(目的)

第1条　この条例は、本県における景観形成の基本方針その他景観形成に関し基本となる事項を定めるとともに、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき景観計画、行為の規制等に関し必要な事項を定め、もって景観形成施策の総合的な推進及び景観形成活動の促進を図ることにより、美しく風格のある県土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を図ることを目的とする。

(基本方針)

第2条　景観形成は、基本理念を踏まえつつ、本県の優れた景観が豊かな生活環境をもたらし、郷土への誇りと愛着を育む、県民全体の貴重な共有財産であることにかんがみ、現在の県民が広くその恵沢を享受するとともに、より良い形で将来の県民にこれを継承することができるよう、県、市町村、県民及び事業者が一体となって適正に行われなければならない。

(定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第4条　この条例(第20条を除く。)は、法第7条第1項に規定する景観行政団体である市町村(法第16条第1項各号に掲げる行為について条例で必要な規制を定め、又は景観計画を定めている市町村に限る。)以外の市町村の区域(以下「対象区域」という。)について適用する。

(県の責務等)

第5条　県は、市町村と協働して、県民及び事業者が景観形成の必要性についての理解を深めるよう啓発に努めるとともに、景観形成活動を担う人材の育成に努めるものとする。

(県民の責務)

第6条　県民は、基本理念にのっとり、景観形成の必要性についての理解を深め、地域における景観形成活動に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、景観形成施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たり景観形成のために必要な措置を講ずるほか、地域における景観形成活動に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、景観形成施策に協力しなければならない。

(景観計画の策定)

第8条　知事は、対象区域における景観形成を総合的かつ計画的に推進するため、景観計画を定めるものとする。

(策定等の手続)

第9条　知事は、景観計画を定め、又は変更しようとするときは、法第9条の規定によるほか、あらかじめ、鳥取県景観審議会の意見を聴かなければならない。ただし、鳥取県景観審議会が軽微なものと認める変更については、この限りでない。

(計画提案を踏まえた景観計画の策定等をしない場合の手続)

第10条　知事は、法第11条第1項又は第2項の規定による提案(以下「計画提案」という。)について法第14条第1項の通知をしようとするときは、同条第2項の規定によるほか、あらかじめ、当該計画提案に係る土地の区域を管轄する市町村長及び鳥取県景観審議会に当該計画提案に係る景観計画の素案を提出して、その意見を聴かなければならない。

(届出又は通知があった場合の市町村への意見聴取)

第11条　知事は、法第16条第1項若しくは第2項の規定による届出又は同条第5項の規定による通知があった場合は、当該届出又は通知に係る行為が行われる土地の区域を管轄する市町村長の意見を聴かなければならない。

(追加行為の届出手続)

第12条　法第16条第1項第4号の条例で定める行為(以下「追加行為」という。)に係る同項の規定による届出は、同項に規定する事項を記載した届出書に、規則で定める図書を添付して行わなければならない。ただし、知事が当該図書の全部又は一部を添付する必要がないと認めるときは、これを省略することができる。

(届出対象行為の追加)

第13条　追加行為は、次に掲げる行為とする。

(追加行為に係る変更の届出を要する事項)

第14条　追加行為に係る法第16条第2項の条例で定める事項は、設計又は施行方法(その変更により当該追加行為が同条第7項各号に掲げる行為に該当することとなる場合を除く。)とする。

(適用除外行為の追加)

第15条　法第16条第7項第11号の条例で定める行為は、次に掲げる行為とする。

(特定届出対象行為)

第16条　法第17条第1項の条例で定める行為は、法第16条第1項第1号及び第2号に掲げる行為とする。

(変更等の命令手続等)

第17条　知事は、法第16条第3項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないとき及び同条第6項の規定による協議が整わないときは、規則で定めるところにより、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該勧告又は協議を受けた者に意見を述べる機会を与えるとともに、鳥取県景観審議会の意見を聴かなければならない。

(着手制限期間の短縮通知)

第18条　知事は、法第18条第2項の規定により同条第1項本文に規定する期間を短縮するときは、法第16条第1項又は第2項の規定による届出を行った者に対し、その旨及び短縮する期間を通知しなければならない。

(標識の設置)

第19条　法第16条第1項の規定による届出又は同条第5項後段の規定による通知を行った者は、当該届出又は通知に係る行為に着手してから完了するまでの間、規則で定めるところにより、当該行為の場所の見やすい位置に、規則で定める事項を記載した標識を設置しなければならない。

(行為の完了の届出)

第19条の2　法第16条第1項の規定による届出を行った者は、当該届出に係る行為を完了したときは、規則で定めるところにより、速やかに、その旨を知事に届け出なければならない。

(公共事業景観形成指針)

第20条　知事は、県が土木その他の建設事業(以下「公共事業」という。)を行うに当たって遵守すべき景観形成のための指針(以下「公共事業景観形成指針」という。)を定めるものとする。

(措置申立て)

第21条　1年以上にわたって特定の目的に使用されず、かつ、適切に管理されなかったことにより、地域の景観形成及び生活環境の保全に支障を生じさせるに至った次の各号のいずれかの物件(以下「景観支障物件」という。)について、当該景観支障物件から規則で定める距離以内の区域に居住し、土地の所有権若しくは建物の所有を目的とする対抗要件を備えた地上権若しくは土地の賃借権(臨時設備その他一時使用のために設定されたことが明らかなものを除く。)を有し、又は事務所若しくは事業所を有する者(以下「周辺住民等」という。)は、規則で定めるところにより、当該景観支障物件の所有者等(物件を所有し、又は管理する者をいう。以下同じ。)に当該支障の除去のための措置(以下「支障除去措置」という。)を行わせるよう、知事に申し立てることができる。

(措置勧告)

第22条　知事は、措置申立てが行われた場合において、当該措置申立てに係る景観支障物件について支障除去措置を行わせる必要があると認めるときは、その所有者等に対し、期限を定めて支障除去措置を行うよう勧告するものとする。

(措置命令)

第23条　知事は、措置勧告を受けた所有者等が当該措置勧告に従わないときは、当該所有者等に対し、地域の景観形成及び生活環境の保全への支障を除去するため必要な限度において、期限を定めて、支障除去措置を行うよう命ずることができる。

(措置要請)

第24条　知事は、地域の景観形成及び生活環境の保全に重大な支障を生じさせている第21条第1項各号に掲げる物件について、その所有者等に対し、規則で定めるところにより、必要な措置を講ずるよう要請することができる。

(立入調査)

第25条　知事は、第23条の規定による命令を行うため必要な限度において、景観支障物件についてその所有者等に対し報告を求め、又はその職員に当該景観支障物件若しくはその存する土地に立ち入り、その状況を調査させることができる。

(設置等)

第26条　次に掲げる事務を行わせるため、鳥取県景観審議会(以下この章において「審議会」という。)を置く。

(組織等)

第27条　審議会は、委員15人以内で組織する。

(任期)

第28条　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第29条　審議会に、会長及び副会長をそれぞれ1人置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第30条　審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(地域部会等)

第31条　審議会に、対象区域の一部の地域の景観形成に関する事項又は星空環境の保全に関する事項を集中的に調査審議させるため、規則で定めるところにより、地域部会又は星空環境保全部会(以下「地域部会等」という。)を置くことができる。

(秘密保持義務)

第32条　委員又は委員であった者は、職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

(運営に関する細則)

第33条　この章に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

(巡視活動)

第34条　県は、景観形成を図るために必要な巡視活動を行うものとする。

(規則への委任)

第35条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。