(平6規則23・平19規則38・平24規則19・平26規則20・平30規則19・一部改正)

(昭45規則68・昭49規則2・昭59規則72・昭60規則7・平12規則14・平13規則23・平15規則58・平15規則81・平16規則25・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則87・平22規則27・平24規則19・平25規則39・平25規則69・平27規則40・平28規則11・平31規則27・一部改正)

(昭49規則2・平13規則23・平17規則16・平19規則38・平20規則20・平21規則87・平25規則39・改称)

令和新時代創造本部

交流人口拡大本部

危機管理局

総務部

地域づくり推進部

福祉保健部

子育て・人財局

生活環境部

商工労働部

農林水産部

県土整備部

(昭45規則68・昭49規則2・昭54規則18・平6規則23・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則81・平16規則25・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則32・平21規則87・平22規則27・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平25規則80・平26規則20・平27規則24・平27規則40・平28規則53・平29規則31・平30規則19・平31規則27・令元規則4・令2規則14・一部改正)

(昭40規則2・昭40規則15・昭40規則50・昭41規則14・昭41規則26・昭42規則25・昭43規則21・昭43規則35・昭43規則56・昭43規則68・昭44規則4・昭44規則14・昭45規則39・昭45規則68・昭45規則78・昭46規則6・昭46規則17・昭46規則32・昭46規則44・昭46規則58・昭46規則73・昭47規則19・昭47規則39・昭47規則71・昭48規則6・昭48規則20・昭48規則43・昭48規則71・昭49規則2・昭49規則57・昭50規則17・昭50規則36・昭51規則34・昭52規則36・昭53規則31・昭54規則18・昭55規則9・昭56規則27・昭57規則16・昭58規則25・昭59規則10・昭60規則7・昭61規則12・昭62規則9・昭62規則34・昭63規則19・昭63規則59・平元規則26・平2規則7・平2規則49・平3規則29・平4規則16・平5規則14・平6規則23・平7規則12・平8規則19・平9規則6・平10規則4・平11規則8・平11規則47・平12規則14・平12規則83・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平15規則81・平16規則25・平16規則94・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平19規則66・平20規則20・平20規則88・平21規則32・平21規則83・平21規則87・平22規則27・平22規則47・平23規則29・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平25規則80・平26規則20・平26規則39・平27規則24・平27規則40・平28規則11・平28規則53・平29規則31・平29規則39・平30規則19・平30規則55・平30規則64・平31規則1・平31規則27・令元規則4・令元規則27・令2規則14・令2規則39・一部改正)

政策戦略監新時代・SDGsエスディージーズ推進課

(1)　県政推進上の重要政策の統轄、総合調整及び調査研究に関すること。

(2)　県の重点施策の推進の総括に関すること。

(3)　地方創生の推進の総括に関すること。

(4)　県政におけるSDGsエスディージーズ(Sustinable　Development　Goals：持続可能な開発目標)に係る施策の総括に関すること。

(5)　民意を県政に反映させるための施策の企画及び調整に関すること。

(6)　統轄監の秘書に関すること。

(7)　本部の連絡調整に関すること。

(8)　本部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　その他本部内他課の所掌に属しないこと。

政策戦略監総合統括課

(1)　知事会議に関すること。

(2)　国への提案・要望の統括に関すること。

(3)　他の都道府県との連携に関すること。

(4)　国土形成計画に関すること。

(5)　高速鉄道整備に係る統括に関すること。

広報課

(1)　県政に係る広報に関すること。

(2)　報道機関との連絡等に関すること。

(3)　庁内放送に関すること。

(4)　県及び県庁のイメージの創出に係る施策の企画及び総合調整に関すること。

(5)　県及び県庁の情報発信に係る企画及び総合調整に関すること。

女性活躍推進課

(1)　男女共同参画社会の実現のための施策の企画、連絡調整及び推進に関すること。

(2)　女性の職業生活における活躍の推進に関する施策の企画、連絡調整及び推進に関すること。

(3)　男女共同参画センターに関すること(人権局人権・同和対策課と共管)。

統計課

(1)　国勢調査に関すること。

(2)　人口統計、労働統計、教育統計、住宅統計、事業所統計、農林水産統計、商工統計及び消費統計に関すること。

(3)　県経済関連統計及び県民所得の推計に関すること。

(4)　統計思想の普及並びに統計の指導及び調整に関すること。

(5)　その他他課の所掌に属しない統計に関すること。

(令元規則4・追加、令2規則14・一部改正)

ふるさと人口政策課

(1)　県外からの移住定住の促進及び関係人口の拡大に関すること。

(2)　県外大学との連携の促進に関すること。

(3)　人口減少対策に関すること。

(4)　本部の連絡調整に関すること。

(5)　本部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　その他本部内他課の所掌に属しないこと。

東京本部

(1)　各省その他の国の機関、中央諸機関及び府県中央連絡機関等との連絡に関すること。

(2)　県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(3)　県内物産に関する宣伝及び紹介に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(4)　関東地域等の商況等の調査及び情報連絡に関すること。

(5)　観光の宣伝に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(6)　関東地域等の企業の誘致に関すること。

(7)　県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(8)　県内への定住促進及び関係人口の拡大等に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(9)　無料の職業紹介及び県内企業の人材の確保に関すること(関東地域等において行うものに限る。)。

(10)　鳥取県東京アンテナショップの管理運営及び情報発信に関すること。

(11)　その他知事の特命事項に関すること。

関西本部

(1)　県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

(2)　関西地域等の商況等及び中京地域等の農産物市場の情況等の調査及び情報連絡に関すること。

(3)　県内物産の販路開拓、宣伝及び紹介に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

(4)　観光の宣伝に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

(5)　関西地域等の企業の誘致に関すること。

(6)　県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

(7)　県内への定住促進及び関係人口の拡大等に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

(8)　無料の職業紹介及び県内企業の人材の確保に関すること(関西地域等において行うものに限る。)。

名古屋代表部

(1)　県行政に必要な情報の収集及び資料の調査に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。

(2)　中京地域等の商況等(農産物市場の情況等を除く。)の調査及び情報連絡に関すること。

(3)　県内物産に関する宣伝及び紹介に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。

(4)　観光の宣伝に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。

(5)　中京地域等の企業の誘致に関すること。

(6)　県内産業の振興に係る情報収集及び連絡調整に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。

(7)　県内への定住促進及び関係人口の拡大等に関すること(中京地域等において行うものに限る。)。

観光交流局観光戦略課

(1)　観光の振興に関すること。

(2)　コンベンションの振興に関すること。

(3)　観光資源の活用施策に係る企画及び総合調整に関すること。

(4)　国内航空路線の整備及び利用の促進並びに空港の利便性の向上に関すること。

(5)　夢みなとタワーに関すること。

(6)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

観光交流局国際観光誘客課

(1)　インバウンドへの対応に関すること。

(2)　国際航空路線の整備及び利用の促進に関すること。

観光交流局交流推進課

(1)　国内交流の推進に関すること。

(2)　国際交流の推進に関すること。

(3)　多文化共生の推進に関すること。

(4)　旅券の発給に関すること。

観光交流局まんが王国官房

まんがを使った観光その他の産業の振興及び地域の活性化に関すること。

(令元規則4・追加)

危機管理政策課

(1)　地域防災計画に関すること。

(2)　地震、津波、風水害及び雪害の対策の推進に関すること。

(3)　災害救助法(昭和22年法律第118号)の適用に関すること。

(4)　避難所運営体制の整備に関すること。

(5)　避難行動要支援者の支援体制の整備に関すること。

(6)　災害時における事業継続の取組の促進に関すること。

(7)　広域防災体制の整備に関すること。

(8)　その他危機管理に係る企画及び総合調整に関すること。

(9)　局の連絡調整に関すること。

(10)　局の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(11)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

