2　前項の規定にかかわらず、部長の専決事項のうち部局間の調整を必要とする重要事項及び令和新時代創造本部の所掌事務のうち統轄監が処理することが適当である事項は、統轄監の専決事項とする。

3　第1項の規定にかかわらず、部長は、部長の専決事項のうち局長が処理することが適当である事項について、局長に専決させることができる。

4　第1項の規定にかかわらず、課長は、課長の専決事項のうち課内室長が処理することが適当である事項について、課内室長に専決させることができる。

5　前項の規定により課内室長に事務を専決させることとした課長は、速やかに内容を部長に報告するものとする。

6　第1項の規定にかかわらず、総合事務所長の専決事項のうち別表の一の5の(一)の(3)のイに掲げる事項は、総合事務所内局長の専決事項とする。

2　前項に規定するもののほか、知事は、地方機関の所管に属する事務については、知事が別に定める事項を除き、当該地方機関の長に委任する。

3　前2項に規定するもののほか、知事は、公文書に関する事務のうち特に軽易なもの及び日本一の鳥取砂丘を守り育てる条例(平成20年鳥取県条例第64号)に基づく事務のうち別に規則で定めるものを、別に定める職員に委任する。

2　知事は、前項の規定により事務を処理しようとするときは、あらかじめ、当該処理する事務及びこれを知事が処理する旨を告示するとともに、この規則に定めるところにより当該事務の処理を行うこととされている者及び関係者にその旨を通知しなければならない。

2　副知事が欠けた場合における第6条第1項の規定の適用については、別表中「副知事」とあるのは、「統轄監」とする。この場合において、統轄監が不在の場合は、主務部長が代決することができる。

3　第1項の場合において、同一順位の代決権者が2名以上ある場合には、代決に係る事務の区分に応じた業務を所掌する者のうちからあらかじめ正当決裁権者の定める者が代決するものとする。

2　会計担当職員の専決事項について、当該専決する者が不在のときは、その上司が決裁するものとする。

3　前項に掲げる場合のほか、災害その他やむを得ない事情により正当決裁権者及び代決権者が決裁をすることができない場合で、やむを得ないと認められるときは、正当決裁権者の上司が決裁するものとする。

2　前項の規定により事務を決裁させることとした場合は、内容を知事に報告するものとする。

3　第1項の規定により事務を決裁することとされた職員が不在のときは、あらかじめ地方機関の長が定める職員にその事務を代決させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に、前項第1号の規定による廃止前の鳥取県本庁事務決裁規則第4条第2項の規定により知事が特に必要があると認めた事項は、この規則第4条第4項の規定により知事が特に必要があると認めたものとみなす。

4　この規則の施行の日前に、附則第2項第2号の規定による廃止前の鳥取県地方機関等事務決裁規則第9条第1項又は第2項の規定により知事の承認を受けた事項は、この規則第12条第1項又は第2項の規定により知事の承認を受けたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。ただし、別表第2港湾課の項中第8号の次に1号を加える改正規定は平成9年7月1日から、同表福祉保健課の項に1号を加える改正規定は平成9年10月1日から施行する。

この規則は、平成9年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、別表第2国際課の項の改正規定(同項第3号1中「申請者出頭免除申出書」を「親族又は指定した者を通ずる申請書類等提出申出書」に改める部分を除く。)及び同表観光課の項に第5号を加える改正規定は同月29日から、同項に第6号を加える改正規定は同年5月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第2建築課の項第3号の改正規定(同号48の2及び48の3に係る部分を除く。)については同年5月1日から、同表環境政策課の項に1号を加える改正規定(第15号1に係る部分を除く。)は同年6月12日から施行する。

この規則は、平成11年7月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。ただし、別表第2経営流通課の項第16号を削る改正規定及び同項に1号を加える改正規定は、平成12年6月1日から施行する。

(鳥取県公有財産事務取扱規則の一部改正)

2　鳥取県公有財産事務取扱規則(昭和39年鳥取県規則第27号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。ただし、別表第2生産振興課の項に第14号及び第15号を加える改正は平成13年4月27日から、同表管理課の項に第14号を加える改正は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第5章の規定の施行の日から、別表第3に文化振興課の項を加える改正(同項第4号に係る部分に限る。)は平成13年4月21日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に起工の決定をされた工事に係る事務の決裁については、なお従前の例による。

3　平成13年4月1日前に起工の決定をされた工事に係る事務の決裁については、鳥取県事務処理権限規則の一部を改正する規則(平成13年鳥取県規則第25号)による改正前の鳥取県事務処理権限規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2福祉保健課の項の改正は平成13年9月3日から、同表循環型社会推進課の項に第9号を加える改正は平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成13年3月31日までに交付の決定をされた鳥取県観光地整備総合補助金に係る事務の決裁については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年8月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年7月1日から施行する。ただし、県民生活課の項の改正は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までの間に起工の決定をされた工事に係る事務の決裁については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、別表第2循環型社会推進課の項に第10号を加える改正は、平成16年7月1日から施行する。

