項及び第12項の規定により取得とみなされるものを含む。以下この節において同じ。)に対し、当該不動産の取得者(同条第2項、第11項及び第12項の規定により取得者とみなされる者を含む。以下この節において同じ。)に課する。

(不動産取得税の課税免除)

第76条の2　特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)が、その設立の日から6月以内に、専ら同条第1項に規定する特定非営利活動(以下「特定非営利活動」という。)に係る事業の用に供する不動産を無償で譲り受け、かつ、当該不動産について当該期間内に所有権の保存又は移転の登記がされたときは、当該不動産の取得(知事の承認を受けたものに限る。)に対しては、不動産取得税を課さない。

(不動産取得税の課税標準)

第77条　不動産取得税の課税標準は、不動産を取得した時における不動産の価格とする。

(不動産取得税の課税標準の特例)

第77条の2　法第73条の14又は法附則第11条の規定の適用を受ける不動産取得税の課税標準は、これらの規定により算定される金額とする。

(家庭的保育事業の用に直接供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第77条の3　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第9項に規定する家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

(居宅訪問型保育事業の用に直接供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第77条の4　児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第11項に規定する居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

(事業所内保育事業の用に直接供する家屋に係る不動産取得税の課税標準の特例)

第77条の5　児童福祉法第34条の15第2項の規定により同法第6条の3第12項に規定する事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業(利用定員が5人以下であるものに限る。)の用に供する家屋(当該事業の用以外の用に供されていないものに限る。)の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該家屋の価格の3分の2に相当する額を価格から控除するものとする。

(宅地評価土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例)

第78条　法附則第11条の5第1項に規定する宅地評価土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、第77条第1項の規定にかかわらず、当該取得が平成18年1月1日から令和3年3月31日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の2分の1の額とする。

(3世代住宅の取得に対する不動産取得税の減免)

第78条の2　知事は、法第73条の14第1項若しくは第3項又は第73条の27の2第1項の規定の適用を受けない住宅で、当該住宅に同居する直系の親族の世代数が当該住宅の取得者の世代を含めて3以上のもの(以下「3世代住宅」という。)の取得に対して課する不動産取得税については、当該3世代住宅が法第73条の14第1項又は第3項の施行令で定める住宅の床面積に係る要件の上限を超えないとしたならば同条第1項若しくは第3項又は法第73条の27の2第1項の規定の適用を受けることとなる場合には、法第73条の14第1項若しくは第3項の規定により控除するものとされる額に税率を乗じて得た額又は法第73条の27の2第1項の規定により減額するものとされる額に相当する額を減免することができる。

(3世代住宅の用に供する土地の取得に対する不動産取得税の減免)

第78条の3　知事は、法第73条の24第1項から第3項までの規定の適用を受けない土地で、3世代住宅の用に供するものの取得に対して課する不動産取得税については、当該3世代住宅が同条第1項又は法第73条の14第3項の施行令で定める住宅の床面積に係る要件の上限を超えないとしたならば法第73条の24第1項から第3項までの規定の適用を受けることとなる場合には、これらの規定により減額するものとされる額に相当する額を減免することができる。

(不動産取得税の税率)

第79条　不動産取得税の税率は、100分の4とする。

(不動産取得税の税率の特例)

第80条　平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合における不動産取得税の税率は、前条の規定にかかわらず、100分の3とする。

(不動産取得税の免税点)

第81条　不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸(共同住宅、寄宿舎その他これらに類する多数の人の居住の用に供する住宅にあっては、居住の用に供するために独立的に区画された一の部分をいう。以下この条において同じ。)につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税を課さない。

(不動産取得税の納期)

第82条　不動産取得税の納期は、知事が定めて納税通知書に記載したところによる。

(不動産取得税の徴収方法)

第83条　不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法による。

(3世代住宅等の取得に対する不動産取得税の徴収猶予)

第83条の2　知事は、住宅又は土地の取得に対して課する不動産取得税を賦課徴収する場合において、当該住宅又は土地の取得者から当該不動産取得税について第78条の2第1項又は第78条の3第1項の規定の適用があるべき旨の申告があり、当該申告が真実であると認められるときは、第1号に該当する住宅の取得にあっては当該取得の日から6月以内の期間、第2号に該当する土地の取得にあっては当該取得の日から3年以内の期間、第3号に該当する土地の取得にあっては当該取得の日から1年以内の期間を限って、当該住宅又は土地に係る不動産取得税額のうち第78条の2第1項又は第78条の3第1項の規定により減免することができる額に相当する税額を徴収猶予するものとする。