危機対策・情報課

(1)　県民の安全に係る危機管理の総括に関すること。

(2)　有事における国民保護に係る施策の総括に関すること。

(3)　災害危機情報に関すること。

(4)　消防・防災に係る情報システムに関すること。

(5)　自衛官の募集及び自衛隊との連絡調整(防衛省地方防衛局に係るものを除く。)に関すること。

原子力安全対策課

原子力災害に係る安全対策に関すること。

消防防災課

(1)　地域の危機対応力の向上に関すること。

(2)　消防事務に関すること。

(3)　電気工事業及び電気工事並びに電気製品の安全に関すること。

(4)　高圧ガス等の保安に関すること。

(5)　火薬類及び猟銃等の製造販売の許可に関すること。

(6)　消防防災航空センター及び消防学校に関すること。

(平15規則81・追加、平16規則25・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則32・一部改正、平22規則27・旧第6条の2繰下・一部改正、平23規則29・平23規則47・平25規則39・平26規則20・一部改正、平29規則31・旧第6条の3繰下・一部改正、平30規則19・一部改正、平31規則27・旧第6条の4繰上・一部改正、令元規則4・旧第6条の3繰下)

総務課

(1)　行政運営の連絡調整に関すること。

(2)　位勲(戦没者に係るものを除く。)及び褒賞に関すること。

(3)　知事及び副知事の秘書に関すること。

(4)　知事公邸の管理に関すること。

(5)　行幸啓その他皇室に関すること。

(6)　庁内儀式に関すること。

(7)　県庁内図書室の管理運営及び職員の情報の収集・活用能力向上の支援に関すること。

(8)　庁舎の管理及び取締りに関すること。

(9)　庁舎の電話、電気、機械その他諸施設の管理に関すること。

(10)　環境管理システムに関すること(県の事業活動における取組に関するものに限る。)。

(11)　東日本大震災被災地からの避難者に対する支援施策の総括に関すること。

(12)　部の連絡調整に関すること。

(13)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(14)　その他他課の所掌に属しないこと。

財政課

(1)　県議会に関すること。

(2)　予算その他財政に関すること。

(3)　県に係る地方交付税に関すること。

(4)　県の出資法人等の経営状況に関すること。

政策法務課

(1)　条例及び規則の公布並びに訓令、告示その他の施行文書の公表に関すること。

(2)　条例、規則、訓令又は告示、重要又は異例な契約書その他法制上重要な文書の審査に関すること。

(3)　不服申立て及び争訟の処理の総括に関すること。

(4)　行政書士に関すること。

(5)　文書の審査その他の文書事務に係る指導監督に関すること。

(6)　文書の保存に関すること。

(7)　公印に関すること。

(8)　文書の受領及び発送に関すること。

(9)　公文書館に関すること。

税務課

(1)　県税並びに法令の規定により県が賦課徴収する国税及び市町村税(以下「県税等」という。)に関すること。

(2)　市町村の税制に関すること。

(3)　都道府県間の事業税の分割に関すること。

(4)　税理士の登録に関すること。

(5)　税務事務総合電算処理システムに関すること。

(6)　債権管理の支援調整に関すること。

(7)　県税事務所に関すること。

営繕課

(1)　県有施設の保全に関すること。

(2)　公共建物の企画調整及び事業化の支援に関すること。

(3)　総務部が所掌する建築工事の入札に関すること(県土総務課の所掌に属するものを除く。)。

(4)　営繕に関すること。

(5)　建築工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)及び技術に関すること。

行政監察・法人指導課

(1)　県の業務の実施状況の監察に関すること。

(2)　県の適正な業務の執行等の確保に関すること(運用状況等の評価に関することに限る。)。

(3)　公益法人に係る事務の総括に関すること。

(4)　宗教法人に関すること。

(5)　農業協同組合、農業共済組合、森林組合及び水産業協同組合の検査に関すること。

(6)　その他の法人及び団体の検査及び指導のうち知事が特に指定する事案に係るものに関すること。

情報政策課

(1)　情報化施策に関する企画及び総合調整に関すること。

(2)　地域の高度情報化の推進に関すること。

(3)　行政情報化の推進に関すること。

(4)　住民基本台帳ネットワークシステムに関すること。

(5)　個人番号の制度に関すること。

(6)　個人情報の提供に用いるネットワークシステムに関すること。

(7)　小規模な有線電気通信設備を用いる放送に関すること。

(8)　鳥取県版Society5.0(政府が提唱するSociety5.0(仮想空間と現実空間とを高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。)の理念にのっとり、本県が提唱する社会をいう。)の実現のための施策の推進に関すること。

行財政改革局人事企画課

(1)　職員の任免、配置、分限、懲戒、勤務成績の評価及び表彰に関すること。

(2)　行政組織及び職員の定数に関すること。

(3)　県の適正な業務の執行等の確保に関すること(行政監察・法人指導課の所掌に属するものを除く。)。

(4)　職員の人材育成に関すること。

(5)　職員の服務に関すること。

(6)　その他人事管理に関すること。

(7)　職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関すること。

(8)　職員団体に関すること。

(9)　災害復興推進の体制整備に関すること。

(10)　県の出資法人等の総合調整に関すること(財政課の所掌に属するものを除く。)。

(11)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

行財政改革局職員支援課

(1)　業務の改革及び改善並びに職員のワークライフバランス等の働き方改革に関すること。

(2)　職員の社会的活動への参加に関する意識の啓発に関すること。

(3)　職員の衛生管理に関すること。

(4)　公務災害補償に関すること。

(5)　職員の自動車事故に係る損害賠償に関すること。

(6)　その他職員の厚生福利に関すること。

行財政改革局資産活用推進課

(1)　官民の連携による公共施設等の整備及び運営の検討に関すること。

(2)　公有財産の取得管理及び処分に関すること。

(3)　建物の評価に関すること。

(4)　ふるさと納税に関すること。

(5)　その他財源確保対策に関すること。

行財政改革局職員人材開発センター

県、市町村、地方公共団体の組合、特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)その他行政と密接に関わる事務を行う団体の職員の資質の向上並びに事務能率の増進を図るための研修の企画及び実践に関すること。

人権局人権・同和対策課

(1)　人権施策の推進に関すること。

(2)　人権相談に関すること。

(3)　人権ひろば21に関すること。

(4)　男女共同参画センターに関すること(女性活躍推進課と共管)。

(5)　同和対策に関すること。

総合事務センター庶務集中課

(1)　庶務、会計及び契約事務に係る集中処理に関すること(総合事務センター物品契約課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　庁用自動車の管理に関すること。

(3)　職員の給与の支給手続に関すること。

(4)　職員宿舎の管理に関すること。

(5)　恩給(旧軍人及び旧軍属関係を除く。)並びに退職年金及び退職一時金に関すること。

(6)　地方職員共済組合の業務に関すること。

(7)　職員の互助会に関すること。

(8)　その他センター内他課の所掌に属しないこと。

総合事務センター物品契約課

(1)　会計及び契約事務(物品、役務、業務の委託及び賃借に係るものに限る。)に係る集中処理に関すること。

(2)　競争入札(建設工事及び測量設計に係るものを除く。)に参加する者に必要な資格の審査及び登録に関すること。

(昭40規則54・昭41規則14・昭42規則25・昭43規則1・昭43規則10・昭44規則64・昭45規則39・昭45規則68・昭46規則32・昭47規則19・昭47規則71・昭48規則20・昭49規則2・昭52規則36・昭53規則17・昭54規則18・昭57規則16・昭58規則25・昭59規則10・昭60規則7・昭61規則12・昭63規則19・平2規則49・平3規則29・平5規則14・一部改正、平6規則23・旧第9条繰上・一部改正、平7規則12・平8規則19・平10規則4・平11規則47・平12規則14・平12規則83・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平17規則16・平17規則87・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平20規則87・平21規則32・平22規則27・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平25規則57・平26規則20・平27規則40・平27規則59・平28規則11・平29規則31・平29規則39・平30規則19・平31規則27・令元規則4・令2規則14・一部改正)

市町村課

(1)　市町村と連携した地域振興のための施策に関すること。

(2)　市町村の地方分権の推進に関すること。

(3)　市町村の行財政に関すること。

(4)　選挙に関すること。

(5)　住民基本台帳に関すること(情報政策課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　東部地域振興事務所に関すること。

