2　任命権者は、前項に規定する支給期日を特に変更する必要がある場合には、あらかじめ人事委員会の承認を得なければならない。

2　前項の場合において、その異動が計算期間中給料の支給期日前であるときは、その者が従前支給を受けていた費目からその際支給し、その異動が計算期間中給料の支給期日後であるときは、その者が新たに支給を受けることとなった費目からその際支給する。

2　計算期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、大学院修学休業をし、自己啓発等休業をし、停職にされ、育児休業をし、外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、又は海外随伴休暇を承認されている職員が、給料の支給期日後に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至った場合には、その計算期間中の給料をその際支給する。

2　職員の給料が計算期間中給料の支給期日後において、退職、休職、専従許可、大学院修学休業、自己啓発等休業、減給、停職、育児休業、外国派遣、公益的法人等派遣、海外随伴休暇等により過払となった場合は、その者が従前給料の支給を受けていた費目にその際返納させなければならない。

2　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

3　任命権者は、職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その職員の扶養親族として認定することができる。

2　定時制通信教育手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。

3　定時制通信教育手当は、月の1日から末日までの間において引き続き16日以上次の各号のいずれかに該当する場合は支給しない。

4　日の中途において新たに採用された実習助手のうち、採用された月の前月の末日における担当実習に関連のある経験年数が、第1項第2号に規定する年数に達しない者に対しては、採用された月における定時制通信教育手当は支給しない。

5　前各項に規定するもののほか、定時制通信教育手当の支給については、給料の支給方法に関する規定を準用する。

2　災害派遣手当は、月の1日から末日までを計算期間とし、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給期日までに支給する。ただし、職員が、災害派遣職員としての滞在期間を終了し、又は職員としての身分を失った場合は、その終了し、又は失った日までの分をその際支給する。

2　減額すべき給与額の計算において、計算期間中勤務すべき全時間が勤務しないことにつき承認のなかった場合又は減額すべき給与額が勤務しないことにつき承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額をこえている場合は、その承認のなかった期間のある計算期間に対する給料の額を減額すべき給与額とする。

3　第1項ただし書の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは、第7条の規定を準用する。

2　前項の場合において、給与条例第12条の2第5号の規定により支給する休職者の給与は、給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び期末手当について、それぞれ100分の70(生死不明等の原因である災害が公務上の災害又は通勤による災害(外国派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員に係る派遣先の機関、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員に係る同条第3項第1号に規定する派遣先団体又は公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項の規定により退職し引き続き在職する公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人における業務に係る業務上の災害又は通勤による災害を含む。)と認められるときにあっては、100分の100)を乗じて得たものとする。

2　前項に規定する給与の計算期間は月の1日から末日までとする。

2　職員が勤務時間条例第10条の2第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第10条の2第1項又は県費負担教職員勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する計算期間の次の」とする。

3　第1項本文(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、職員が、第5条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が、その支給を受けていた費目を異にして異動し、又は退職し、若しくは死亡した場合は、その異動し、又は退職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

2　給与条例第13条第3項に規定する人事委員会規則で定める割合は、100分の25とする。

2　休憩時間又は睡眠時間中に所属長の命により勤務した場合は、時間外勤務として取扱う。

3　公務による旅行(出張及び赴任を含む。以下同じ。)中の職員は、その旅行中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。但し、その目的地において正規の勤務時間外に勤務すべきことを職員の所属長があらかじめ指示して命じた場合において現に勤務し、且つその勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等における正規の勤務時間中における実働時間に対して支給し、正規の勤務時間を超えて勤務した部分については、時間外勤務手当を支給する。

3　休日と週休日(勤務時間条例第3条第1項及び県費負担教職員勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)とが重なった日の勤務に対しては、休日勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

4　公務により、旅行中の職員に対する休日勤務手当については、第20条第3項の取扱に準ずる。

5　1勤務が2日にまたがる勤務でその1日が休日等に当たるときの休日勤務手当は、休日等に当たる日の勤務に対してのみ支給する。

2　給与条例第14条後段に規定する人事委員会規則で定める日は、国の行事の行われる日で人事委員会が指定する日とする。

2　午後10時から翌日の午前5時までの間における正規の勤務時間中の勤務の中に休日等に当たる部分がある場合においては、その部分に対しては休日勤務手当と夜間勤務手当とを併給する。

