2　条例第3条第3項の人事委員会規則で定める期間は、4週間とする。ただし、1週間、2週間又は3週間とする必要がある場合は、人事委員会の定めるところにより、これらの期間とすることができる。

2　再任用短時間勤務職員(条例第2条第3項に規定する再任用短時間勤務職員をいう。以下同じ。)又は任期付短時間勤務職員(同条第4項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。)に対する条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、前項第1号及び第2号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事委員会の定める場合における条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、第1項第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告があった場合には、当該申告どおりに勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、人事委員会の定めるところにより勤務時間を割り振ることができる。

3　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項又はこの項の規定による勤務時間の割振りを変更することができる。

2　再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に対する条例第3条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、前項第2号及び第3号に定める基準によらないことができるものとする。

3　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事委員会の定める場合に係る条例第3条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについては、人事委員会の定めるところにより、第1項第3号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による申告があった場合において、当該申告をした職員が第1条の8第2項に掲げる職員又は第1条の9に規定する職員であることを確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

3　任命権者は、第1項の規定による申告があった場合には、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振るものとする。ただし、当該申告どおりに週休日を設け、及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には、人事委員会の定めるところにより、週休日を設け、及び勤務時間を割り振ることができる。

4　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、前項又はこの項の規定による週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。

2　条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振り並びに同条第4項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りは、割振り簿により行うものとする。

2　条例第3条第4項第1号の人事委員会規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　任命権者は、前項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、証拠書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

3　前2項の規定は、育児短時間勤務職員等(条例第2条第2項に規定する育児短時間勤務職員等をいう。以下同じ。)には適用しない。

2　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(3時間45分又は4時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)の勤務時間のうち始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する3時間45分又は4時間の勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第3条第2項、第4条又は第5条の規定により勤務時間が割り振られた日をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

2　任命権者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。

3　条例第6条第2項ただし書の人事委員会規則で定める場合は、交替制により勤務させる場合その他任命権者が人事委員会と協議して定める場合とする。

2　任命権者は、条例第5条の規定により週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。

2　条例第8条の人事委員会規則で定める作業は、次に掲げる作業とする。

2　任命権者は、休日又はこれに準ずる日として人事委員会が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。

2　任命権者は、再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員に時間外勤務を命ずる場合には、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の正規の勤務時間が常時勤務を要する職員の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。人事委員会が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、前項の請求書が提出された場合には、速やかに、公務の運営の支障の有無について、請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　前項の通知後において、公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合には、任命権者は、その日の前日までに、請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　任命権者は、請求の事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　制限開始日から制限終了日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該事由が生じた日を制限終了日とする請求がされたものとみなす。

3　職員は、第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく、人事委員会が別に定める届出書により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第10条の4第2項及び第3項の規定は、条例第10条第2項の請求について準用する。

3　任命権者は、条例第10条第3項の請求があった場合には、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　任命権者は、条例第10条第3項の請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求があった場合で、条例第10条第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

6　第10条の4第4項の規定は、条例第10条第2項又は第3項の請求について準用する。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第10条第2項又は第3項の請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、これらの請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　職員は、第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく、人事委員会が別に定める届出書により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　第10条の4第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　第10条の4及び第10条の5(同条第1項第3号から第6号までを除く。)の規定は、要介護者(条例第10条第4項に規定する要介護者をいう。以下この項、第10条の10及び第16条において同じ。)を介護する職員について準用する。この場合において、第10条の4第1項中「第10条第1項」とあるのは「第10条第4項」と、第10条の5第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と請求をした職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

2　任命権者は、請求があった場合には、条例第10条第6項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は、請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下この項において「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求があった場合で、条例第10条第6項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は、請求の事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　職員は、第1項各号に掲げる事由が生じた場合には、遅滞なく、人事委員会が別に定める届出書により、その旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

2　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第12条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第13条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、3時間45分、4時間又は7時間45分(年次有給休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては、当該年次有給休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が3時間45分、4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第10条の2第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の勤務時間のうち始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第10条の2第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　前項の規定にかかわらず、労働基準法第39条第1項又は第2項の規定による継続勤務年数の計算に当たり地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定による採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

3　条例第14条第1項第2号の人事委員会規則で定める日数は、当該職員が採用された月に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあっては、その者の勤務時間等を考慮して人事委員会が別に定める日数。以下この条において「基本日数」という。)とする。

4　条例第14条第1項第3号の国家公務員、他の地方公共団体の公務員その他人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。

5　条例第14条第1項第3号の国家公務員、他の地方公共団体の公務員その他人事委員会規則で定める者から引き続き職員となった者その他人事委員会規則で定める者は、次に掲げる者とする。

6　条例第14条第1項第3号の人事委員会規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる日数とする。

7　前項第1号又は第2号に掲げる職員のうちその者の使用した年次有給休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次有給休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事委員会が別に定める日数とする。

8　前各項に定めるもののほか、年次有給休暇の日数に関し必要な事項は、人事委員会が定める。

2　年次有給休暇は、繰り越されたものから先に請求があったものとして取り扱うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

3　職員が1時間を単位として使用した年次有給休暇を、日に換算する場合は、1日当たりの平均勤務時間数をもって1日とする。

2　前項に規定する職員の申出は、指定期間の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、任命権者に対し行わなければならない。

3　任命権者は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第6項において「申出の期間」という。)の指定期間を指定するものとする。