(3世代住宅等の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の取消し)

第83条の3　知事は、前条第1項の規定によって徴収猶予をした場合において、当該徴収猶予に係る不動産取得税について第78条の2第1項若しくは第78条の3第1項の規定の適用がないことが明らかとなったとき、又は徴収猶予の事由の一部に変更があることが明らかとなったときは、当該徴収猶予をした税額の全部又は一部についてその徴収猶予を取り消し、これを直ちに徴収することができる。

(3世代住宅等の取得に対する不動産取得税の還付等)

第83条の4　知事は、住宅又は土地の取得に対して課する不動産取得税に係る徴収金を徴収した場合において、当該不動産取得税について第78条の2第1項又は第78条の3第1項の規定の適用があることとなったときは、納税義務者の申請に基づいて、これらの規定によって減免することができる額に相当する税額及びこれに係る徴収金を還付するものとする。

(不動産の取得に係る申告又は報告)

第84条　不動産を取得した者は、当該不動産の取得の日から60日以内に、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(不動産の取得に係る不申告等に関する過料)

第85条　不動産の取得者が前条の規定によって申告し、又は報告すべき事項について正当な理由がなくて申告又は報告をしなかった場合には、その者に対し、10万円以下の過料を科する。

(固定資産課税台帳に登録された不動産の価格等の通知)

第86条　市町村長は、法第73条の18第3項の規定によって送付し、又は通知する場合においては、当該不動産の固定資産課税台帳(法第341条第9号に規定する固定資産課税台帳をいう。)に登録された価格その他不動産の価格の決定について参考となるべき事項を、規則で定める通知書によって併せて知事に通知するものとする。

(専有部分の床面積の割合の補正等の申出)

第87条　総務省令第7条の3第4項又は第7条の3の2第4項若しくは第5項の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した申出書に、家屋の区分所有者の全員が連署して、これを知事に提出しなければならない。

(住宅の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の特例に関する申告)

第88条　法第73条の14第1項又は第3項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の減額に関する申告)

第89条　法第73条の24第1項(法附則第11条の4第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第90条　法第73条の25第1項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、法第73条の24第1項第1号に規定する特例適用住宅の新築、同条第2項第1号に規定する耐震基準適合既存住宅等の取得又は同条第3項第1号に規定する耐震基準不適合既存住宅の取得をすることを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による当該土地の取得の申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額に関する申告)

第91条　法第73条の27の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の減額の特例に関する申告)

第91条の2　法附則第62条第1項の規定により読み替えて適用される法第73条の27の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第92条　法第73条の27の2第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、住宅を取得した日から6月以内に同条第1項に規定する耐震改修を行うことを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(新型コロナウイルス感染症等に係る耐震基準不適合既存住宅の取得に対する不動産取得税の徴収猶予の特例に関する申告)

第92条の2　法附則第62条第2項の規定により読み替えて適用される法第73条の27の2第2項の規定の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該住宅を取得した日から耐震改修の日後6月以内に第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対して課する不動産取得税の減額に関する申告)

第93条　法第73条の27の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、当該不動産が同項に規定する被収用不動産等(以下この条において「被収用不動産等」という。)に代わるものであることを証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(被収用不動産等の代替不動産の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第94条　法第73条の27の3第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、不動産を取得した日から1年以内に当該不動産以外の不動産を収用され、又は譲渡することを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除に関する申告)

第95条　法第73条の27の4第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、譲渡担保財産の設定に関する契約書の写しを添付して、知事に提出しなければならない。

(譲渡担保財産の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第96条　法第73条の27の4第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、譲渡担保財産の設定に関する契約書の写しを添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除に関する申告)

第97条　法第73条の27の5第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、同項に規定する譲受け予定者、国、地方公共団体(以下この条及び次条において「譲受け予定者等」という。)が同項に規定する取得をしたことを証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(再開発会社の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第98条　法第73条の27の5第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、譲受け予定者等が同条第1項に規定する取得をすることを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除に関する申告)

第99条　法第73条の27の6第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、同項に規定する売渡し若しくは交換又は現物出資をしたことを証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(農地中間管理機構の農地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第100条　法第73条の27の6第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、同条第1項に規定する売渡し若しくは交換又は現物出資をすることを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の納税義務の免除に関する申告)

第101条　法第73条の27の7第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、同項に規定する譲渡をしたことを証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(土地改良区の換地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第102条　法第73条の27の7第2項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、同条第1項に規定する譲渡をすることを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

第103条及び第104条　削除

(3世代住宅の取得に対して課する不動産取得税の減免に関する申告)