(7)　部の連絡調整に関すること。

(8)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

県民参画協働課

(1)　県民及び大学、研究機関、非営利公益活動団体等の団体と連携した地域づくりの推進に関すること。

(2)　ボランティア等の社会参加活動の推進及び総合調整に関すること。

(3)　特定非営利活動法人に関すること。

(4)　県政に対する提案、意見、苦情、陳情、要望等の処理に関すること。

(5)　県民参画の推進に関すること。

(6)　情報公開に係る事務の総括に関すること。

(7)　個人情報保護に係る事務の総括に関すること。

(8)　行政手続に係る事務の総括に関すること。

(9)　地方創生に係る共生社会プロジェクトの総合調整に関すること。

文化政策課

(1)　文化振興の企画及び総合調整に関すること。

(2)　文化芸術の推進に関すること。

(3)　総合芸術文化祭に関すること。

(4)　県民文化会館、倉吉未来中心、童謡館及びコンベンションセンターに関すること。

スポーツ振興局スポーツ課

(1)　スポーツ振興の企画及び総合調整に関すること。

(2)　生涯スポーツの振興に関すること。

(3)　スポーツの競技力向上に関すること。

(4)　スポーツ大会、合宿等の誘致に関すること。

(5)　ねんりんピックに関すること。

(6)　社会体育施設、倉吉体育文化会館及び産業体育館に関すること。

(7)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

スポーツ振興局関西ワールドマスターズゲームズ推進課

ワールドマスターズゲームズ2021関西に関すること。

中山間・地域交通局中山間地域政策課

(1)　過疎・中山間地域等の地域振興に関すること。

(2)　まちなかの過疎対策及び振興に関すること。

(3)　空き家の利活用及び除却に関すること。

(4)　街なみ環境整備に関すること。

(5)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

中山間・地域交通局地域交通政策課

(1)　地域交通政策(駅前整備を含む。)に係る施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　航空便運航に係る空港の利用調整に関すること(観光交流局観光戦略課及び国際観光誘客課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　鉄道の整備の促進に関すること。

(4)　乗合バスの運行確保対策に関すること。

中山間振興統括本部

(1)　地域づくり推進部の所掌する中山間振興施策の連携推進に関すること。

(2)　地域の特色あるまちづくりの総括に関すること。

文化財局文化財課

(1)　文化財の保護に関すること(文化財局とっとり弥生の王国推進課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

文化財局とっとり弥生の王国推進課

(1)　埋蔵文化財及び史跡の保護に関すること。

(2)　鳥取県埋蔵文化財センターに関すること。

(3)　鳥取県立むきばんだ史跡公園に関すること。

(4)　世界遺産及び日本遺産に関すること。

(令元規則4・追加、令2規則14・一部改正)

ささえあい福祉局福祉保健課

(1)　福祉施策及び保健施策の調整に関すること。

(2)　衛生教育に関すること。

(3)　医療社会事業に関すること。

(4)　社会福祉事業に関すること。

(5)　災害救助に関すること(危機管理政策課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　福祉専門職員等の人財育成及び専門性向上に関すること。

(7)　社会福祉施設職員退職手当共済に関すること。

(8)　生活困窮者の自立支援及び子どもの貧困対策に関すること。

(9)　行旅死亡人に関すること。

(10)　更生福祉に必要な物資に関すること。

(11)　社会福祉統計、人口動態統計及び衛生統計に関すること。

(12)　福祉のまちづくりの推進に関すること。

(13)　引揚者の援護に関すること。

(14)　引揚者等に対する特別交付金の支給に関する法律(昭和42年法律第114号)の施行に関すること。

(15)　未復員者及び未引揚者並びにそれらの留守家族に関すること。

(16)　戦没者及びその遺族に関すること。

(17)　旧軍人及び旧軍属に関すること。

(18)　原爆被爆者の健康管理に関すること。

(19)　地域福祉の推進に関すること。

(20)　民生委員に関すること。

(21)　福祉事務所、保健所及び福祉人材研修センターに関すること。

(22)　部の連絡調整に関すること。

(23)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(24)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

ささえあい福祉局福祉監査指導課

(1)　社会福祉法人の指導監督に関すること。

(2)　生活保護に関すること。

ささえあい福祉局障がい福祉課

(1)　身体障害者福祉に関すること。

(2)　知的障害者福祉に関すること。

(3)　精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。

(4)　特別医療費の助成に関すること。

(5)　特別児童扶養手当に関すること。

(6)　身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所及び障害者体育センターに関すること。

ささえあい福祉局長寿社会課

(1)　高齢者の在宅福祉に関すること。

(2)　高齢者の施設福祉に関すること。

(3)　高齢者の生きがい対策に関すること。

(4)　介護保険に関すること。

健康医療局健康政策課

(1)　健康増進対策に関すること。

(2)　がん対策に関すること。

(3)　感染症(結核を含む。)その他の疾病の予防に関すること。

(4)　栄養士法(昭和22年法律第245号)の施行に関すること。

(5)　栄養の改善及び指導に関すること。

(6)　ハンセン病に関すること。

(7)　精神保健福祉センターに関すること。

(8)　生活習慣病対策に関すること。

(9)　難病対策に関すること。

(10)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

健康医療局医療政策課

(1)　医療法(昭和23年法律第205号)の施行に関すること(健康医療局医療・保険課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　医師、歯科医師等医療関係者に関すること。

(3)　地域の医療の連携に関すること。

(4)　医療人材確保対策に関すること。

(5)　看護師等養成施設及び歯科衛生専門学校に関すること。

健康医療局医療・保険課

(1)　医療監視及び医療の安全の確保に関すること。

(2)　後期高齢者医療に関すること。

(3)　国民健康保険に関すること。

(4)　国民健康保険団体連合会の指導監督に関すること。

(5)　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和35年法律第145号)の施行に関すること。

(6)　麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。

(7)　医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。

(平6規則23・追加、平7規則12・平7規則49・平8規則19・平8規則62・平9規則6・平10規則4・平11規則8・平12規則14・平13規則23・平13規則58・平14規則12・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則32・平21規則87・平22規則27・平23規則29・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平25規則69・平25規則80・平26規則20・平26規則53・平27規則24・平27規則40・平28規則11・平29規則31・平30規則19・平31規則27・令元規則4・一部改正)

子育て王国課

(1)　少子化対策に関すること。

(2)　児童福祉(障害児福祉に係るものを除く。)に関すること。

(3)　私立幼稚園及び認定こども園に関すること。

(4)　児童手当に関すること。

(5)　青少年施策の推進に関すること。

(6)　レクリエーション及び余暇活動の推進に係る総合調整に関すること。

(7)　鳥取砂丘こどもの国に関すること。

(8)　局の連絡調整に関すること。

(9)　局の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(10)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

家庭支援課

(1)　ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。

(2)　児童扶養手当に関すること。

(3)　配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護に関すること。

(4)　児童虐待防止に関すること。

(5)　母子保健に関すること。

(6)　結核児童の療育に関すること。

(7)　母体保護及び受胎調節に関すること。

(8)　福祉相談センター、児童相談所、婦人相談所及び児童自立支援施設に関すること。

総合教育推進課

(1)　県内高等教育機関及び学術研究の振興に関すること。

(2)　私立学校、私立専修学校及び私立各種学校に関すること(私立幼稚園に関するものを除く。)。

(3)　科学技術の振興に関すること。

(4)　公立大学法人公立鳥取環境大学に関すること。

(5)　教育の振興に関する総合的な施策の調整に関すること。

(令元規則4・追加)

(令元規則4・追加)

環境立県推進課

(1)　生活環境施策の企画及び総合調整に関すること。

(2)　環境の保全のための総合調整に関すること。

(3)　環境影響評価に関すること。

(4)　公害に係る紛争の処理に関すること。

(5)　星空環境の活用及び保全に関すること。

(6)　大気の汚染の防止に関すること。

(7)　騒音、振動及び悪臭の防止に関すること。

(8)　その他公害の防止及び生活環境の保全に関すること。

(9)　部の連絡調整に関すること。

(10)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(11)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