3　正規の勤務時間をこえる勤務として午後10時から翌日の午前5時までの間において勤務した場合には、その勤務に対しては夜間勤務手当を支給せず、時間外勤務手当を支給する。

2　給与条例第16条第2項に規定する特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものは、職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和27年鳥取県条例第39号)第2条各号(第10号及び第15号を除く。)に掲げる特殊勤務手当及び警察職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和29年鳥取県条例第40号)第2条第1号から第18号までに掲げる特殊勤務手当とする。ただし、当該手当が日によって定められたものである場合であって、当該手当の支給の対象となる勤務が、短時間勤務職員(給与条例第1条の2に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)又は育児短時間勤務職員等(給与条例第4条の2第1項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)が正規の勤務時間が割り振られた日において正規の勤務時間外にした勤務であり、かつ、当該勤務の時間と当該勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間のものである場合における当該手当を除く。

3　給与条例第16条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は、次の各号に掲げる特殊勤務手当の種類に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　給与条例第16条の15第2項第1号に規定する人事委員会で定める額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

3　給与条例第16条の15第2項第2号に規定する人事委員会規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額とする。

4　給与条例第16条の15第2項第3号に規定する人事委員会規則で定める職務の級及び同号に規定する人事委員会規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる職員であるものとした場合に適用を受けるべき給料表の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に定める職務の級及び同表の右欄に定める額とする。

5　給与条例第16条の15第3項に規定する人事委員会規則で定める手当は、初任給調整手当とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　扶養親族届(様式第1号)、超過勤務、休日勤務及び夜勤命令簿(様式第2号)は、これに相当する従前の様式のものを保有している間これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、第9条第2項第2号の改正規定は、昭和29年1月1日から、その他の改正規定は昭和29年3月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第22条の3の改正規定を除き、昭和31年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第9条第2項第2号の改正規定を除き、昭和32年4月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年10月鳥取県条例第36号)附則第15項から第19項までの規定に基き、職員に暫定手当が支給される間、改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第16条第1項及び第2項中「給料」とあるのは「給料及び暫定手当」に、改正後の規則第22条の4各号列記以外の部分中「給料月額」とあるのは「給料の暫定手当との合計額」にそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。但し、第9条第2項第2号の改正規定は昭和35年9月1日から適用する。

(扶養手当の支給に関する経過規定)

2　昭和35年9月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となるものに対しては、届出がこの規則の施行の日から15日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を給与条例第9条第2項本文の「事実の生じた日」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

2　昭和36年1月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となるものに対しては、届出がこの規則の施行の日から15日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第2項本文の事実が生じた日」とする。この場合において、給与条例第9条第2項但書の「これにかかる事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

この規則は、公布の日から施行し、第14条第3項の改正規定は昭和35年10月1日から、同条第5項の改正規定は昭和36年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、第9条の改正規定は昭和36年11月1日から、その他の改正規定は昭和37年2月1日から適用する。

2　昭和36年11月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となるものに対しては、届出がこの規則施行の日から15日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第2項本文の「事実が生じた日」とする。この場合において、給与条例第9条第2項ただし書の「これにかかる事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、第13条の2、第14条及び第23条の改正規定は、昭和37年4月1日から適用する。

2　昭和36年12月16日以降において、準職員から引き続き職員となった者(改正後の第22条の3各号に定める期間中においてこれに相当することとなった者を含む。)の当該準職員として引き続いた期間は、職員として引き続いた期間とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第9条の改正規定は、昭和38年1月1日から適用する。

2　昭和38年1月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となるものに対しては、届出がこの規則の施行の日から15日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第2項本文の「事実が生じた日」とする。この場合において、給与条例第9条第2項ただし書の「これにかかる事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