4　職員は、第2項の申出に基づき前項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出(短縮の指定の申出に限る。)に基づき次項若しくは第6項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、任命権者に対して申し出なければならない。

5　任命権者は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第3項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

6　第3項又は前項の規定にかかわらず、任命権者は、それぞれ、申出の期間又は第2項の申出に基づき第3項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第4項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長の申出の期間」という。)の全期間にわたり第20条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長の申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

7　指定期間の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業又は条例第17条第1項第3号の規定による子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業又は子育て部分休暇の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。

3　第16条の表第8号の請求は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に対して行わなければならない。

4　第16条の表第9号に掲げる場合に該当することとなった女性職員は、その旨を速やかに任命権者に届け出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の人事委員会が定める場合には、人事委員会が定める期間)について一括して請求しなければならない。

3　海外随伴休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ相当の期間をおいて休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

4　子育て部分休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ子育て部分休暇承認申請書により任命権者に請求しなければならない。

2　任命権者は、病気休暇、特別休暇又は無給休暇について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、前項の規定による届出があった場合において必要があると認めるときは、証拠書類の提出を求めることができる。

2　任命権者は、条例第20条の定めるところに従い地方公務員法第22条の2第2項第2号に掲げる職員の勤務時間を定める場合には、常勤職員の勤務時間の例によらなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　条例の施行の際現に、職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第3条第3項又は第5条の規定に基づき勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについて人事委員会の承認を得ている職員の勤務時間については、条例の施行の日において、条例第2条第2項及び第8条第1項の規定により定められた勤務時間とみなす。

3　条例の施行の際現に旧勤務時間規則第3条第3項又は第5条の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは、人事委員会が別に定める場合を除き、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき人事委員会と協議した週休日又は勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第5条の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日、勤務時間の割振り、勤務を要しない日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更についての別段の定めについては、第28条の規定に基づき人事委員会の承認を得た週休日、勤務時間の割振り、週休日の振替等についての別段の定めとみなす。

5　条例の施行の日前から引き続き在職する職員の同日における職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和31年12月鳥取県人事委員会規則第20号。以下「旧職務専念の特例規則」という。)第4条第1項の規定に基づき繰り越された年次有給休暇は、条例第14条第2項の規定に基づき繰り越された年次有給休暇とみなす。

6　条例の施行の際現に旧職務専念の特例規則第2条の規定に基づき職員が請求している年次有給休暇の時季については、条例第14条第3項の規定に基づき請求したものとみなす。

7　条例の施行の際現に旧職務専念の特例規則第3条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている同条第6号、第7号、第9号、第10号、第10号の2、第11号の2から第11号の4まで、第12号から第19号まで、第19号の2、第23号から第25号までに掲げる場合の職務に専念する義務の免除(以下「義務免除」という。)については、条例第18条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

8　この規則の施行の日前に使用された旧職務専念の特例規則第3条第10号の2、第15号、第11号の4、第25号、第16号又は第7号の義務免除であって、同一の事由について第15条の表第2号又は第16条の表第4号、第7号、第12号、第13号若しくは第17号に掲げる場合に該当することとなるものについては、それぞれ第15条の表第2号の病気休暇又は第16条の表第4号、第7号、第12号、第13号若しくは第17号の特別休暇として既に使用されたものとみなす。

9　この規則の施行の日前に行われた旧職務専念の特例規則第3条第12号の規定による請求又は同条第13号の規定に該当することとなった旨の届出であって、同一の事項について第16条の表第8号の規定による請求又は第21条第4項の規定による届出を行う必要のあるものについては、それぞれ第16条の表第8号又は第21条第4項の規定により行われたものとみなす。

(令和2年度における特別休暇の特例)

10　令和2年度における特別休暇については、第16条の規定にかかわらず、条例第16条第1項の人事委員会規則で定める場合は、第16条の表の左欄に掲げる場合及び次の表の左欄に掲げる場合とし、条例第16条第2項の人事委員会規則で定める期間は、第16条の表の右欄に掲げる期間及び次の表の右欄に掲げる期間とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(宿日直手当に関する規則の一部改正)

2　宿日直手当に関する規則(昭和44年2月鳥取県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年1月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取県条例第73号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月21日から施行する。ただし、第1条中職員の勤務時間、休暇等に関する規則第7条の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者であった者については、第2条の規定による改正前の職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則第1条、第7条及び第8条の6第2項、第4条の規定による改正前の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第1条の2、第7条の規定による改正前の職員の育児休業等に関する規則第8条及び第9条、第8条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条第4項及び第15条並びに第9条の規定による改正前の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則第11条第4項及び第14条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　職員の育児休業等に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年鳥取県条例第6号。以下「改正条例」という。)による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第35号。以下「新勤務時間条例」という。)第10条第2項の請求若しくは改正条例による改正後の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年鳥取県条例第36号。以下「新県費負担教職員勤務時間条例」という。)第8条第2項の請求又はこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の日を時間外勤務制限開始日とする新勤務時間条例第10条第3項の請求若しくは新県費負担教職員勤務時間条例第8条第3項の請求を行おうとする職員は、施行日前においても、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第10条の5第1項又は第3条の規定による改正後の県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則第9条の5第1項の規定の例により、これらの請求を行うことができる。

3　施行日前に承認された第2条の規定による改正前の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条の表第12号の3の休暇については、第2条の規定による改正後の職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条の表第12号の3の休暇として承認されたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。