低炭素社会推進課

(1)　地球温暖化対策に関すること。

(2)　エネルギー対策に関すること。

(3)　新エネルギーの普及及び推進に関すること。

(4)　環境教育に関すること。

(5)　環境活動の推進に関すること。

(6)　環境管理システムに関すること(総務課の所掌に属するものを除く。)。

(7)　鉱業権に関すること。

衛生環境研究所

(1)　公衆衛生及び環境に関する調査研究に関すること(環境放射能に係るものを除く。)。

(2)　細菌学的検査に関すること。

(3)　病理臨床試験検査に関すること。

(4)　化学試験に関すること。

(5)　食品の衛生検査に関すること。

(6)　公害の防止のための試験検査に関すること。

(7)　開放施設等の提供に関すること。

循環型社会推進課

(1)　廃棄物に係る施策の企画及び調整に関すること。

(2)　廃棄物の処理及び清掃に関すること(淀江産業廃棄物処理施設計画審査室の所掌に属するものを除く。)。

(3)　廃棄物の減量化及びリサイクルの推進に関すること。

緑豊かな自然課

(1)　自然環境の保全に係る施策の企画、調整及び普及啓発に関すること。

(2)　希少野生動植物の保護に関すること。

(3)　その他自然環境の保護に関すること。

(4)　自然公園及び長距離自然歩道に関すること(総合事務所の所管区域における管理に関することを除く。)。

(5)　鳥取砂丘の保全再生及び適正な利活用の推進並びに山陰海岸国立公園鳥取砂丘ビジターセンターに関すること。

(6)　都市公園、緑地その他公共空地に関すること。

(7)　都市緑化の推進に関すること。

(8)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。

(9)　氷ノ山自然ふれあい館に関すること。

(10)　鳥取県立大山自然歴史館、鳥取県立大山駐車場及び大山オオタカの森に関すること(管理に関することを除く。)。

山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館

(1)　山陰海岸ジオパークの調査研究に関すること。

(2)　山陰海岸ジオパークの保全及び利用促進に関すること(緑豊かな自然課の所掌に属するものを除く。)。

(3)　山陰海岸ジオパークを活用した地域の活性化に関すること。

くらしの安心局くらしの安心推進課

(1)　食品衛生に関すること。

(2)　調理師、ふぐ処理師及び製菓衛生師に関すること。

(3)　と畜場及びと畜に関すること。

(4)　食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。

(5)　肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。

(6)　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関すること。

(7)　理美容所、旅館、住宅宿泊事業者、興行場等生活衛生関係営業関係者に関すること。

(8)　建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。

(9)　化製場等に関すること。

(10)　温泉に関すること。

(11)　不当景品類及び不当表示に関すること。

(12)　食品及び家庭用品の品質表示に関すること。

(13)　消費生活用製品安全に関すること。

(14)　災害時の生活関連物資の調達に関すること。

(15)　適正な計量の確保に関すること。

(16)　狂犬病予防及び飼犬等の管理に関すること。

(17)　動物の愛護及び管理に関すること。

(18)　食肉衛生検査所に関すること。

(19)　犯罪のないまちづくりの推進に関すること。

(20)　犯罪被害者に係る総合相談窓口に関すること。

(21)　交通安全対策に関すること。

(22)　交通事故相談所に関すること。

(23)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

くらしの安心局消費生活センター

(1)　消費者安全の確保に関すること。

(2)　消費者教育の推進に関すること。

(3)　生活関連物資の需給又は価格の安定に関すること。

(4)　その他消費者の利益の擁護及び増進に関すること。

くらしの安心局住まいまちづくり課

(1)　住宅に係る施策の企画及び実施に関すること。

(2)　公営住宅の整備及び管理に関すること。

(3)　民間賃貸住宅に関すること。

(4)　住宅地区の改良及び整備に関すること。

(5)　住宅金融に関すること。

(6)　住宅の仕様及び建設技術に関すること。

(7)　宅地建物取引業に関すること。

(8)　住宅供給公社に関すること。

(9)　建築に係る施策の企画及び実施に関すること。

(10)　建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関すること。

(11)　建築士法(昭和25年法律第202号)の施行に関すること。

(12)　建築動態統計に関すること。

(13)　景観形成の推進に関すること。

(14)　屋外広告物に関すること。

(15)　民間企業の開発事業に係る指導及び連絡調整に関すること。

(16)　都市計画区域等の開発行為の規制に関すること。

(17)　東部建築住宅事務所に関すること。

(18)　その他建築住宅行政に関すること。

くらしの安心局水環境保全課

(1)　水質の汚濁の防止に関すること。

(2)　土壌の汚染の防止に関すること。

(3)　地盤の沈下の防止に関すること。

(4)　その他公害の防止及び生活環境の保全に関すること(環境立県推進課の所掌に属するものを除く。)。

(5)　水資源対策に関すること。

(6)　生活排水処理施設の整備並びに下水道の整備及び管理に関すること。

(7)　水道に関すること。

(平6規則23・全改、平8規則19・平9規則6・平10規則44・平11規則8・平12規則14・平12規則104・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平17規則16・平17規則87・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則32・平22規則27・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平26規則20・平27規則24・平28規則11・平28規則53・平29規則31・平29規則39・平30規則19・平30規則64・平31規則1・平31規則27・令元規則4・令元規則27・令2規則14・一部改正)

(平29規則31・追加、平31規則27・旧第10条の3繰上)

商工政策課

(1)　部の施策に係る総合企画及び総合調整に関すること。

(2)　商工労働施策の企画及び調整に関すること。

(3)　経済・雇用振興キャビネットに関すること。

(4)　部の連絡調整に関すること。

(5)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

立地戦略課

(1)　企業立地に関すること。

(2)　企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関すること。

(3)　企業の育成及び製造業その他の産業の支援に関すること。

産業振興課

(1)　産業振興体制の整備に関すること。

(2)　環境産業の振興に関すること。

(3)　中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関すること。

(4)　共同して研究等を行う大学等、民間企業、金融機関及び官庁の連携に関すること。

(5)　発明及び知的財産権に関すること。

(6)　地方独立行政法人鳥取県産業技術センターに関すること。

(7)　水産事務所に関すること(水産振興局水産課と共管)。

企業支援課

(1)　中小企業等協同組合及び商工組合に関すること。

(2)　商工団体に関すること。

(3)　中小企業の指導及び診断に関すること。

(4)　商工業金融に関すること。

(5)　貸金業に関すること。

(6)　商業の振興に関すること。

(7)　大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に関すること。

(8)　企業の新事業開拓支援に関すること。

通商物流課

(1)　貿易の振興及び経済交流に関すること。

(2)　物流施策に関すること。

雇用人材局雇用政策課

(1)　雇用情勢の改善及び人材(外国人材を含む。)の確保に関すること(県立ハローワークの所掌に属するものを除く。)。

(2)　雇用・就業対策に関すること。

(3)　その他局内他課の所掌に属しないこと。

雇用人材局とっとり働き方改革支援センター

(1)　県内企業の働き方改革の推進に関すること。

(2)　労働相談及び労働関係の調整に関すること(労働委員会の所掌に属するものを除く。)。

(3)　労働教育に関すること。

(4)　労働の福祉に関すること。

雇用人材局産業人材課

(1)　職業能力の開発及び高度化に関すること。

(2)　産業人材育成センターに関すること。

雇用人材局鳥取県立鳥取ハローワーク

(1)　無料の職業紹介に関すること。

(2)　県内企業の人材の確保に関すること。

(3)　県立ハローワークの総合調整に関すること。

雇用人材局鳥取県立倉吉ハローワーク

(1)　無料の職業紹介に関すること。

(2)　県内企業の人材の確保に関すること。

雇用人材局鳥取県立米子ハローワーク

(1)　無料の職業紹介に関すること。

(2)　県内企業の人材の確保に関すること。

雇用人材局鳥取県立境港ハローワーク

(1)　無料の職業紹介に関すること。

(2)　県内企業の人材の確保に関すること。

(昭40規則15・昭43規則21・昭43規則56・昭43規則68・昭44規則5・昭44規則52・昭45規則39・昭46規則3・昭46規則73・昭46規則83・昭47規則60・昭47規則71・昭48規則39・昭47規則71・昭49規則2・昭49規則57・昭50規則17・昭50規則36・昭50規則56・昭53規則17・昭55規則9・昭56規則27・昭57規則16・昭59規則10・昭59規則72・昭61規則12・昭61規則50・昭63規則19・昭63規則59・平3規則22・平3規則29・平4規則16・平5規則14・平5規則65・平6規則23・平7規則12・平8規則19・平9規則6・平10規則4・平12規則14・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平16規則92・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平19規則66・平20規則20・平21規則32・平22規則27・平23規則47・平25規則39・平26規則20・平27規則24・平27規則40・平28規則11・平29規則31・平29規則39・平30規則19・平30規則55・平31規則27・一部改正)