3　職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(昭和32年10月鳥取県人事委員会規則第11号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　昭和38年4月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給の対象となる者に対する職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)第9条第2項の規定の適用については、同条同項中「その事実が生じた日」とあるのは「改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により支給該当者となった日」と、「これにかかる事実の生じた日」とあるのは「この規則施行の日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和39年1月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となるものに対しては、届出がこの規則の施行の日から15日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第2項本文の「事実が生じた日」とする。この場合において、給与条例第9条第2項ただし書の「これにかかる事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、昭和39年8月31日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。ただし、第9条第2項第2号の改正規定は、昭和40年2月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和40年2月1日からこの規則施行の日の前日までの間において、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる職員に対しては、職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第1項に規定する届出がこの規則の施行の日から30日を経過するまでになされた場合に限り、当該支給該当者となった日を給与条例第9条第2項本文の「事実が生じた日」とみなす。この場合において、給与条例第9条第2項ただし書の「これにかかる事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和40年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条の改正規定は、昭和42年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第17条及び第19条の規定は、昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、昭和44年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第13条、第14条及び第23条の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第9条第2項第2号の規定は、昭和46年12月15日から適用する。

(経過措置)

2　昭和46年12月15日からこの規則施行の日の前日までの間において改正後の第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる職員に対しては、職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号。以下「給与条例」という。)第9条第1項に規定する届出がこの規則の施行の日から15日を経過するまでの間になされた場合に限り、当該支給該当者となった日を給与条例第9条第2項本文の「事実が生じた日」とみなす。この場合において、給与条例第9条第2項ただし書の「これに係る事実の生じた日」とは、この規則施行の日をいうものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和47年11月13日から適用する。

(経過措置)

2　昭和47年11月13日から施行日の前日までの間において改正後の第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる職員に対する職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)第9条第2項の規定の適用については、同条第1項に規定する届出が施行日から15日を経過するまでの間になされた場合に限り、同条第2項中「事実が生じた日」とあるのは「当該支給該当者となった日」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「施行日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和48年9月26日から適用する。

(経過措置)

2　昭和48年9月26日から施行日までの間において改正後の第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる職員に対する職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)第9条第2項の規定の適用については、同条第1項に規定する届出が施行日から15日を経過するまでの間になされた場合に限り、同条第2項中「その事実が生じた日」とあるのは「当該支給該当者となった日」と、「これに係る事実の生じた日」とあるのは「施行日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、昭和58年3月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年12月28日から施行する。

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。ただし、第21条第3項及び第21条の3の改正規定並びに附則第2項の規定は、昭和63年4月17日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する条例及び県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年3月鳥取県条例第8号)附則第2項又は第4項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則第21条第3項に規定する1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日に含まれるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成元年9月1日から適用する。

2　平成元年9月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において改正後の規則第9条第2項第2号の規定の適用により新たに扶養手当の支給該当者となる職員に対する職員の給与に関する条例(昭和26年2月鳥取県条例第3号)第9条第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実の生じた日」とあるのは「職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成元年9月鳥取県人事委員会規則第13号)の施行の日」とする。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

1　この規則は、平成3年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与の支給に関する規則第16条の2の規定は、この規則の施行の際職員の休職の事由を定める条例(昭和56年3月鳥取県条例第7号)第2条第3号の規定に該当して休職にされている職員でその原因である災害が通勤による災害と認められるもののこの規則の施行の日以後の休職期間に係る給与についても適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年8月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(通勤手当の支給に関する規則の一部改正)

2　通勤手当の支給に関する規則(昭和33年鳥取県人事委員会規則第21号)の一部を次のように改正する。

(人事委員会の事務局長に対する事務委任規則の一部改正)

3　人事委員会の事務局長に対する事務委任規則(昭和41年鳥取県人事委員会規則第19号)の一部を次のように改正する。

(宿日直手当に関する規則の一部改正)

4　宿日直手当に関する規則(昭和44年鳥取県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(管理職員特別勤務手当の支給に関する規則の一部改正)

5　管理職員特別勤務手当の支給に関する規則(平成3年鳥取県人事委員会規則第26号)の一部を次のように改正する。