(鳥取県税条例施行規則の一部改正)

2　鳥取県税条例施行規則(昭和35年鳥取県規則第40号)の一部を次のように改正する。

3　鳥取県税条例施行規則の一部を次のように改正する。

(鳥取県納税貯蓄組合規則の一部改正)

4　鳥取県納税貯蓄組合規則(昭和30年鳥取県規則第30号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日から施行する。ただし、第1条中港湾法施行細則第2条の3の次に第2条の4を加える改正、第2条の規定及び附則第3項の規定は、同月15日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2環境政策課の項に第3号を加える改正(同号10に係る部分を除く。)は、平成17年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2循環型社会推進課の項に第11号を加える改正は、平成18年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、鳥取県中小企業設備資金貸付規則等を廃止する規則(平成18年鳥取県規則第58号。以下「廃止規則」という。)の規定による廃止前の鳥取県中小企業設備資金貸付規則(昭和39年鳥取県規則第55号)第3条の規定に基づき同規則第1条の金融機関が同規則第2条の中小企業者に貸し付けた資金に係る県の当該金融機関に対する貸付けについては、なお従前の例による。

3　施行日前に、廃止規則の規定による廃止前の鳥取県中小企業経営健全化資金貸付規則(昭和41年鳥取県規則第10号)第3条第1項の規定に基づき同項の金融機関が同規則第2条第3号の中小企業者等に貸し付けた同規則第3条第1項の長期運転資金に係る県の当該金融機関に対する貸付けについては、なお従前の例による。

4　施行日前に、廃止規則の規定による廃止前の鳥取県特別金融対策資金貸付規則(昭和41年鳥取県規則第11号)第3条第1項の規定に基づき同項の金融機関が同規則第2条の中小企業者等に貸し付けた同規則第3条第1項の特別金融対策資金に係る県の当該金融機関に対する貸付けについては、なお従前の例による。

(鳥取県労働委員会事務局組織規則の一部改正)

5　鳥取県労働委員会事務局組織規則(昭和27年鳥取県規則第100号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までの間に起工決定をされた工事に係る事務の決裁については、第1条の規定による改正後の鳥取県事務処理権限規則(以下「新規則」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(適用区分)

3　新規則別表第2景観まちづくり課の項の一の号の10から20まで及び二の号の3から8までに規定する事務処理権限は、景観法(平成16年法律第110号)第16条第1項に掲げる行為のうち、平成19年10月1日以後に着手するものについて適用し、同日前に着手するものについては、なお従前の例による。

この規則は、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律(平成19年法律第19号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成19年7月5日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。ただし、別表第2循環型社会推進課の項の改正は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年8月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年10月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年12月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2職員課の項の九の号の1の改正は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　温泉源からの温泉の採取を業として行おうとする者は、この規則の施行の日前においても、第1条の規定による改正後の鳥取県温泉法施行細則第11条及び第12条の規定の例により、可燃性天然ガス濃度の確認に係る申請又は届出を行うことができる。この場合において、当該申請又は届出に係る事務処理権限については、第2条の規定による改正後の鳥取県事務処理権限規則の規定の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年6月1日から施行する。

この規則は、平成21年6月4日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年7月11日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する条例の一部を改正する条例(平成21年鳥取県条例第59号)の施行の日から施行する。

この規則は、農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号)の施行の日から施行する。

この規則は、鳥取県県有地等における自動車の放置に対する措置に関する条例の一部を改正する条例(平成21年鳥取県条例第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年9月15日から施行する。

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第2水・大気環境課の項第4号の改正規定(同号12から14までに係る部分を除く。)は大気汚染防止法及び水質汚濁防止法の一部を改正する法律(平成22年法律第31号)の施行の日から、同表治山砂防課の項の改正規定は同年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。ただし、別表第2財政課の項の一及び経営支援課の項並びに別表第3自治振興課の項の改正規定は、地方自治法の一部を改正する法律(平成23年法律第35号)の施行の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(鳥取県特定非営利活動促進法施行細則等の一部改正)

2　次に掲げる規定中「第6条第1項の」を「第6条又は第7条の」に改める。

(鳥取県建設工事執行規則等の一部改正)

3　次に掲げる規定中「第6条第1項又は第6項」を「第6条又は第7条」に改める。

(鳥取県会計規則の一部改正)

4　鳥取県会計規則(昭和39年鳥取県規則第11号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県物品事務取扱規則の一部改正)

5　鳥取県物品事務取扱規則(昭和39年鳥取県規則第12号)の一部を次のように改正する。

(鳥取県会計管理者等事務決裁規則の一部改正)

6　鳥取県会計管理者等事務決裁規則(平成21年鳥取県規則第25号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年7月5日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。