農林水産総務課

(1)　農業協同組合、農業協同組合連合会、農業協同組合中央会、森林組合、森林組合連合会、水産業協同組合及び漁業協同組合連合会の育成指導に関すること。

(2)　東部農林事務所に関すること。

(3)　部の連絡調整に関すること。

(4)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(5)　農林水産部が所掌する土木工事の入札に関すること(県土総務課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

農業大学校

(1)　次代の農林業の担い手に対し必要な専門的知識及び技術を修得させること。

(2)　農業者等の研修に関すること。

(3)　農業者等の生涯学習及び国際交流に関すること。

経営支援課

(1)　農業金融に関すること。

(2)　農業経営改善に関すること。

(3)　農業振興地域整備計画に関すること。

(4)　集落営農組織育成事業に関すること。

(5)　農地関係等の調整に関すること。

(6)　農業会議及び農業委員会に関すること。

(7)　既墾地における自作農の創設維持に関すること。

(8)　国有農地の管理に関すること。

(9)　経営構造対策に関すること。

農地・水保全課

(1)　土地改良事業に関すること。

(2)　土地改良事業に係る調査及び計画に関すること。

(3)　土地改良事業の認可に関すること。

(4)　土地改良区に関すること。

(5)　土地改良事業に要する資金に関すること。

(6)　土地改良事業に係る換地に関すること。

(7)　国土調査法(昭和26年法律第180号)に基づく調査に関すること。

(8)　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

(9)　農業水利の調整に関すること。

(10)　日本型直接支払事業に関すること。

(11)　農業用ため池に関すること。

農業振興戦略監とっとり農業戦略課

(1)　農林水産行政に係る企画調整に関すること。

(2)　地域農政の推進に関すること。

(3)　農業災害補償に関すること。

(4)　農林水産部の所掌する試験研究機関の試験研究に係る評価、企画等の総合調整に関すること。

(5)　農業の普及指導に関すること。

(6)　農業気象に関すること。

(7)　農村総合研修所に関すること。

農業振興戦略監生産振興課

(1)　農産物の生産に関すること。

(2)　植物防疫に関すること。

(3)　鳥獣被害対策に係る国等との連絡調整に関すること。

(4)　農林水産業の環境対策に関すること。

(5)　農業試験場、園芸試験場、鳥獣対策センター、病害虫防除所、とっとり花回廊及び鳥取二十世紀梨記念館に関すること。

農業振興戦略監畜産課

(1)　畜産物の需給調整に関すること。

(2)　畜産経営改善に関すること。

(3)　家畜及び家禽きんの改良増殖に関すること。

(4)　家畜及び家禽きんの生産振興に関すること。

(5)　草地の造成及び改良に関すること。

(6)　飼料に関すること。

(7)　家畜衛生防疫に関すること。

(8)　獣医師に関すること。

(9)　畜産に係る環境対策に関すること。

(10)　畜産試験場、中小家畜試験場及び家畜保健衛生所に関すること。

(11)　その他畜産に関すること。

試験場統括本部

農林水産部の所掌する試験研究機関の連携による技術開発の推進に関すること。

森林・林業振興局林政企画課

(1)　林業及び木材産業の振興に関すること。

(2)　林業担い手対策に関すること。

(3)　林業金融に関すること。

(4)　森林計画に関すること。

(5)　森林整備の地域活動支援に関すること。

(6)　入会林野整備に関すること。

(7)　林業の普及指導に関すること。

(8)　林業試験場に関すること。

(9)　とっとり出合いの森に関すること。

(10)　その他他課の所掌に属しない森林及び林業に関すること。

森林・林業振興局県産材・林産振興課

(1)　低コスト林業の推進に関すること。

(2)　県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。

(3)　林道及び作業道に関すること。

(4)　林産物及び特用林産物の振興に関すること。

(5)　木質バイオマスに関すること。

森林・林業振興局森林づくり推進課

(1)　森林の保全及び整備に関すること。

(2)　森林の有する癒やしの効果の活用に関すること。

(3)　県営林に関すること。

(4)　保安林の整備管理に関すること。

(5)　治山事業のうち保安林整備事業に関すること。

(6)　造林に関すること。

(7)　林業種苗に関すること。

(8)　森林の病害、虫害及び獣害の防除に関すること。

(9)　森林保険に関すること。

(10)　緑化の推進に関すること。

(11)　とっとり共生の森に関すること。

(12)　森林による二酸化炭素の吸収に関すること。

水産振興局水産課

(1)　水産業振興に関すること。

(2)　漁業調整に関すること。

(3)　漁業取締りに関すること(水産事務所の所掌に属するものを除く。)。

(4)　漁業金融に関すること。

(5)　漁ろう及び水産物加工に関すること。

(6)　水産増殖に関すること。

(7)　漁船及び小型船舶に関すること(水産事務所の所掌に属するものを除く。)。

(8)　水産資源保護に関すること。

(9)　沿岸漁場の維持管理及び工事に関すること。

(10)　水産物の産地市場に関すること。

(11)　水産事務所に関すること(産業振興課と共管)。

(12)　水産試験場、栽培漁業センター及びとっとり賀露かにっこ館に関すること。

(13)　海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会に関すること。

(14)　その他他課の所掌に属しない水産に関すること。

(昭39規則35・昭40規則3・昭40規則27・昭41規則14・昭42規則25・昭43規則21・昭43規則35・昭44規則14・昭45規則39・昭46規則44・昭46規則67・昭47規則19・昭47規則71・昭48規則20・昭50規則17・昭50規則36・昭51規則34・昭52規則36・昭53規則17・昭53規則31・昭54規則18・昭55規則9・昭56規則27・昭59規則10・昭59規則62・昭59規則72・昭60規則7・昭61規則12・昭62規則9・昭62規則34・平元規則26・平3規則29・平4規則16・平5規則14・平6規則23・平6規則64・平7規則12・平7規則80・平8規則19・平9規則6・平9規則40・平10規則4・平11規則8・平11規則47・平12規則14・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平20規則88・平21規則32・平21規則83・平22規則27・平23規則29・平24規則19・平25規則39・平26規則20・平27規則24・平27規則40・平29規則31・平30規則19・令元規則4・令2規則14・一部改正)

市場開拓局販路拡大・輸出促進課

(1)　商工物産の市場調査及び販路拡大に関すること。

(2)　農畜産物、林産物及び水産物の市場調査、販路拡大、輸出促進及びブランド化の推進に関すること。

(3)　特産品の愛用の促進に関すること。

(4)　物産振興及び匠の支援の総合調整に関すること。

(5)　伝統産業及び民工芸の振興に関すること。

(6)　鳥取県東京アンテナショップに関すること(東京本部の所掌に属するものを除く。)。

市場開拓局食のみやこ推進課

(1)　地産地消の推進に関すること。

(2)　農商工連携及び6次産業化の促進に関すること。

(平13規則23・追加、平14規則25・平16規則25・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平22規則27・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第12条の2繰下・一部改正、平26規則20・平27規則24・一部改正)