第105条　第78条の2第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(3世代住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の減免に関する申告)

第106条　第78条の3第1項の規定の適用を受けようとする者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(3世代住宅等の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第106条の2　第83条の2第1項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、同項各号に規定する期間内に3世代住宅の耐震改修、新築又は取得をすることを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による当該住宅又は土地の取得の申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(心身障害者を多数雇用する事業主の施設の取得に対して課する不動産取得税の減額に関する申告)

第107条　法附則第11条の4第1項の規定の適用を受けようとする事業主は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、同項に規定する助成金の支給を受けたことを証明する書類及び当該施設の取得の日から引き続き3年以上当該施設を同項の施行令で定める事業所の事業の用に供したことを証明する書類を添付して、知事に提出しなければならない。

(心身障害者を多数雇用する事業主の施設の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第108条　法附則第11条の4第2項において準用する法第73条の25第1項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする事業主は、次に掲げる事項を記載した申告書に、助成金の支給を受けたことを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(宅地建物取引業者による中古住宅の取得に対して課する不動産取得税の減額に関する申告)

第109条　法附則第11条の4第4項の規定の適用を受けようとする宅地建物取引業者(宅地建物取引業法(昭和27年法律第167号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者をいう。以下同じ。)は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(宅地建物取引業者による中古住宅の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第110条　法附則第11条の4第5項において準用する法第73条の25第1項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする宅地建物取引業者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、住宅を取得した日から2年以内に改修工事を行うことを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による当該住宅の取得の申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(宅地建物取引業者による中古住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の減額に関する申告)

第111条　法附則第11条の4第6項の規定の適用を受けようとする宅地建物取引業者は、知事が別に定める期日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出しなければならない。

(宅地建物取引業者による中古住宅の用に供する土地の取得に対して課する不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第112条　法附則第11条の4第7項において準用する法第73条の25第1項の規定による徴収猶予の適用を受けようとする宅地建物取引業者は、次に掲げる事項を記載した申告書に、住宅を取得した日から2年以内に改修工事を行うことを証明する書類を添付して、第84条第1項の規定による当該住宅の取得の申告をする際に併せて知事に提出しなければならない。

(贈与により農地等を取得した場合の不動産取得税の徴収猶予に関する申告等)

第113条　法附則第12条第1項の規定の適用を受けようとする者は、その適用を受けようとする同項に規定する農地、採草放牧地及び準農地(以下この条において「農地等」という。)の取得について、当該取得の日の属する年の翌年の3月15日(当該取得に係る不動産取得税について既に納税通知書が交付されているときは、当該納税通知書に記載された納期限)までに、次に掲げる事項を記載した申告書に、総務省令附則第4条第1項第1号から第3号までに掲げる書類を添付して知事に提出しなければならない。

(用語)

第114条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県たばこ税の納税義務者等)

第115条　県たばこ税(以下この節において「たばこ税」という。)は、製造たばこの製造者、特定販売業者又は卸売販売業者(以下この節において「卸売販売業者等」という。)が製造たばこを小売販売業者に売り渡す場合(当該小売販売業者が卸売販売業者等である場合においては、その卸売販売業者等に卸売販売用として売り渡すときを除き、法第74条の3の規定により売り渡したとみなされる場合を含む。)において、当該売渡しに係る製造たばこに対し、当該売渡しを行う卸売販売業者等(同条第4項の規定により卸売販売業者であるとみなされる者を含む。)に課する。

(たばこ税の課税標準)

第116条　たばこ税の課税標準は、前条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこの本数とする。

(たばこ税の税率)

第117条　たばこ税の税率は、1,000本につき1,070円とする。

(たばこ税の税率の特例)

第118条　次の各号に掲げる期間内に第115条第1項の売渡し又は同条第2項の売渡し若しくは消費等が行われる製造たばこに係るたばこ税の税率は、前条の規定にかかわらず、当該各号に定める税率とする。

(たばこ税の徴収方法)

第119条　たばこ税の徴収については、申告納付の方法による。ただし、法第74条の3第4項ただし書の規定によって卸売販売業者等とみなされた者に対したばこ税を課する場合における徴収は、普通徴収の方法による。

(たばこ税の申告納付)

第120条　前条の規定によってたばこ税を申告納付すべき者(以下この節において「申告納税者」という。)は、法第74条の10第1項の総務省令で定める様式によって、毎月末日までに、前月の初日から末日までの間における次に掲げる事項を記載した申告書を知事に提出するとともに、その申告書により納付すべき税額を納付書によって納付しなければならない。