県土総務課

(1)　建設業に関すること。

(2)　建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の施行に関すること。

(3)　土木建築工事の入札に関すること。

(4)　県土整備部が所掌する土木工事に係る契約に関すること。

(5)　土地等の収用及び使用に関すること。

(6)　道路、河川、港湾その他土木に関する工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。

(7)　国土交通省所管の国有財産に関すること。

(8)　公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の施行に関すること(市町村課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　測量法(昭和24年法律第188号)の施行に関すること。

(10)　収用委員会に関すること。

(11)　鳥取県土地開発公社に関すること。

(12)　県土整備事務所に関すること。

(13)　部の連絡調整に関すること。

(14)　部の予算経理及び庶務に関すること(総合事務センター庶務集中課及び物品契約課並びに統括審査課の所掌に属するものを除く。)。

(15)　その他部内他課の所掌に属しないこと。

技術企画課

(1)　土木に関する施策の企画及び技術の調整に関すること。

(2)　土木関係の資材及び物資の需給調整に関すること。

(3)　建設災害事務の取りまとめに関すること。

(4)　県土整備部が所掌する土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)の作成に関すること。

(5)　都市計画に関すること(循環型社会推進課、緑豊かな自然課、くらしの安心局住まいまちづくり課及び水環境保全課並びに道路建設課の所掌に属するものを除く。)。

(6)　土地区画整理に関すること。

(7)　総合的な土地利用計画の策定及び土地利用規制対策に関すること。

(8)　地価公示及び地価調査に関すること。

(9)　不動産鑑定業に関すること。

(10)　宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の施行に関すること。

道路企画課

(1)　道路の整備計画に関すること。

(2)　道路及び橋梁の維持管理に関すること。

(3)　交通安全施設等の整備に関すること。

(4)　道路占用許可等の道路管理に関すること。

(5)　駐車場に関すること。

(6)　高速道路の整備の推進に関すること。

道路建設課

道路及び橋梁の建設に関すること(街路事業を含む。)。

河川課

(1)　公有水面の埋立て(農地・水保全課及び空港港湾課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　水防に関すること。

(3)　河川整備基本方針及び河川整備計画に関すること。

(4)　河川の維持管理及び工事に関すること。

(5)　海岸保全区域の維持管理及び工事(農地・水保全課及び空港港湾課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(6)　水利に関すること。

(7)　河川総合開発計画に関すること。

治山砂防課

(1)　砂利採取法(昭和43年法律第74号)の施行に関すること(河川課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　採石法(昭和25年法律第291号)の施行に関すること。

(3)　土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)の施行に関すること。

(4)　砂防に関すること。

(5)　地すべりによる災害の防止に関すること。

(6)　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関すること。

(7)　雪崩による災害の防止に関すること。

(8)　治山事業に関すること(他課の所掌に属するものを除く。)。

空港港湾課

(1)　港湾及び漁港の維持管理及び工事に関すること。

(2)　海岸保全区域の維持管理及び工事に関すること(港湾区域、港湾隣接地域、港湾区域の定めのない港湾の水域及び漁港の区域に係るものに限る。次号において同じ。)。

(3)　公有水面の埋立てに関すること。

(4)　港湾及び漁港の災害事務の取りまとめに関すること。

(5)　空港の整備に関すること。

(6)　鳥取空港、港湾事務所及びみなとさかい交流館に関すること。

(7)　境港管理組合との連絡調整に関すること。

(昭40規則27・昭42規則34・昭42規則38・昭43規則21・昭43規則56・昭44規則5・昭44規則14・昭45規則39・昭45規則70・昭46規則32・昭46規則73・昭47規則19・昭47規則71・昭48規則20・昭50規則36・昭51規則34・昭52規則36・昭53規則31・昭54規則18・昭55規則9・昭56規則27・昭58規則25・昭59規則10・昭60規則7・昭61規則71・昭62規則9・昭63規則19・平元規則26・平2規則7・平3規則29・平6規則23・平7規則12・平8規則19・平9規則6・平10規則4・平12規則14・平12規則83・平12規則104・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則58・平16規則25・平16規則94・平17規則16・平18規則17・平19規則38・平20規則20・平21規則32・平22規則27・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第13条繰下・一部改正、平26規則20・平27規則40・平29規則31・平30規則19・平30規則54・令元規則4・一部改正)

(令元規則27・追加)

(昭49規則2・平6規則23・平13規則23・平15規則13・平15規則81・平16規則25・平17規則16・一部改正、平18規則17・旧第14条繰下・一部改正、平19規則38・平24規則19・平25規則39・平28規則11・一部改正)

(昭40規則3・昭40規則54・昭41規則42・昭44規則14・昭45規則68・昭47規則19・昭49規則2・昭59規則10・平6規則23・平9規則6・平10規則4・平11規則47・平13規則23・平14規則25・平15規則13・平15規則81・平16規則25・平17規則16・一部改正、平18規則17・旧第15条繰下・一部改正、平19規則38・平20規則20・平20規則71・平21規則87・平22規則27・平23規則47・平24規則19・平25規則39・平26規則20・平26規則39・平27規則24・平27規則40・平28規則53・平28規則56・平29規則31・平30規則19・平31規則27・平31規則33・令元規則4・令2規則14・一部改正)

(昭40規則3・昭45規則68・昭45規則70・昭49規則2・平13規則23・平15規則13・一部改正)

(平25規則69・旧第4章繰上)

(平25規則69・旧第19条繰上)

(平6規則23・平19規則38・一部改正、平25規則69・旧第20条繰上)

(平19規則38・追加)

(平19規則38・追加、平20規則20・平25規則39・一部改正、平25規則69・旧第21条繰上)

(平19規則38・追加、平20規則20・平21規則32・平22規則27・平23規則29・平24規則19・平25規則39・一部改正、平25規則69・旧第22条繰上、平26規則20・平27規則1・平28規則51・平29規則31・平31規則27・一部改正)

地域振興局中部振興課

(1)　事務所内の総合調整に関すること。

(2)　鳥取県中部地震の被災者に係る生活の復興の支援に関すること。

(3)　県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること。

(4)　情報公開に係る事務に関すること。

(5)　個人情報保護に係る事務に関すること。

(6)　行政手続に係る事務に関すること。

(7)　人権施策の推進に関すること。

(8)　特定非営利活動法人等に関すること。

(9)　国際交流の推進に関すること。

(10)　旅券の発給に関すること。

(11)　文化芸術の振興に関すること。

(12)　観光の振興に関すること。

(13)　災害対策本部地方支部に関すること。

(14)　商工業の振興及び中小企業の各種相談に関すること。

(15)　労働相談、雇用対策その他労働に関すること(鳥取県個別労働関係紛争の解決の促進に関する条例(平成14年鳥取県条例第6号。以下「個別労働紛争解決条例」という。)第4条第1項の規定によるあっせんの申請の受理を含む。)。

(16)　その他事務所内他課の所掌に属しないこと。

地域振興局総務室

(1)　中部総合事務所及び鳥取県中部県税事務所の予算経理及び庶務に関すること(福祉保健局地域福祉支援課、生活環境局環境・循環推進課、農林局農業振興課、県土整備局建設総務課及び鳥取県中部県税事務所収税課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　事務所の車両に関すること(県土整備局維持管理課の所掌に属するものを除く。)。

地域振興局農商工連携チーム

中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関すること。

地域振興局中山間地域振興チーム

過疎・中山間地域の振興に関すること。

(平20規則20・追加、平22規則27・平23規則47・一部改正、平25規則39・旧第22条の4繰上・一部改正、平25規則69・旧第22条の2繰上、平26規則20・平27規則1・平29規則31・平30規則19・平31規則27・一部改正)

地域振興局西部振興課

(1)　事務所内の総合調整に関すること。

(2)　災害対策本部地方支部に関すること。

(3)　県政に対する提案、意見、苦情等の処理に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

(4)　情報公開に係る事務に関すること。

(5)　個人情報保護に係る事務に関すること。

(6)　行政手続に係る事務に関すること。

(7)　人権施策の推進に関すること。

(8)　特定非営利活動法人等に関すること。

(9)　原子力防災に係る連絡調整に関すること。

(10)　中海対策に係る連絡調整に関すること。

(11)　文化芸術の振興に関すること。

(12)　その他事務所内他課の所掌に属しないこと。

地域振興局西部観光商工課

(1)　国際交流の推進に関すること。

(2)　旅券の発給に関すること。

(3)　観光の振興に関すること。

(4)　鳥取県立大山駐車場の管理に関すること。

(5)　商工業の振興及び中小企業の各種相談に関すること。

(6)　労働相談、雇用対策その他労働に関すること(個別労働紛争解決条例第4条第1項の規定によるあっせんの申請の受理を含む。)。

(7)　地元食材のブランド化及び販路拡大に関すること。

(8)　大山圏域の振興に関すること。

地域振興局総務室

(1)　西部総合事務所、鳥取県西部県税事務所及び鳥取県米子児童相談所の予算経理及び庶務に関すること(福祉保健局福祉企画課、生活環境局環境・循環推進課、農林局農林業振興課、米子県土整備局建設総務課、日野振興センター日野振興局地域振興課、日野振興センター日野県土整備局建設総務課及び鳥取県西部県税事務所収税課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　事務所の車両に関すること(米子県土整備局維持管理課、日野振興センター日野振興局地域振興課及び日野振興センター日野県土整備局維持管理課の所掌に属するものを除く。)。

地域振興局農商工連携チーム

中小企業者と農林漁業者の連携による事業活動の促進に関すること。

地域振興局中山間地域振興チーム

過疎・中山間地域の振興に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

(平20規則20・追加、平22規則27・平23規則29・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第22条の5繰上・一部改正、平25規則69・旧第22条の3繰上、平26規則20・平28規則51・平29規則31・一部改正)

福祉保健局地域福祉支援課

(1)　保健、医療及び福祉に係る施策の総合調整に関すること。

(2)　社会福祉統計に関すること。

(3)　福祉のまちづくりの推進に関すること。

(4)　介護保険に関すること。

(5)　救済援護に必要な物資に関すること。

(6)　災害援助に関すること。

(7)　民生委員及び児童委員に関すること。

(8)　社会福祉施設に関すること。

(9)　児童の福祉に関すること(福祉事務所の所掌に属するものを除く。)。

(10)　児童福祉施設に関すること。

(11)　老人福祉計画の推進に関すること。

(12)　生活保護及び生活困窮者の自立支援に係る連絡調整に関すること。

(13)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(14)　ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。

(15)　福祉保健局内の庶務に関すること。

(16)　その他局内他課の所掌に属しない福祉保健行政に関すること。

福祉保健局福祉企画課

(1)　保健、医療及び福祉に係る施策の総合調整に関すること。

(2)　社会福祉統計に関すること。

(3)　福祉のまちづくりの推進に関すること。

(4)　介護保険に関すること。

(5)　救済援護に必要な物資に関すること。

(6)　災害救助に関すること。

(7)　民生委員及び児童委員に関すること。

(8)　社会福祉施設に関すること。

(9)　児童の福祉に関すること(福祉事務所の所掌に属するものを除く。)。

(10)　児童福祉施設に関すること。

(11)　福祉保健局内の庶務に関すること。

(12)　その他局内他課の所掌に属しない福祉保健行政に関すること。

福祉保健局福祉支援課

(1)　老人福祉計画の推進に関すること。

(2)　生活保護及び生活困窮者の自立支援に係る連絡調整に関すること。

(3)　行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(4)　ひとり親及び寡婦の福祉に関すること。

福祉保健局障がい者支援課

次に掲げる事務(保健所の所掌に属するものを除く。)

(1)　障害者福祉に係る連絡調整に関すること。

(2)　要保護女子及び配偶者等からの暴力の被害者の保護に係る相談に関すること。

(3)　ひきこもり等の心の健康に係る相談に関すること。

(4)　保健及び福祉に関する総合相談窓口に関すること。

(5)　精神保健及び精神障害者の福祉に関すること。

(6)　戦傷病者の更生援護に関すること。

福祉保健局健康支援課

次に掲げる事務(保健所の所掌に属するものを除く。)

(1)　地域保健医療計画の推進に関すること。

(2)　医療法及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の施行に関すること。

(3)　医師、歯科医師、薬剤師等医療関係者に関すること。

(4)　麻薬類、向精神薬、覚せい剤及び毒劇物の指導及び取締りに関すること。

(5)　医薬品その他衛生資材の生産需給に関すること。

(6)　衛生教育に関すること。

(7)　感染症その他の疾病の予防に関すること。

(8)　健康増進対策に関すること。

(9)　がん対策に関すること。

(10)　栄養士法の施行に関すること。

(11)　栄養の改善及び指導に関すること。

(12)　歯科保健に関すること。

(13)　保健師等の業務指導に関すること。

(14)　母体保護及び母子保健に関すること。

(15)　生活習慣病の対策に関すること。

(16)　難病に関すること。

(17)　老人保健に関すること。

(18)　その他他課の所掌に属しない公衆衛生に関すること。

(平19規則38・追加、平19規則69・一部改正、平20規則20・旧第22条の4繰下・一部改正、平21規則32・平22規則27・平23規則29・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第22条の8繰上・一部改正、平25規則69・旧第22条の4繰上・一部改正、平26規則20・平27規則24・平29規則31・一部改正)

生活環境局環境・循環推進課

次に掲げる事務(保健所の所掌に属するものを除く。)

(1)　環境保全、生活衛生、建築及び住宅に係る施策の総合調整に関すること。

(2)　建築物衛生及び清掃衛生の改善及び向上に関すること。

(3)　理美容所、旅館、住宅宿泊事業者、興行場等環境衛生関係営業関係者に関すること。

(4)　生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)の施行に関すること。

(5)　上水道及び下水道の衛生に関すること。

(6)　地下水の保全及び持続的な利用に関すること。

(7)　温泉に関すること。

(8)　公害対策に関すること。

(9)　廃棄物の処理及び清掃に関すること。

(10)　生活環境局内の庶務に関すること。

(11)　その他局内他課の所掌に属しない生活環境行政に関すること。

生活環境局生活安全課

次に掲げる事務(保健所の所掌に属するものを除く。)

(1)　食品衛生に関すること。

(2)　食品表示に関すること。

(3)　調理師等食品関係者に関すること。

(4)　と畜場及びと畜に関すること。

(5)　食鳥処理場及び食鳥処理に関すること。

(6)　肥料(分析及び鑑定を除く。)及び農薬に関すること。

(7)　狂犬病予防に関すること。

(8)　動物の愛護及び管理に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

(9)　自然環境の保護に関すること(日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

(10)　鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関すること。

(11)　自然公園に関すること(地域振興局西部広域観光課又は日野振興センター日野振興局地域振興課の所掌に属するものを除く。)。

(12)　その他生活環境に関すること。

(13)　鳥取県立大山自然歴史館及び大山オオタカの森の管理に関すること(西部総合事務所に限る。)。

生活環境局建築住宅課

次に掲げる事務(第7号から第9号までに掲げる事務にあっては、県土整備局維持管理課及び米子県土整備局維持管理課の所掌に属するものを除く。)

(1)　建築及び住宅行政に関すること。

(2)　県営住宅の管理事務に関すること。

(3)　営繕工事の調査、設計、施工及び指導監督に関すること。

(4)　独立行政法人住宅金融支援機構委託業務に関すること。

(5)　建築物の評価に関すること。

(6)　景観形成に関すること。

(7)　都市公園に関すること。

(8)　屋外広告物に関すること。

(9)　開発行為に係る許可等に関すること。

(平19規則38・追加、平19規則69・一部改正、平20規則20・旧第22条の5繰下・一部改正、平21規則32・平22規則27・平23規則29・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第22条の9繰上・一部改正、平25規則69・旧第22条の5繰上・一部改正、平26規則20・平27規則24・平30規則19・一部改正)

農林局農業振興課

(1)　農林局内の総合調整に関すること。

(2)　地域農林水産業振興対策に関すること。

(3)　農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。

(4)　農業金融対策に関すること。

(5)　農業生産及び経営合理化対策に関すること。

(6)　農地関係等の調整に関すること。

(7)　農業共済に関すること。

(8)　果樹等特産物振興対策に関すること。

(9)　自作農創設維持に関すること。

(10)　畜産振興対策及び経営支援に関すること。

(11)　草地改良に関すること。

(12)　家畜衛生に関すること。

(13)　農業構造改善に関すること。

(14)　鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。

(15)　土地改良区に関すること。

(16)　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

(17)　農業水利の調整に関すること。

(18)　農林局内の庶務に関すること。

(19)　その他局内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。

農林局倉吉農業改良普及所

倉吉市、東伯郡三朝町及び同郡湯梨浜町の区域における次に掲げる事務(以下「普及所の事務」という。)

(1)　改良普及員(農業改良助長法(昭和23年法律第165号)第8条第1項の普及指導員を含む。)の行う事務により得られた知見の集約その他農業経営及び農村生活の改善に関する科学的技術及び知識の普及指導を総合するための活動に関すること。

(2)　農業者に対する農業経営又は農村生活の改善に関する情報の提供に関すること。

(3)　新規就農を促進するための情報の提供、相談その他の活動に関すること。

農林局東伯農業改良普及所

東伯郡琴浦町及び同郡北栄町の区域における普及所の事務

農林局地域整備課

(1)　土地改良事業に関すること。

(2)　鳥取県しっかり守る農林基盤交付金に関すること。

(3)　土地改良区に関すること。

(4)　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

(5)　農業水利の調整に関すること。

(6)　東伯地区かんがい排水事業に関すること。

(7)　農業用ため池に関すること。

農林局林業振興課

(1)　林業及び木材産業の振興に関すること。

(2)　森林の保全及び整備に関すること。

(3)　低コスト林業の推進に関すること。

(4)　県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。

(5)　林業担い手対策に関すること。

(6)　林業金融に関すること。

(7)　県営林に関すること。

(8)　保安林の整備管理に関すること。

(9)　治山事業のうち保安林整備事業に関すること。

(10)　林産物及び特用林産物の振興に関すること。

(11)　林業技術普及に関すること。

(12)　林業経営指導に関すること。

(13)　木質バイオマスに関すること。

(14)　森林計画に関すること。

(15)　とっとり共生の森に関すること。

(16)　森林による二酸化炭素吸収に関すること。

(17)　森林整備の地域活動支援に関すること。

(18)　緑化の推進に関すること。

(19)　造林に関すること。

(20)　林業種苗に関すること。

(21)　森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。

(22)　森林保険に関すること。

(23)　林道に関すること。

(24)　作業道に関すること。

(平19規則38・追加、平19規則69・一部改正、平20規則20・旧第22条の6繰下・一部改正、平21規則32・平22規則27・平24規則19・一部改正、平25規則39・旧第22条の10繰上・一部改正、平25規則69・旧第22条の6繰上、平26規則20・平27規則24・平30規則19・令2規則14・一部改正)

農林局農林業振興課

米子市、境港市及び西伯郡の区域における次に掲げる事務(第6号及び第9号に掲げる事務にあっては、日野郡の区域に係るものを含む。)

(1)　農林局内の総合調整に関すること。

(2)　地域農林水産業振興対策に関すること。

(3)　農業協同組合等農業団体の振興対策に関すること。

(4)　農業金融対策に関すること。

(5)　農業生産及び経営合理化対策に関すること。

(6)　農地関係等の調整に関すること。

(7)　農業共済に関すること。

(8)　果樹等特産物振興対策に関すること。

(9)　自作農創設維持に関すること。

(10)　畜産振興対策及び経営支援に関すること。

(11)　草地改良に関すること。

(12)　家畜衛生に関すること。

(13)　農業構造改善に関すること。

(14)　鳥獣被害対策に係る情報収集、補助及び相談に関すること。

(15)　林業及び木材産業の振興に関すること。

(16)　森林の保全及び整備に関すること。

(17)　低コスト林業の推進に関すること。

(18)　県産材の需要拡大及び販路開拓に関すること。

(19)　林業担い手対策に関すること。

(20)　林業金融に関すること。

(21)　県営林に関すること。

(22)　保安林の整備管理に関すること。

(23)　治山事業のうち保安林整備事業に関すること。

(24)　林産物及び特用林産物の振興に関すること。

(25)　木質バイオマスに関すること。

(26)　森林計画に関すること。

(27)　とっとり共生の森に関すること。

(28)　森林による二酸化炭素吸収に関すること。

(29)　森林整備の地域活動支援に関すること。

(30)　緑化の推進に関すること。

(31)　造林に関すること。

(32)　林業種苗に関すること。

(33)　森林の病害、虫害及び獣害防除に関すること。

(34)　森林保険に関すること。

(35)　作業道に関すること。

(36)　農林局内の庶務に関すること。

(37)　その他局内他課の所掌に属しない農林水産行政に関すること。

農林局西部農業改良普及所

米子市、境港市及び西伯郡の区域における普及所の事務

農林局地域整備課

(1)　土地改良事業に関すること。

(2)　鳥取県しっかり守る農林基盤交付金に関すること。

(3)　土地改良区に関すること。

(4)　農地及び農業用施設の災害復旧に関すること。

(5)　農業水利の調整に関すること。

(6)　大山山麓地区土地改良事業に関すること。

(7)　弓浜半島地区土地改良事業に関すること。

(8)　農業用ため池に関すること。

(平25規則39・追加、平25規則69・旧第22条の7繰上、平27規則24・平29規則31・平30規則19・令2規則14・一部改正)

県土整備局建設総務課

(1)　建設業に関すること。

(2)　事務所の所管する土木建築工事の入札に関すること。

(3)　県土整備局内の庶務に関すること。

(4)　その他局内他課の所掌に属しない県土整備行政に関すること。

県土整備局維持管理課

(1)　県土整備部の所掌に係る許認可等(局内他課の所掌に属するものを除く。)に関すること。

(2)　道路、河川、港湾、海岸及び砂防設備(以下「道路等」という。)の維持管理・修繕に関すること。

(3)　都市公園の修繕に関すること(中部総合事務所に限る。)。

(4)　道路等の境界確定及び用途廃止に関すること。

(5)　県土整備局の車両に関すること。

県土整備局用地課

(1)　土木工事に必要な土地等の取得及び地上物件の移転に関すること。

(2)　土木工事に係る損害の賠償又は補償に関すること。

(3)　不動産の登記に関すること。

県土整備局計画調査課

(1)　土木工事の計画調整及び調査設計に関すること(県土整備局道路都市課及び県土整備局河川砂防課の所掌に属するものを除く。)。

(2)　土木工事の施工基準(設計単価及び歩掛を含む。)に関すること。

(3)　土木工事の設計審査に関すること。

(4)　山陰道の建設に係る調整に関すること(西部総合事務所に限る。)。

県土整備局道路都市課

(1)　道路工事及び都市計画事業(下水道に関する事業を除く。)に係る工事(以下この項において「道路工事等」という。)の調査設計に関すること。

(2)　道路工事等の施工及び指導監督に関すること。

(3)　流域下水道事業に係る工事の調査、設計、施工及び指導監督並びに流域下水道施設の維持管理に関すること(中部総合事務所に限る。)。

(4)　流域関連公共下水道事業の指導に関すること(中部総合事務所に限る。)。

県土整備局河川砂防課

(1)　災害復旧工事に係る事務の取りまとめに関すること。

(2)　河川工事、海岸工事及び砂防工事(以下この項において「河川工事等」という。)の調査設計に関すること。

(3)　河川工事等の施工及び指導監督に関すること。

(4)　港湾工事の調査設計に関すること。

(5)　港湾工事の施工及び指導監督に関すること。

(6)　ダムの維持管理に関すること。

(7)　治山事業に関すること(農林局農林業振興課又は林業振興課の所掌に属するものを除く。)。